過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例施行規則

○過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例施行規則

令和三年七月五日

規則第二十八号

過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例施行規則をここに公布する。

(趣旨)

第一条　この規則は、過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例(令和三年石川県条例第二十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の対象となる旅館業)

第二条　条例第二条第一項の規則で定める旅館業は、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。)とする。

(課税標準額の計算)

第三条　条例第二条第一項第一号の当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。

一　その行う主たる事業が電気供給業(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業(これに準ずるものを含む。)を除く。以下この号において同じ。)、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該取得等をした特別償却設備に係る固定資産の価額／当該特別償却設備の取得等をした者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額(主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては、当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額)

二　前号以外の場合

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該取得等をした特別償却設備に係る従業者の数／当該特別償却設備の取得等をした者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数

2　鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3　第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(公害の防止に関する法令)

第四条　条例第三条の規則で定める公害の防止に関する法令は、次に掲げるとおりとする。ただし、第十四号から第二十九号までに掲げる法令については、公害の防止に関する規定に係る部分に限るものとする。

一　自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)

二　公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)

三　公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)

四　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)

五　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)

六　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)