(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成16年規則第43号。以下「職員就業規則」という。)第15条第3項並びに国立大学法人鹿児島大学船員就業規則(平成16年規則第44号。以下「船員就業規則」という。)第15条第3項の規定に基づき、職員及び船員(以下「職員」という。)の休職の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(病気休職)

第2条　職員就業規則第15条第1項第1号及び船員就業規則第15条第1項第1号の規定により職員を休職にする場合には、医師の診断の結果に基づいて行うものとする。

(病気休職期間の通算)

第3条　休職に付された職員が、前条第2項の規定により復職し、再び同一疾患により休職に付された場合、その者の休職期間は、復職前の休職期間に引き続いたものとみなす。ただし、復職後6月を経過したときは、この限りでない。

(刑事休職)

第4条　職員就業規則第15条第1項第2号及び船員就業規則第15条第1項第2号の規定により職員を休職にする場合には、職員の職務、公訴事実、職場の秩序維持等を総合勘案しつつ、その裁量により判断する。

(研究休職)

第5条　職員就業規則第15条第1項第4号及び船員就業規則第15条第1項第4号の規定により職員を休職にする場合には、次の事項を記載した文書(招へい状)により、総合的に考慮して行うものとする。

(その他の休職)

第6条　職員就業規則第15条第1項第5号及び船員就業規則第15条第1項第5号の規定により職員を休職にする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に休職にすることができる。

(その他の休職の期間)

第7条　前条第1号から第5号までに掲げる事由による休職の期間(同条第4号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、職員就業規則第16条第1項及び船員就業規則第16条第1項の規定を準用する。

(同意書の徴取又は説明書の交付)

第8条　職員を休職にする場合には、事前に職員から同意書(承諾書)を徴しなければならない。ただし、職員をその意に反して休職にする場合には、この限りでない。

(休職者給与)

第9条　休職者は、その休職の期間中、国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(平成16年規則第59号)、国立大学法人鹿児島大学における令和2年3月31日以前に年俸制の適用を受けた教員の給与に関する規則(平成26年12月25日規則第49号)及び国立大学法人鹿児島大学における令和2年4月1日以降に年俸制の適用を受けた教員の給与に関する規則(令和2年規則第22号)で別段の定めをしない限り、何等の給与も支給されない。

(通知書の交付)

第10条　学長は、職員を休職にする場合又は休職から復職させる場合には、当該職員にその旨を明示した通知書を交付しなければならない。