2　知事は、前項に規定する場合を除くほか、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。

3　第一項第一号若しくは第二号又は前項第一号の場合において、社会福祉士等として指定業務に従事した後に当該指定業務に従事できなくなり、その事由が規則第十二条第一項第二号又は第三号に該当することにより修学資金の返還に係る債務の履行の猶予を受け、当該事由がなくなつた後、直ちに同種の指定業務に従事した者の社会福祉士等として指定業務に従事した期間の計算については、後の社会福祉士等として指定業務に従事した期間は、先の社会福祉士等として指定業務に従事した期間に引き続いたものとみなす。

2　知事は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十一条に規定する特例児童扶養資金又は同条に規定する母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者が、所得の状況又は同令第二十二条で定める事由により当該貸付金を返還することができなくなつたと認められるときは、その返還に係る債務の一部を免除することができる。

3　第一項の規定は、父子福祉資金(母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の六第一項から第三項までに規定する貸付金をいう。)について準用する。この場合において、第一項中「第十五条第一項」とあるのは、「第三十一条の六第五項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。

4　第一項の規定は、寡婦福祉資金(母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項及び第二項に規定する貸付金をいう。)について準用する。この場合において、第一項中「第十五条第一項」とあるのは、「第三十二条第五項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。

5　第二項の規定は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条の四の二に規定する父子臨時児童扶養資金について準用する。この場合において、同項中「第十五条第二項」とあるのは「第三十一条の六第五項において準用する同法第十五条第二項」と、「第二十二条」とあるのは「附則第九条第三項において準用する同令第二十二条」と読み替えるものとする。

2　知事は、奨学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。

2　知事は、前項に規定する場合を除くほか、奨学資金の貸付けを受けた者が、死亡、災害、疾病その他やむを得ない事情により奨学資金を返還することが著しく困難であると認められるときは、その返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。

3　第一項第一号の場合において、指定業務に従事した後に指定業務に従事しなくなり、その事由が規則第十一条第一項各号に該当することにより奨学資金の返還に係る債務の履行の猶予を受け、当該事由がなくなつた後、直ちに指定業務に従事した者の指定業務に従事した期間の計算については、後の指定業務に従事した期間は、先の指定業務に従事した期間に引き続いたものとみなす。

2　知事は、修学奨励費の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に前項の規定により廃止された条例の規定に基づき貸し付けられた看護学生奨学資金及び失業対策事業紹介対象者就職支度金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、失業対策事業紹介対象者就職支度金の免除に関する改正規定は、昭和四十四年四月一日以後貸付けの決定を行なつた失業対策事業紹介対象者就職支度金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(貸付金の返還免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による廃止前の岡山県国民年金被保険者等特別貸付基金条例に基づき貸付けられた貸付金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県寡婦福祉資金貸付規則(昭和四十四年岡山県規則第四十一号)に基づき貸し付けられた貸付金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行つた奨学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年三月三十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例第十一条の規定(同条第一号に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金貸与規則(昭和五十七年岡山県規則第五十八号)に基づく奨学金及び通学用品等助成金について適用し、施行日前に貸付けの決定を行つた大学奨学金及び通学用品等助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)第一条に規定する看護婦等養成所(以下「看護婦等養成所」という。)を平成二年三月一日以後に卒業した者について適用し、看護婦等養成所を同日前に卒業した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)第一条に規定する看護婦等養成所(以下「看護婦等養成所」という。)を平成三年三月一日以後に卒業した者について適用し、看護婦等養成所を同日前に卒業した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、平成四年十月一日から適用する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(特例)

2　平成十二年四月一日前に過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において岡山県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則(平成五年岡山県規則第四十二号)第二条第三項に規定する指定業務(以下「指定業務」という。)に従事していた者で同日以後過疎地域内において引き続き指定業務に従事しているものに対する新条例第二条の三第一項の規定の適用については、同日前に過疎地域内において指定業務に従事した期間(同日以後に従事した期間に引き続く期間に限る。)を同日以後に過疎地域内において指定業務に従事した期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第五条の規定による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、施行日以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金貸与規則を廃止する規則(平成十四年岡山県規則第五十二号。以下「廃止規則」という。)による廃止前の岡山県地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金貸与規則(昭和五十七年岡山県規則第五十八号)に基づき貸し付けられた奨学金及び通学用品等助成金(廃止規則附則第二項の規定により貸し付けられた奨学金を含む。)の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項第一号ニの改正規定は、同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

この条例中第二条の改正規定は公布の日から、第八条の改正規定は平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成二十二年一月二十九日から施行し、第二条の規定による改正後の岡山県財政調整基金条例の規定及び第三条の規定による改正後の決算剰余金の処理の特例に関する条例の規定は、平成二十年度以降の一般会計決算上生じた剰余金(当該年度に生じた剰余金から翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額を控除したものをいう。)について適用する。

(貸付金の返還免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第一条の規定による廃止前の岡山県生業・修学資金貸付基金条例に基づき貸し付けられた貸付金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県高等学校貸付奨学金貸与規則を廃止する規則(平成二十二年岡山県規則第三十八号)による廃止前の岡山県高等学校貸付奨学金貸与規則(平成十四年岡山県規則第五十三号)に基づき貸し付けられた奨学金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、施行日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による改正前の貸付金の返還免除に関する条例第五条第一項第一号ニに規定する重症心身障害児施設において同号に規定する看護業務に従事した期間は、第二条の規定による改正後の貸付金の返還免除に関する条例第五条第一項第一号ニに規定する医療型障害児入所施設において同号に規定する看護業務に従事した期間とみなす。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第五条第一項第一号リ及び同項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの決定を行う岡山県看護学生奨学資金貸与規則(昭和四十一年岡山県規則第二十三号)に基づく看護学生奨学資金(以下「奨学資金」という。)について適用し、同日前に貸付けの決定を行った奨学資金については、改正前の第五条第一項第一号ヘの規定を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貸付金の返還免除に関する条例の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の過疎地域産業振興促進区域における県税の特例に関する条例(以下「新過疎特例条例」という。)の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除き、令和三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(貸付金の返還免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の日前に岡山県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則(平成五年岡山県規則第四十二号)に基づく社会福祉士及び介護福祉士修学資金の貸付けの決定を受けた者についての第三条の規定による改正後の貸付金の返還免除に関する条例第二条の二第一項の規定の適用については、同項第一号中「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項(同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する」とあるのは「令和三年三月三十一日における旧過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)の規定に基づく」と、「第三条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四十二条又は第四十四条第四項」とあるのは「第三十三条第一項又は第二項」と、「)内」とあるのは「)内又は赤磐市の区域(平成十七年三月六日現在における赤磐郡赤坂町の区域に限る。)」とする。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。