(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、岐阜市(以下「市」という。)の物品の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の管理事務の指導統括)

第3条　物品の管理に関する事務の指導統括は、会計管理者が行う。

(年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の区分等)

第5条　物品は、次に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(備品の管理)

第6条　備品は、備品管理システムに記録することにより管理するものとする。ただし、次に掲げる備品の管理については、備品管理システム以外の方法により管理することができる。

(備品の表示)

第7条　備品は、備品シールを貼付しなければならない。ただし、品質又は形状により貼付しがたいものについては、備品シールに準じて適切な方法で明示し、備品台帳と照合ができるようにしなければならない。

(物品出納員及び物品取扱員の設置)

第8条　会計管理者の事務を補助させるため、物品出納員及び物品取扱員を置く。

(職員への併任)

第9条　市長の事務部局以外の職員は、前条の規定により物品出納員又は物品取扱員に任命された場合においては、これらの職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条　法第171条第4項の規定により会計管理者は、その権限に属する事務のうち、物品の出納及び保管の事務を物品出納員に委任する。

(物品取扱員の事務)

第11条　物品取扱員は、物品出納員の命により物品の調達、管理、処分等の物品取扱手続を適正かつ円滑に処理しなければならない。

(物品出納員の事務引継)

第12条　物品出納員が異動したとき又は物品出納員に事故があったときは、前任者は、引継ぎの原因が発生した日から10日以内に、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(物品の調達)

第13条　物品の調達は、契約課において行うものとする。ただし、契約課で調達しがたいものについては、この限りでない。

(物品の検収)

第14条　物品取扱員は、物品の納入があったときは、その契約条件の充足等につき検査のうえ受領し、支出命令書又は注文書兼請求内訳書の検収欄に認印を押さなければならない。

(寄附物品の取得)

第15条　物品の寄附の申込みによりこれを取得しようとするときは、その部署の長は、その諾否についての意見を付し市長の決裁を受けなければならない。

(物品の出納通知)

第16条　調達物品又は寄附物品を会計管理者に保管させるときは、市長は、物品受入通知書を発しなければならない。

(出納の特例)

第17条　物品を調達し、取得し、又は生産した後、直ちに使用し、又は消耗し、若しくは消費するものにあっては、これを会計管理者の保管に移すことなく使用し、又は消耗し、若しくは消費することができる。

(保管)

第18条　物品出納員は、その保管に係る物品を良好な状態で常に使用することができるように整理し、保管しなければならない。

(使用物品の返納)

第19条　使用中の物品で、その部署において不用となったものは、速やかにこれを物品返納書により会計管理者の保管に移さなければならない。

(移管)

第20条　物品出納員は、物品の運用上必要があるときは、関係の部署の長と協議して物品の移管をすることができる。

(物品の廃棄処分)

第21条　使用中又は保管中の物品で、損耗、破損、変質等により使用に堪えないものとなったもの若しくは必要がないものとなった物品又は生産物品で必要のない物品は、これを廃棄又は売払いの処分をすることができる。

(使用物品等の管理)

第22条　使用中の備品又は消耗若しくは消費のため払出しを受けた消耗品若しくは貸付物品又は備付物品は、その所管に属する物品取扱員において管理するものとする。ただし、職員が専用する物品は、その職員(以下「専用者」という。)において保管の責任を有するものとする。

(物品の貸付)

第23条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(帳簿)

第24条　物品出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納手続の省略できる物品)

第25条　物品出納員は、次に掲げる物品については、帳簿による整理を省略することができる。

(重要物品の現在高の通知)

第26条　物品出納員は、その各部署に属する重要物品(取得価格(生産又は寄附に係る物その他の取得価格のない物品については、評価額)が100万円以上の備品をいう。)につき毎年度末現在高を重要物品調書により行政部長を経て、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(自己検査)

第27条　市長は、物品出納員及び物品取扱員の取扱いに係る物品の管理事務について所属の職員のうちから検査員を命じて検査させることができる。

(会計管理者の検査)

第28条　会計管理者は、必要があると認めるときは、所属の職員のうちから検査員を命じて、前条に規定する職員の取扱いに係る物品の管理事務について直接検査することができる。

(岐阜市会計規則の準用)

第29条　前2条に規定するもののほか、検査に係る手続等については、岐阜市会計規則(平成24年岐阜市規則第13号)第8章の規定を準用する。

(物品の亡失盗難等の報告)

第30条　物品取扱員は、保管中又は使用中の物品について、亡失、紛失、盗難、き損等が生じたときは、直ちにその事実、状況等をその部署の物品出納員に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第31条　物品出納員、物品取扱員及び物品の専用者は、故意又は重大な過失により物品を亡失、紛失、盗難、き損等が生じたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(特例)

第32条　大規模な災害の発生によりこの規則の規定により難いと市長が認めた場合における物品管理事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(様式)

第33条　この規則の施行について、必要な書類、帳簿等の様式は、別に定める。