2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、任期満了後であっても、新たに委員が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　審査会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審査会の決議とすることができる。

6　前条第一項及び第三項の規定は、部会の会議について準用する。

7　部会は、部会に属する委員のうち半数以上かつ三人以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において附則第四項の規定による改正前の岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)に基づく岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日において第三条第一項の規定により審査会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第二項の規定にかかわらず、平成二十八年九月三十日までとする。

3　この条例の施行前に旧審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

(岡山県附属機関条例の一部改正)

4　岡山県附属機関条例の一部を次のように改正する。

(岡山県行政情報公開条例の一部改正)

5　岡山県行政情報公開条例の一部を次のように改正する。

(岡山県個人情報保護条例の一部改正)

6　岡山県個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(岡山県行政情報公開条例及び岡山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7　旧審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

8　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に岡山県本人確認情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは第一条の規定による改正後の岡山県行政不服等審査会(以下「新審査会」という。)にされた諮問とみなし、当該諮問について岡山県本人確認情報保護審議会がした調査審議の手続は新審査会がした調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。