2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に規定する特別職及び一般職に属する職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，他に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において，「何々地域」という場合には，市町村の存する区域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地区)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，法第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，市又はその他の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，事務引継，残務整理等のため，又は証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項から前項まで(第3項を除く。)の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項から前項まで(第3項を除く。)の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができないと認めた場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，次の各号に掲げる旅行につき，それぞれ当該各号に掲げる区分により旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する様式及び必要な添付書類の種類，記載事項並びに第2項及び前項に規定する期間は，規則で定める。

2　前項に定めるほか，実費額を証明する書類が取得困難であると旅行命令権者が認める路程部分については，規則で定める方法により計算した定額を支給することができる。

2　前項に定めるほか，市長及び議会の議員は，その職務において同行する職員以外の者が利用する等級と同じ等級を利用することができる。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第9条(年度の経過，職務の変更等による区分計算)の規定により，区分して計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に，1キロメートル未満の端数を生じたときは，切り捨てる。

4　鉄道，船舶，航空機を利用する旅行の場合は，目的地の最寄り駅から目的地までの距離が2キロメートル以上ある場合に車両等(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車，同法同条同号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車並びにその他の旅客を運送する交通手段及び同法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車をいう。)を利用することができるものとし，その利用にかかった費用の実費額を支給する。

2　宿泊費は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，上陸し，又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，規則で定める。

2　第15条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族等が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹その他の親族の順位により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　公務上の証人，鑑定人，参考人若しくは立会人となり，又は嘱託を受けて旅行した場合において，召喚又は嘱託者から受け取った旅費(これらに相当する代料を含む。以下同じ。)がこの条例によって支給を受けるべき額に満たないときは，その差額を支給することができる。

3　学会，研究会又は事務事業の主管者会議等に出張の命令を受け，主催者等から旅費及び宿泊先の提供又はこれらに相当する代料を受けたときは，それらに相当する旅費を支給しない。

4　研修，講習その他これらに類する目的のため旅行したときは，日当及び宿泊費の定額を減じ，又はその一部を支給しないことができる。

5　航空旅行につき，その性質等により，航空賃のほか市長が別に定める費用を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，旅行命令権者は，前項に規定する返納に代えて，その後においてその者に対し支払われる給与又は旅費の額から当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年小松市条例第27号)の一部を次の表のように改正する。

(特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年小松市条例第2号)の一部を次の表のように改正する。

(小松市消防団条例の一部改正)

4　小松市消防団条例(昭和46年小松市条例第16号)の一部を次の表のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

5　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年小松市条例第46号)の一部を次の表のように改正する。

(小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例)

6　小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年小松市条例第4号)の一部を次の表のように改正する。