2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたとみられる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に定める公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。

2　認定委員会は、委員五人以内をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、会務を総理する。

8　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

9　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の規定による知事が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の規定による知事が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては、十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　介護補償は、月を単位として支給するものとする。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当するものとする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する金額、同項第二号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　前項の申立てがあつたときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを申立人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員三人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから知事に委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。

8　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は知事が別に定める。

2　前項の規定により出頭した者は、証人、参考人、鑑定人等の費用弁償及び手当に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第九号)の定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　実施機関は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3　職員の給与支給機関は、第一項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として知事が別に定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が知事が別に定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に千を乗じて得た額を限度として知事が別に定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が知事が別に定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十四条及び次条の規定の適用については、第十四条第一項第二号及び第四項並びに次条中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第十二条第一項第四号に規定する者であつて第十三条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十二条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十二条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第四条の二第二項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十三条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十二条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第十二条第三項及び別表の規定は、この条例施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第三項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第三条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において新条例第八条の二第一項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　新条例附則第五条第一項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第二項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)とこの条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第五条第一号及び第二号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次に掲げる事由に該当することとなつたときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(附則第五条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を、年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の新条例(附則第五条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

6　適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第五条第一号及び第二号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第二条の次に二条を加える改正規定は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第三項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

3　新条例附則第二条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新条例附則第二条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　第一条の規定による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第三条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条及び第十三条の規定(新条例附則第四条の二第一項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)並びに施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の二第二項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　新条例第五条の二の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下この項において「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下この項において「施行前補償基礎額」という。)が、新条例第五条の二第二項第二号の知事が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、新条例第十三条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は新条例第十六条の規定により、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十五条第一項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　新条例第五条の二第二項第一号の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(次項において「新条例」という。)第五条の三の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第五条の三の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年岡山県条例第二十五号)の施行の日以後」とする。

4　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十二年岡山県条例第二十四号)附則第四項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新条例第五条の二第二項第二号の知事が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年岡山県条例第二十五号)による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて知事が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」とし、同条例附則第五項中「前項」とあるのは、「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年岡山県条例第二十五号)附則第四項の規定により読み替えられた前項」とする。

(規則への委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成六年六月二十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、目次、第二章の章名、第十二条第三項、第十七条及び第二十四条の改正規定は、平成七年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十二条第三項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行(附則第一項ただし書の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成九年十月十六日から適用する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、同年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

3　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、施行日前に治ったとき、又は施行日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第一条の規定による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第六条第四号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第三十九条の規定による保険給付であって、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十五年四月一日から、第二条の規定は平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則第五条の規定は、平成二十七年十月一日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項に規定する年金たる補償をいう。以下同じ。)及び休業補償(同条例第八条の休業補償をいう。以下同じ。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第五条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第八条の二第一項の傷病補償年金をいう。以下同じ。)及び休業補償(同条例第八条の休業補償をいう。以下同じ。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。