(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき，法令，条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか，財産の取得，管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財産の取得，管理及び処分に関する事務については，常総市事務決裁規程(昭和53年水海道市訓令甲第2号)に従い，専決を行うものとする。

(公有財産に関する事務)

第4条　公有財産の取得及び処分に関する事務は，管財主管課長(道路，都市施設等の事業の用に供する土地の取得及び法定外公共物(法令の適用又は準用を受けない公共用財産をいう。)の処分に関する事務にあっては，当該土地の取得又は当該事務を所管する課の長)が行うものとする。

(合議)

第5条　財産管理者は，次に掲げる事項については，管財主管課長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第6条　管財主管課長は，公有財産を買入れ，交換又は寄附の受入れその他の方法によって取得しようとするときは，当該財産に関する地上権，抵当権，賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し，これらの権利があるときは，これらの権利を消滅させ，又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第7条　公有財産を取得しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし，当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第8条　管財主管課長は，公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては，当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して符合しているかどうかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第9条　管財主管課長は，公有財産に関する権利の得喪，変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするときは，速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第10条　公有財産のうち建物，工作物，船舶及び山林等については，その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第11条　管財主管課長は，公有財産の引渡しを受けた場合において，当該財産が土地であるときは隣接地の所有者又はその代理人立会いの上で境界を明らかにするため標柱を埋設し，当該財産がその他の財産であるときは市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第12条　公有財産の買入代金又は交換差金は，登記又は登録を必要とするものにあっては登記又は登録の完了した後，その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ，支払うことができない。ただし，国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由があると市長が認めた場合は，この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第13条　管財主管課長は，公有財産を取得したときは，直ちに次に掲げる事項を記載した書類により，当該公有財産を管理することとなる財産管理者に報告するとともに，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第14条　財産管理者は，その管理に属する公有財産について，次に掲げる事項に留意し，その現況の把握をしなければならない。

(実地調査)

第15条　管財主管課長は，公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため，当該財産の管理状況につき，同一財産について年に1回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第16条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，法第238条の4第7項の規定に基づき，その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第17条　法第238条の2第2項の規定により，あらかじめ市長に協議しなければならないものは，常総市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に係る教育財産の使用の許可で，前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(公有財産の貸付け等)

第18条　公有財産の貸付け又は地上権の設定を受けようとする者は，公有財産借受申請書(様式第7号)又は公有財産地上権設定申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて，市長にそれぞれ申請しなければならない。

(公有財産の貸付け等の期間)

第19条　公有財産の貸付けは，次の期間を超えることができない。

(貸付け等の手続)

第20条　公有財産を貸し付けようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して，あらかじめ市長に協議しなければならない。

(公有財産の所管換え等の手続)

第21条　財産管理者は，その管理に属する公有財産の所管換え，会計換え若しくは分類換え又はその使用目的の変更をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え等による引継ぎ)

第22条　財産管理者は，前条第1項の決裁を受けたときは，新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書(様式第11号)により直ちに引き継がなければならない。

(払下げ等の申請)

第23条　普通財産の払下げ又は交換を受けようとする者は，公有財産払下(交換)申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(普通財産の処分の手続)

第24条　管財主管課長は，普通財産の交換，売払い又は譲与をしようとするときは，次の事項を記載し，又は添付して，市長の決裁を受けなければならない。ただし，当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第25条　一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売り払い，又は譲与する場合は，用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第26条　普通財産の交換，売払い又は譲与をしようとするときは，契約書を作成して契約を締結しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第27条　普通財産の売払価格及び交換価格は，適正な時価によるものとする。

(普通財産の引渡し)

第28条　普通財産の売払代金又は交換差金は，当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは，その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産処分の通知)

第29条　普通財産を処分したときは，管財主管課長は，次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(売払代金等の延納)

第30条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は，次に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第31条　管財主管課長は，公有財産に属する有価証券を取得し，又は処分したときは，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第32条　会計管理者は，公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の調製及び整備)

第33条　管財主管課長は，行政財産及び普通財産の分類に従い，財産台帳を備えて記録し，常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第34条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について異動があったときは，その都度財産台帳副本を整理するとともに，公有財産異動報告書(様式第14号)に関係図面を添えて，管財主管課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第35条　新たに財産台帳に記入すべき価格は，購入に係るものにあっては購入価格，交換に係るものにあっては交換当時における評定価格，収用に係るものにあっては補償金額とし，その他のものにあっては次に定めるところによる。

(財産の評価換え)

第36条　管財主管課長は，公有財産について，5年ごとに，その年の3月31日の現況について，市長の定めるところによりこれを評価し，財産台帳の価格を改定しなければならない。

(貸付台帳等)

第37条　財産管理者は，公有財産の貸付けをしたときは，貸付財産台帳(様式第16号)に必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第38条　財産管理者又は教育委員会は，天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し，又は毀損したときは，直ちに公有財産災害報告書(様式第18号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添付し，管財主管課長に報告しなければならない。

(物品の年度区分)

第39条　物品の出納は，会計年度をもって区分し，その所属年度は，現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第40条　物品は，その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし，区分の基準は，当該各号の定めるところによる。

(物品の管理)

第41条　物品は，常に良好な状態において管理し，かつ，その所有の目的に応じて最も効率的な運用をするとともに，善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(物品の出納の通知)

第42条　財産管理者は，物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは，物品等出納票(様式第19号)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務をつかさどる出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し，物品等の出納の通知をしなければならない。ただし，次に掲げる物品については，支出負担行為に関する決議票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第43条　会計管理者等は，物品等の出納をしたときは，物品等出納簿に記録し，整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第44条　財産管理者は，その所管に属する物品を使用させるときは，当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(使用物品の返納)

