2　代理者が、申請者等に代わつて、法、政令、省令、条例又はこの規則により申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に当該申請者等の委任状(当該代理者に委任することを証する書類をいう。)又はその写しを添えなければならない。

2　工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造建築士である場合にあつては、前項第三号の決定又は変更に係る同項の規定による届出には、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書の写しを添えなければならない。

3　指定確認検査機関は、第一項の規定による届出を受けたときは、その旨を知事に報告しなければならない。

2　指定確認検査機関は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を知事に報告しなければならない。

3　法、政令、省令、条例又はこの規則により申請をした者は、当該申請に係る確認、許可等の処分を受ける前に当該申請を取り下げるときは、知事又は建築主事等に届け出なければならない。

2　第五条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定は、法第十八条第四項の規定により国の機関の長等が計画を通知する場合について準用する。

2　知事は、前項各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要と認めるとき又は災害その他特別の理由があると認めるときは、申請手数料を減額し、又は免除することができる。

3　前二項の規定により申請手数料の減額又は免除を受けようとする者は、当該減額又は免除を受けようとする原因となる事実が生じた日から六月以内に知事に申請しなければならない。ただし、第一項の規定による申請手数料の免除を受けた者が、同項の規定により当該免除を受けた申請手数料以外の申請手数料の免除を受けようとするとき又は知事が公益上特に必要があり、若しくは災害その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定による申請をする者は、地方公共団体の発行する罹り災証明書その他の必要な証明書を添えて申請しなければならない。ただし、申請手数料の減額又は免除を受けた者が滅失等建築物、滅失等建築設備又は滅失等工作物について当該減額又は免除を受けた申請手数料以外の申請をするときは、当該証明書を添えることを要しない。

2　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成二十年国土交通省告示第二百八十二号)第二前段の規定により知事が付加する調査の項目、方法及び結果の判定基準は、次の表に定めるところによる。

3　省令第五条第四項の規定により定める書類は、次の表に掲げる書類とする。

4　省令第五条第一項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

2　省令第六条第一項及び第六条の二の二第一項の規定により知事が定める報告の時期は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日まで(防火設備については、毎年四月一日から十二月三十一日まで)とし、かつ、前回報告した日から一年を超えない日とする。

2　前項第二号の権利者の承諾書及び同項第三号の管理者の承諾書には、道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止につき承諾した者の印鑑登録証明書を添えなければならない。

3　知事は、第一項の規定による申請に対し道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止の決定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

2　法第五十三条第四項又は第五項の規定による許可を申請しようとする者は、申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

3　法第八十八条第二項において準用する法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書、法第五十一条ただし書又は法第八十七条第二項若しくは第三項中法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書若しくは法第五十一条ただし書に関する部分の規定による許可を申請しようとする者は、申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

2　法第八十六条の八第一項の規定による認定を申請しようとする者は、当該全体計画が法第六条の三第一項に規定する確認審査を要するものであるときは、省令第十条の二十三第一項から第五項までに規定する図書及び書類のほか適合判定通知書又はその写しを添えて、知事に申請するものとする。

3　条例第二条第二項ただし書又は条例第三条第二項第四号の規定による認定を申請しようとする者は、次に掲げる図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

4　条例第八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、条例第九条第一項ただし書又は条例第十条第一項ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、前項第一号に掲げる図書その他知事が特に必要と認めた図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

5　条例第十二条の規定による認定を申請しようとする者は、第三項第一号に掲げる図書及び次に掲げる図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

6　知事は、前三項の申請に対し認定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の申請に対し認可をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の申請に対し認可をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

2　前項に掲げるもののほか、知事が別に定める省令第十条の十六第一項第三号に規定する同意を得たことを証する書面には、同意した者の印鑑登録証明書を添えるものとする。

3　法第八十六条の二第一項から第三項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は、申請書の正本及び副本に、それぞれ、省令第十条の十六第二項第一号及び第二号又は第三項第一号及び第二号に掲げるもののほか次に掲げる図書又は書面を添えて、知事に申請するものとする。

4　省令第十条の十六第二項第二号に規定する当該申請に係る建築物の計画に関する説明のために講じた措置を記載した書面の様式は、知事が別に定める。

5　知事が別に定める省令第十条の十六第三項第二号に規定する同意を得たことを証する書面には、同意した者の印鑑登録証明書を添えるものとする。

2　前項に掲げるもののほか、知事が別に定める省令第十条の二十一第一項第二号に規定する全員の合意を証する書面には、合意した者の印鑑登録証明書を添えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条及び第九条の規定は、昭和五十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書、届書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められている用途地域、住居専用地区又は工業専用地区に関しては、改正法附則第十三項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定による都市計画区域に係る用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、第十二条第一項中「法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書若しくは第八項ただし書」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号)附則第十六項の規定によりなおその効力を有するとされている改正前の法(以下「改正前の法」という。)第四十九条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書若しくは第四項ただし書、改正前の法第五十条第一項若しくは、第二項ただし書」と、「法第五十二条第二項若しくは第三項、法第五十五条第一項各号、法第五十六条第三項」とあるのは「改正前の法第五十七条第一項ただし書、改正前の法第五十八条第四項」と、第十四条中「法第五十三条第二項第二号」とあるのは「改正前の法第五十五条第三項第二号」とそれぞれ読み替えて第十二条第一項及び第十四条の規定を適用する。

この規則は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(岡山県手数料徴収規則の一部改正)

2　岡山県手数料徴収規則(昭和三十一年岡山県規則第八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があつた日)までの間は、第一条による改正前の岡山県手数料徴収規則第二条第百五十九号の四の規定及び第二条による改正前の岡山県建築基準法施行細則第十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第七条第一項第二号に掲げる場合に該当する確認申請等(確認申請、完了検査申請、中間検査申請、許可申請、認定申請、承認申請又は認定の取消し申請をいう。)であって、この規則の施行の日前に締結された立ち退きに関する補償契約に係るものについては、この規則による改正後の第七条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

この規則中第一条の規定は平成十六年十月一日から、第二条の規定は同年十一月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十七年二月二十八日から、第二条の規定は同年三月一日から、第三条の規定は同月七日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十七年三月二十二日から、第二条の規定は同月三十一日から、第三条の規定は同年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年八月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十八年三月一日から、第二条の規定は同月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十九年一月二十二日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　施行日前に、建築基準法第十二条第一項の調査を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第八条第四項の規定にかかわらず、この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則第八条第四項の規定により平成二十一年に報告を行った、新規則第八条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物については平成二十二年の報告を、同項第四号に掲げる建築物については平成二十三年の報告を、それぞれ要しないものとする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第十一条第一項の改正規定及び第二十二条の次に一条を加える改正規定は平成二十七年四月一日から、その他の規定は同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号)附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同令第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第六条第一項の規定により知事が定める報告の時期は、平成三十年四月一日から平成三十一年五月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の岡山県建築基準法施行細則第九条第二項に規定する時期(同令第六条第一項各号のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和二年法律第四十三号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、令和七年七月一日から施行する。

この規則は、令和七年十一月一日から施行する。