2　青少年は、その発達段階に応じた社会の一員としての自覚と責任を持ち、自らの判断力を培い、もつて自立した社会人として成長するよう配慮されなければならない。

2　家庭を構成する者は、互いに協力し、明るい家庭を築くとともに、青少年の健全な育成に努めなければならない。

2　自動販売機により物品を販売する者は、青少年の健全な育成を害さないよう収納物品、設置場所、営業時間等について配慮するとともに、利用上の注意を表示しなければならない。

2　知事は、図書の内容の全部又は大部分(販売等の対象を専ら青少年としている図書にあつては、その一部)にテレホンクラブ等営業の名称又は電話番号が記載され、又は記録されているときは、青少年にこれを見せ、聞かせ、又は読ませないようにするため当該図書を指定することができる。

3　次の各号のいずれかに該当する図書(第一号、第二号及び第四号に掲げるものにあつてはその内容が、第三号に掲げるものにあつてはその表紙等が主として読者又は視聴者の好色的興味に訴えるものでないと認められるものを除く。)は、第一項の規定による指定がない場合であつても、青少年の健全な育成を害するおそれがある図書とする。

4　第一項、第二項及び前項第五号の規定による指定は、県公報に公示することにより行う。ただし、必要があると認めるときは、新聞に公示することにより行うことができる。

5　図書を取り扱う業者は、青少年に、第一項又は第二項の規定による指定を受けた図書及び第三項各号のいずれかに該当する図書(以下「有害図書」という。)の販売等をし、又はこれを見せ、聞かせ、若しくは読ませてはならない。

6　何人も、青少年に、有害図書を見せ、聞かせ、又は読ませてはならない。

7　知事は、有害図書が第一項の規定に該当しなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消さなければならない。

8　前項の指定の取消しは、県公報に公示することにより行う。

2　図書を取り扱う業者は、有害図書を陳列するときは、知事が別に定めるところにより、その陳列場所の見やすい箇所に、有害図書であり青少年には販売等をし、又は見せ、聞かせ、若しくは読ませることができない旨の掲示をしなければならない。

3　知事は、第一項の規定に違反している者に対し、有害図書の管理方法又は陳列方法の改善を勧告することができる。

4　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者に対して期限を定めて当該勧告に従うよう命ずることができる。

5　前各項の規定は、図書を取り扱う業者が法令又はこの条例の規定により青少年を入場させることが禁止されている施設又は場所に有害図書を陳列する場合については、適用しない。

2　図書を取り扱う業者は、前項の規定により公表された書籍、雑誌その他の刊行物については、青少年の健全な育成を害することのないよう販売等、陳列及び自動販売機への収納について特に注意しなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき、又は当該届出に係る自動販売機による図書の販売を廃止したときは、当該変更又は廃止の日から十五日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る自動販売機を設置したときは、直ちに、同項の規定により届け出た事項を当該自動販売機の見やすい箇所に表示しなければならない。

4　前項の規定は、第二項の規定による変更の届出をした者について準用する。

2　前項に規定する管理者は、当該自動販売機を設置する市町村の区域内に住所を有し、かつ、居住している者であつて、自動販売機を設置している者が自ら有害図書の除去その他の必要な措置を行うことができない場合に自動販売機を設置する者に代わり当該措置を行うことができる権限を有するものでなければならない。

2　自動販売機により図書を販売する者又は前条第一項に規定する管理者は、現に収納されている図書が第十条第一項又は第二項の規定による指定を受けたときは、直ちに当該図書を除去しなければならない。

3　知事は、第一項の規定に違反した者又は前項の規定に違反している者に対し、有害図書の除去を命ずることができる。

2　前項の規定による指定は、県公報に公示することにより行う。ただし、緊急やむをえないと認めるときは、当該興行を主催する者に対する通知によつて行うことができる。

3　第一項の規定による指定を受けた興行を主催する者は、青少年に当該興行を見せてはならない。

4　第一項の規定による指定を受けた興行を主催する者は、知事が別に定めるところにより、当該興行を行う期間中、入場しようとする者の見やすい場所に、当該興行が第一項の規定による指定を受けたものである旨及び青少年の入場を拒む旨の掲示をしなければならない。

5　第十条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による指定を受けた興行について準用する。

2　深夜において興行又は前項の営業が行われる場合は、興行者等は、知事が別に定めるところにより、入場しようとする者の見やすい場所に深夜は青少年の入場を拒む旨の掲示をしなければならない。

2　前項の営業を営む者は、知事が別に定めるところにより、入場しようとする者の見やすい場所に青少年の入場を拒む旨の掲示をしなければならない。

2　前項の規定による指定は、県公報に公示することにより行う。

3　がん具又は刃物を販売する者は、青少年に第一項の規定による指定を受けたがん具又は刃物の販売等をしてはならない。

4　何人も、第一項の規定による指定を受けたがん具又は刃物を青少年に所持させてはならない。

5　第十条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による指定を受けたがん具又は刃物について準用する。

