2　学長は、職員に懲戒事由に該当する事実があると思料するときは、当該職員が所属する各学部、附属病院、各研究科、機構又は機構の各センター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、各学内共同教育研究施設、各学域、各学系及び事務局(以下「学部等」という。)に、当該懲戒事由に係る事実関係の調査を行わせることができる。ただし、次に掲げる場合は除くものとする。

3　前項の調査を行った学部等の長は、遅滞なくその結果を学長に報告しなければならない。

4　学長は、学部等の長からの報告の結果、職員の懲戒に関する事実調査等を行う必要があると判断するときは、第1項の規定に基づき、調査委員会を設置するものとする。

5　調査委員会に関する必要な事項は、別に定める。

2　教育研究評議会は、審査を受けた者に対し、審査の結果を記載した別記様式第1号による審査説明書を交付しなければならない。ただし、当該大学教員の所在を知ることができない場合又は当該大学教員が審査説明書の受取を拒否する場合は、それぞれ次の各号によるものとする。

3　教育研究評議会は、審査を受けた者が審査説明書を受領した後14日以内に陳述を請求する場合には、陳述請求書(別記様式第2号)により口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

4　陳述請求書の記載事項の内容に変更があるときは、請求者はその旨を遅滞なく書面をもって教育研究評議会に届け出るものとする。

5　請求者は、その事案に関する教育研究評議会の審査が終了するまでの間において、その請求を取り下げることができる。ただし、取り下げる場合は、書面をもって教育研究評議会に申し出るものとする。

6　教育研究評議会は、陳述請求書を受理したときは、次に掲げる事項のうち必要と認める事項について決定をなし、請求者に通知するものとする。

7　請求者は、口頭陳述の場合は、教育研究評議会が指定した日時及び場所に出頭し、書面陳述の場合は、教育研究評議会が指定した期日までに陳述書を提出するものとする。なお、請求者が正当な理由なく、前項の日時までに出頭せず、又は期日までに陳述書を提出しないときは、教育研究評議会は陳述の請求を取り下げたものとみなす。

8　教育研究評議会は、審査を行う上で必要があると認めるときは、評議員をもって組織する委員会を設け、事実を調査することができる。なお、委員会は、参考人の出頭を求め、その意見を聴することができる。

9　第1項から前項までに規定するもののほか、審査に関し必要な事項は教育研究評議会がこれを定める。

2　前項の審査は、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「大学教員」とあるのは「大学教員以外の職員」と、「教育研究評議会」とあるのは「大学運営会議」と読み替えるものとする。

2　懲戒処分の効力は、懲戒処分書を職員に交付したときに発生する。なお、第4条第2項第1号及び第2号の規定は、懲戒処分書の交付について準用する。

3　懲戒処分書は、氏名、現職名及び職務の級、処分の内容、処分の理由を記載しなければならない。

4　懲戒処分書の様式は、別記様式第3号のとおりとする。

2　公表する内容は、事案の概要、処分量定及び処分年月日等被処分者の情報のうち、個人が識別されない内容とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月21日から施行する。

1　この規則は、平成18年6月23日から施行する。

2　国立大学法人鹿児島大学教員の審査に関する規則(平成16年規則第69号)は廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月8日から施行し、平成19年2月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年3月27日から施行し、平成26年10月16日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月25日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月4日から施行する。