2　この規則において「告発者」とは、前項に規定する不正行為に関する相談、告発を行う者をいう。

3　この規則において「被告発者」とは、前項に規定する告発者による相談、告発の対象者をいう。

4　この規則において「悪意」とは、被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。

5　この規則において「研究機関」とは、国内外に所在する大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国及び地方公共団体の直轄研究機関、独立行政法人、財団法人、社団法人、企業をいう。

6　この規則において「資金配分機関」とは、競争的研究費等の公募型の研究費等及び基盤的経費その他の予算の配分又は措置をする機関をいう。

7　この規則において「部局」とは、各学部、各研究科、附属病院、機構又は機構の各センター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター及び各学内共同教育研究施設をいう。

2　研究倫理教育責任者は、部局の研究者や研究支援人材を対象に定期的に研究倫理教育を実施し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

3　研究倫理教育の内容については、別に定める。

2　保存する研究データの対象や保存期間は別に定める。

2　前項に規定する不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口を、「受付窓口」という。

3　受付は、文書、電子メール、ファックス又は面会の方法によるものとする。

4　受付窓口の職員は、告発を受理した場合には、速やかに統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合、他の研究機関から本学へ事案が回付された場合、本学が設置する他の通報窓口に通報があった場合及びインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は、内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

3　告発が本学が調査を行うべき事案に該当しない場合は、該当する研究機関に当該告発を回付するものとする。また、本学以外にも調査を行う研究機関又は資金配分機関が想定される場合は、該当する機関に当該告発について通知する。

4　文書による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は、告発者(匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。)に受け付けたことを通知する。

5　告発の意思を明示しない相談を受けた場合は、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。この場合において、最高管理責任者が当該事案の調査を開始することが相当と判断した場合にあっては相談者の意思表示の有無にかかわらず調査を開始することができる。

6　不正行為が行われようとしている、不正行為を求められているという相談を受けた場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者は、対象者に警告を行うものとする。ただし、対象者が本学に所属しない場合は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

7　次の各号に該当する告発があった場合は、当該研究機関と合同で調査を行うものとする。

8　被告発者が告発された事案に係る研究を本学で行っていた場合で、本学を離職後、どの研究機関にも所属していない場合は、本学で調査を行うものとする。ただし、当該研究が資金配分機関の資金によるものであり、当該資金配分機関が本学による調査の実施が極めて困難であると認め、自ら調査を行う場合を除く。

2　調査事案が漏えいした場合、最高管理責任者は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

3　最高管理責任者は、悪意に基づく告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等の措置がありうることを周知する。

4　最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。

5　最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ったりしてはならない。

2　部局長等は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由の論理性、告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行い、調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

3　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

4　最高管理責任者は、予備調査の結果報告を受け、原則として告発の受付から30日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。

5　最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとし、予備調査に係る資料等は保存し、資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。

2　本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行うものとする。

3　本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるとともに、被告発者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知し、調査への協力を要請するものとする。また、文部科学省及び当該事案に係る資金配分機関にも本調査を行う旨通知する。

4　告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。

5　当該事案に係る資金配分機関等の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出しなければならない。

6　調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。

2　委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の過半数は外部有識者で構成し、委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

3　委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

4　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

5　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

6　委員会が必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

7　委員は、任務上知り得た調査内容を漏らしてはならない。

8　最高管理責任者は、委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に示すものとし、告発者及び被告発者は、7日以内に異議申立てをすることができる。

9　前項に規定する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

2　委員会は、調査の過程において、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

3　被告発者が、委員会から再実験などにより再現性を示すことを求められた場合又は自らの意思によりそれを申し出て委員会が認める場合、委員会は、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)を合理的に必要と判断される範囲内において保障しなければならない。ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的としたものであると委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。

4　委員会は、必要に応じ、告発等に係る研究のほか、調査に関連した被告発者の他の研究をも調査の対象に含めることができる。

5　委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。

2　不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合も同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等被告発者の責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合又は生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する若しくは告発等に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合は、この限りではない。

4　第1項に規定する説明責任の程度及び第2項及び第3項に規定する基本的要素については、研究分野の特性に応じ、委員会の判断によるものとする。

2　委員会は、本調査の開始後、原則として150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

3　不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行うものとし、この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

4　委員会は、認定を終了したときは、ただちに最高管理責任者に報告しなければならない。

2　被告発者が、本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。

3　告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等を調査結果に付すものとする。

4　悪意に基づく告発との認定があった場合で、告発者が他の研究機関の所属である場合は、当該研究機関にも通知するものとする。

2　第11条に規定する予備調査の結果、本調査を行わないことが決定された場合、告発者は、その決定について、前項の規定に準じて不服申立てをすることができる。

3　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、第1項の規定に準じて不服申立てをすることができる。

4　不服申立ての審査は委員会が行うこととし、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものであり、かつ最高管理責任者が必要と認める場合は、調査委員の交代若しくは追加又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

5　不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

6　委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的であると委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

7　再調査を行う決定を行った場合には、委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

8　前項に規定する協力が得られない場合には、委員会は再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

9　最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったとき、不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときは、告発者に通知するものとする。加えて、文部科学省及び当該事案に係る資金配分機関にも同様に通知するものとする。

10　委員会が再調査を開始した場合は、原則として50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者(被告発者が他の研究機関に所属する場合は当該機関を含む)及び告発者に通知する。

11　悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

12　前項に規定する不服申立てについては、委員会は原則として30日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、審査結果を告発者及び被告発者に通知する。

13　第9項後段の規定は、第10項から第12項の通知に準用する。

2　最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果として次の各号に掲げる内容を公表する。

3　最高管理責任者は、告発が悪意によるものである旨の報告を受けた場合は、告発者の氏名及び所属を公表する。

2　最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、前項第1号及び第2号に規定する者(以下、「被認定者」という。)に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

3　不正行為は行われなかったと認定された場合、調査関係者に対して不正行為が行われなかった旨を周知する等、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。

2　最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、被認定者に対し、ただちに当該競争的資金の使用中止を命じ、当該研究に係る経費について、一部又は全部を返還させることができる。

3　最高管理責任者は、不正行為の事実が行われなかったと認定された場合、被告発者にとった研究に係る経費の使用停止を解除するものとする。

この規則は、平成19年2月23日から施行する。

この規則は、平成19年7月11日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月28日から施行する。