2　知事は、前項の規定に違反している者に対し、自動販売機の設置場所の変更その他必要な措置を命ずることができる。

2　指定避妊用具自動販売機業者は、指定避妊用具を収納する自動販売機に指定避妊用具以外の商品を収納してはならない。ただし、当該自動販売機を、法令又はこの条例の規定により青少年を入場させることが禁止されている施設又は場所で店外から購入することができない所に設置する場合は、この限りでない。

2　前項の有害薬品類等を取り扱う業者は、当該有害薬品類等が盗難にあい、又は紛失することを防ぐために必要な措置を講じなければならない。

3　知事は、前項の規定に違反している者に対し必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項の規定による届出をした者(以下「利用カード販売者」という。)は、届け出た事項に変更があつたとき、又は当該届出に係る利用カードの販売を廃止したときは、公安委員会規則の定めるところにより、当該変更又は廃止の日から十五日以内にその旨を公安委員会に届け出なければならない。

3　利用カード販売者(次項に規定する者を除く。)は、青少年の利用カードの購入を禁ずる旨を当該利用カード販売所の見やすい箇所に表示しなければならない。

4　自動販売機により利用カードを販売する利用カード販売者は、第一項の届出に係る自動販売機を設置したときは、公安委員会規則の定めるところにより、直ちに、同項の規定により届け出た事項を当該自動販売機の見やすい箇所に表示しなければならない。

5　前項の規定は、第二項の規定による変更の届出をした者について準用する。

2　公安委員会は、前項の規定に違反した者に対し、利用カードの除去その他必要な措置を命ずることができる。

2　利用カード販売者は、利用カードを販売するときは、あらかじめ、青少年には利用カードの販売等をすることができない旨、青少年はテレホンクラブ等営業を利用することができない旨及びテレホンクラブ等営業に係る会話(法第二条第九項に規定する会話をいう。)の相手方が青少年と知れたときは、その利用をやめなければならない旨を客に周知しなければならない。

3　公安委員会は、前項の規定に違反している者に対し、必要な措置を命ずることができる。

2　何人も、利用カードの販売について、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

3　公安委員会は、利用カード販売者又はその代理人、使用人その他の従業者(次条第一項及び第三十六条において「代理人等」という。)が前項の規定に違反したときは、当該利用カード販売者に対し、ビラ等の頒布の中止その他必要な措置を命ずることができる。

4　公安委員会は、第二項の規定に違反して広告制限区域等において広告物が表示されているときは、何人により当該広告物が表示されたかにかかわらず、当該広告物に係る利用カード販売者に対し、当該広告物の除去を命ずることができる。

2　公安委員会は、前項の規定により利用カードの販売の停止を命じようとするときは、岡山県行政手続条例(平成七年岡山県条例第三十号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、岡山県行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

4　前項の通知を岡山県行政手続条例第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

5　第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　何人も、青少年を構成員の全部又は一部として著しい非行を行う集団を結成し、指導し、若しくは援助し、又は青少年に対し、著しい非行を行う集団へ加入するよう勧誘し、若しくは強制してはならない。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

2　知事は、青少年が前項の行為を行い、又は行うおそれがあると認められる施設があるときは、当該施設の所有者又は管理者に対し管理方法の改善その他必要な措置をとることを勧告することができる。

2　何人も、保護者の同意又は委託を受ける等正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

3　深夜に営業を営む者は、深夜に当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

2　古物商(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する者をいう。)は、正当な理由がある場合を除き、青少年から同条第一項に規定する古物(前条に規定する下着を除く。以下この項において同じ。)を買い受け、若しくは販売の委託を受け、又は青少年と古物を交換してはならない。

2　県民は、青少年の非行が行われ、若しくは行われるおそれがあると認めたとき又は青少年の健全な育成を害し、若しくは害するおそれがある環境を発見したときは、少年補導センター又は警察署へ通報しなければならない。

2　保護者は、常に青少年と意思の疎通を図り、青少年が自己の心身鍛練のための体育、文化、地域活動等に自主的に参加するよう配慮するとともに、青少年に有益な図書、興行、その他文化財等に接する機会を与える等青少年の健全な育成にとつて良好な生活環境を助長するよう努めなければならない。

2　児童生徒の非行があつたときは、校長は、保護者と協力して当該児童生徒に対し適切な指導を行うとともに、必要に応じて、少年補導センター、警察署等の機関と密接な連絡をとり、適切な措置を講じなければならない。

