2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、休職の事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは、「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　第三条第一項の規定は、条件附採用期間中の職員を法第二十八条第一項第二号に掲げる事由に該当するものとして降任し、又は免職する場合その他心身の故障を理由として条件附採用期間中の職員を降任し、又は免職する場合について、第三条第二項の規定は、条件附採用期間中の職員を降任し、又は免職する場合について準用する。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第二条第一号から第三号までのいずれかに該当する職員で、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十六年岡山県条例第五十八号)第六条第二項第三号に規定する特別休暇(以下この項において「特別休暇」という。)を受けているものの取扱いについては、当該特別休暇の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)の一部を次のように改正する。

4　岡山県職員等定数条例(昭和四十四年岡山県条例第五号)の一部を次のように改正する。

5　岡山県警察職員定員条例(昭和三十二年岡山県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

6　岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和二十九年岡山県条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

7　岡山県職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年岡山県条例第八号)の一部を次のように改正する。

8　岡山県職員給与条例附則第八項の規定の適用を受ける職員については、第二条の二の規定中「場合に」とあるのは「場合又は岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)附則第八項の規定の適用を受ける場合に」と、「をいう」とあるのは「又は岡山県職員給与条例附則第八項の規定の適用を受けることをいう」として同条の規定を適用する。この場合において、第三条第二項の規定は適用せず、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、岡山県職員給与条例附則第八項の規定により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、刑法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十九号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。