第45条　財産管理者は，使用中の物品で修繕若しくは改造を要するもの，使用する必要がなくなったもの又は使用できなくなったものがあるときは，物品返納書(様式第20号)により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(供用不適品の通知等)

第46条　会計管理者等は，その保管に係る物品のうちに供用することができないもの又は修繕等を必要とするものがあると認めるときは，その旨を市長に通知しなければならない。

(物品の修繕等)

第47条　市長又は財産管理者は，前条の規定による通知又は要求により修繕等を必要と認めるときは，適切な措置を講じなければならない。

(所管換え)

第48条　財産管理者は，その所管に属する物品について所管換えをしようとするときは，当該所管換えに係る物品を新たに受け入れることとなる各課等の長と協議の上，物品所管換調書(様式第21号)により決裁を受けなければならない。

(保管の原則)

第49条　物品を使用する職員は，当該物品を亡失し，又は損傷しないよう保管しなければならない。

(分類換え)

第50条　財産管理者は，第40条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは，物品分類換票(様式第24号)により分類換えをすることができる。

(不用の決定)

第51条　財産管理者は，会計管理者等の保管に係る物品について次の各号のいずれかに該当する物品があるときは，物品不用決議書兼処分調書(様式第25号)により不用の決定をしなければならない。

(処分)

第52条　財産管理者は，前条の規定により物品の不用が決定したときは，次に掲げるところにより処分の手続をしなければならない。

(貸付け)

第53条　物品は，貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ，貸し付けることができない。

(物品の交換，譲与又は減額譲渡)

第54条　市長は，財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例(昭和39年水海道市条例第17号)第5条又は第6条の規定により，物品の交換，譲与又は減額譲渡をする場合は，交換，譲与又は減額譲渡をしようとするものの品目，規格，数量及び評価額等並びにその理由を明らかにして，これを行わなければならない。

(備品台帳及び標識)

第55条　財産管理者は，その所管に属する備品につき，備品台帳(様式第26号)を備えて記録し，常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第56条　財産管理者は，その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第57条　財産管理者は，税外諸収入金(分担金，使用料，手数料及び過料を除く。)を履行期限(第68条の規定によって履行期限を延長したときは，当該延長した期限)内に納付しない者があるときは，市長の決裁を受け，履行期限後20日以内に督促状(様式第27号)を発しなければならない。この場合において，督促状に指定すべき期限は，特別に定めのあるもののほか，発付の日から15日以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第58条　財産管理者は，前条の規定により督促した場合において，その指定期限までになお納付しない者があるときは，市長の決裁を受けて，次に掲げる事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付し，その履行を保証債務履行請求書(様式第28号)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第59条　財産管理者は，債権について次の各号のいずれかに該当するときは，その履行期限において全額を徴収することができないと認めるものに限り，その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第60条　財産管理者は，債権について次の各号のいずれかに該当することを知った場合において，法令等の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，市長の決裁を受け，速やかにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第61条　財産管理者は，債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては，債権の保全を確保するため，債権者に対し，担保の提供若しくは保証の要求をし，又は仮差押え若しくは仮処分，債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使，時効の更新等必要な措置を市長の決裁を受けて講じなければならない。この場合において，登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権，権利質権及び抵当権等については，速やかに必要な措置をしなければならない。

(担保の種類)

第62条　財産管理者は，前条の規定により担保の提供を求める場合において，法令等又は契約に別段の定めがある場合を除くほか，次に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において，当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては，他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第63条　財産管理者は，令第171条の5に規定する債権について，徴収停止の措置をとる必要があるときは，徴収停止(取消)決議書(様式第30号)により，市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約の期間)

第64条　財産管理者は，令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては，履行期限(履行期限後に，履行延期の特約等をする場合においては，当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において，その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし，更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第65条　財産管理者は，令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては，担保を提供させ，かつ，利息を付するものとする。ただし，同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

(延納利息の率)

第66条　前条の規定により付する延納利息の率は，市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第67条　財産管理者は，履行延期の特約等をする場合においては，次に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第68条　履行延期の特約等を申請しようとする者は，履行延期申請書(様式第32号)を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第69条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は，債務免除申請書(様式第34号)を提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第70条　財産管理者は，債権の帰属すべき会計の区分及び債権の種類ごとに，債権管理簿を備えなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者等への通知)

第71条　財産管理者は，毎会計年度の歳入に係る債権以外の債務について前年度末における現在額，当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者等に通知するものとする。

(基金の運用及び繰替運用)

第72条　財産管理者は，基金の運用をしようとするときは基金運用決議書(様式第36号)により，基金に属する現金の繰替運用をしようとするときは基金繰替運用決議書(様式第37号)により，それぞれ市長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第73条　財産管理者は，基金を処分しようとするときは，基金処分決議書(様式第38号)により，市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第74条　財産管理者は，その所管に属する基金について異動があったときは，その都度基金管理簿(様式第39号)を整理するとともに，基金異動通知書(様式第40号)により会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第75条　会計管理者は，前条の規定による通知があったときは，当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第41号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第76条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は，基金運用状況調書(様式第42号)とする。

(基金の管理等の手続)

第77条　基金の管理等の手続については，この章に定めるもののほか，基金に属する財産の種類に応じ，収入若しくは支出の手続，歳計現金の出納若しくは保管，公有財産若しくは物品の取得，管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において，関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第78条　各課等の長は，土地又は建物を借り受けようとするときは，不動産借受決議書(様式第43号)により，市長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第79条　各課等の長は，借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは，借受不動産契約変更決議書(様式第44号)，現に契約している契約書の写し及び変更契約案を添えて，市長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第80条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。