3　県及び市町村の教育委員会は、前二項に関する事項について、校長に対し適切な指導及び助言を行うものとする。

2　前項の職員は、この条例の目的に反する行為を行つていると認められる青少年に対しその非をさとすことにより健全な成長への自覚を促すとともに、保護者又は少年補導センターに通報する等適切な措置をとらなければならない。

2　知事は、前項ただし書の規定により当該行為をしたときは、審議会にこれを報告しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により審議会の意見を聴く場合において、自主規制を行つている団体があるときは、必要に応じ、あらかじめ当該団体の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による立入調査は、必要かつ最小限度において行うべきであつて、関係者の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。

3　立入調査員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第二十一条第一項の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

7　第十条第五項、第十二条第三項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第三項、第十六条第一項、第十六条の四第一項、第十七条第二項、第十九条から第二十条の二まで、第二十一条第一項、第二十二条第二項又は第二十三条から第二十四条までの規定に違反した者は、当該青少年の年令を知らないことを理由として、第一項から第五項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年令を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　岡山県青少年保護育成条例(昭和四十二年岡山県条例第十号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前に旧条例の規定により知事がした推奨、指定及び命令は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4　この条例施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(関係条例の一部改正)

5　岡山県附属機関条例の一部を次のように改正する。

6　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。

(関係条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前にした前項の規定による改正前の岡山県青少年保護育成条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

この条例は、平成四年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に図書を販売するために自動販売機を設置している者は、平成六年三月三十一日までに、当該自動販売機についてこの条例による改正後の岡山県青少年保護育成条例第十七条の二第一項の規定による届出をしなければならない。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県民の消費生活の安定と向上を促進する条例(昭和五十一年岡山県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成七年十月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の岡山県青少年保護育成条例(以下「新条例」という。)第九条に規定するテレホンクラブ等営業を営んでいる者については、新条例第十六条の二第一項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「営業を開始する日の十五日前までに」とあるのは、「平成八年十月三十一日までに」とする。

3　前項の規定により届出を行つた者については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成十年九月三十日までの間は、新条例第十六条の三第一項の規定は適用しない。

4　この条例の施行の際現に表示されている新条例第十七条第二項に規定するテレホンクラブ等営業所の名称等に係る広告物については、施行日から平成八年十二月三十一日までの間は、同項の規定は適用しない。

5　この条例の施行の際現に新条例第十六条の二第一項第三号に規定する利用カードを販売するために自動販売機を設置している者については、新条例第十八条の四第一項に規定する利用カードを販売するために自動販売機を設置しようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「あらかじめ」とあるのは「平成八年十月三十一日までに」と、同条第三項中「当該届出に係る自動販売機を設置したときは」とあるのは「当該届出後」とする。

6　前項の規定により届出を行つた者については、施行日から平成八年十二月三十一日までの間は、新条例第十八条の三第一項の規定は適用しない。

(関係条例の一部改正)

7　岡山県民の消費生活の安定と向上を促進する条例(昭和五十一年岡山県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十年五月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十二年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の岡山県青少年保護育成条例(以下「新条例」という。)第二条第一項第七号に規定する利用カードを販売している者(この条例による改正前の岡山県青少年保護育成条例(以下「旧条例」という。)第十八条の四第一項の規定による届出をして利用カードを販売するために自動販売機を設置している者を除く。)については、新条例第十六条の二第一項に規定する利用カードを販売しようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「あらかじめ」とあるのは、「岡山県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(平成十三年岡山県条例第七十二号)の施行の日から一月以内に」とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例第十八条の四第一項の規定による届出をして利用カードを販売するために自動販売機を設置している者に係る当該届出については、新条例第十六条の二第一項の規定による届出とみなす。

4　この条例の施行の際現に表示されている利用カードの販売に係る広告物については、この条例の施行の日から一月を経過する日までの間は、新条例第十七条第二項の規定は、適用しない。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(関係条例の一部改正)

6　岡山県民の消費生活の安定と向上を促進する条例(昭和五十一年岡山県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　知事は、この条例による改正後の岡山県青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)第十条第三項第三号の規定による定め、同項第五号の規定による指定又は新条例第十条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、この条例の施行の日前においても、岡山県青少年健全育成審議会の意見を聴くことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(岡山県附属機関条例の一部改正)

4　岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の二第一項の改正規定(「器具、」を「器具又は」に改める部分を除く。)は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

この条例は、平成三十年六月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(岡山県青少年健全育成条例及び岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十九号)附則第二条第三項の規定によりなお従前の例により成年に達したとみなされる者及び同法附則第三条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十三条の規定の適用を受ける者については、第一条第一号の規定による改正後の岡山県青少年健全育成条例第二条第一号及び第一条第二号の規定による改正後の岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例第二条第一項第一号に規定する青少年に該当しないものとみなす。

この条例は、令和六年十月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。