2　前項に規定するもののほか、この規則における用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項の場合において、提言、要望等を受けた職員が所管課に属する職員でないときは、当該提言、要望等を受けた職員は、所管課に属する職員に条例第6条の規定による記録(第7条を除き、以下「記録」という。)及び前項の規定による報告を引き継ぐものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、対応方針が明確であって、日常的かつ定例的な提言、要望等は、その内容を提言、要望等記録票(定例)(様式第2号)に記録することができる。

2　所管部長は、報告書の内容が複数の部等又はこれに相当する組織による処理が必要なものその他の当該所管部による処理が困難なものであるときは、条例第13条第1項に規定する岐阜市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に報告するとともに、組織的に対処するものとする。

2　職員は、前項の規定により録音又は録画をする場合は、やむを得ない事由があるときを除き、不当要求行為等を行う者に対して録音又は録画をする旨を告げるものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、公表に対して意見を述べようとするときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、意見書(様式第5号)を任命権者に提出するものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。

3　審査会に副会長を置き、会長が指名する者をもって充てる。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

2　前条第3項の規定は、前項の規定による書面による決議について準用する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第11条から第14条まで及び第44条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年5月21日から施行する。