2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項及び理由を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しないときは、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲で条件を付することができる。

2　市長は、有料公園施設の管理運営上必要があるときは、前項の許可(以下「有料公園施設の使用の許可」という。)に条件を付することができる。

3　開成山公園内駐車場(郡山市体育施設条例(昭和48年郡山市条例第63号)に定める駐車場を除く。以下同じ。)に自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。以下同じ。)を駐車する者は、市長が特に必要があると認めた場合のほか、同一の自動車を引き続き7日(1日に満たない時間があるときは、これを1日とする。)を超えて駐車してはならない。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第6条第6項の規定による認定公募設置等計画に基づく法第5条の2第1項の公募対象公園施設(以下「公募対象公園施設」という。)である建築物を設ける場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　法第6条第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときの同条第3項の申請書に記載する事項は、次に掲げるとおりとする。

3　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、第7条の2の規定により許可を受けた者の使用料の額は、当該許可に係る競争入札の落札金額とする。この場合において、前項で定める使用料の額を下回ってはならない。

3　使用料の額が年を単位として定められている場合において使用期間が1年に満たないもの又は使用期間に1年未満の端数を生じたときは、使用料の額は、使用開始の日の属する月から使用終了の日の属する月まで月割計算により算出した額とする。

4　使用料の額が月を単位として定められている場合において使用期間に1月未満の端数を生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出した額とする。

5　使用に係る面積又は長さに0.01平方メートル未満又は0.01メートル未満の端数があるときは、使用料はこれを切り捨てて算出する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　指定管理者の指定を受けることができる団体は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、前条の規定による公告又は指名の日において、当該取消しの日の翌日から起算して2年を経過していなければならない。

2　市長は、前項の規定により選定をしたときは、速やかにその結果を前条第1項の規定により申請した団体に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定管理者を指定する場合において、指定する公園の管理運営上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させるときは、使用者は指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。この場合において、第10条第1項の規定は適用しない。

3　利用料金の額は、使用料の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。ただし、開成山公園内駐車場の利用料金の額は、別表第4の7に規定する使用料の額と同額とする。

4　市長は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させるときは、第12条の規定及びこれに基づく規則の規定並びに第13条の規定、郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の規定及びこれらの規定に基づく規則の規定に準じて、利用料金の返還及び免除の業務を指定管理者に行わせなければならない。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

5　指定管理者は、第3項の規定により利用料金の額を定めたときは、利用料金を当該指定管理者の収入として収受する旨及びその額又は算出方法等について指定する公園を使用する者の見やすい方法により公表しなければならない。

2　指定管理者は、前項ただし書に規定する軽微な事項を変更したときは、市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を作成し、規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに、従前の郡山市及び安積町で、郡山都市公園条例(昭和39年郡山市条例第25号)及び安積町都市公園条例(昭和37年安積町条例第12号)の規定によってなされた許可その他の行為は、この条例の規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、改正後の郡山市都市公園条例別表第2の規定は、平成元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規則で定める日から平成元年5月31日までの間における有料公園施設に係る使用料(カルチャーパークプールを除く。)については、附則別表に定める額とする。

3　この条例の施行前になされた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年3月25日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、別表第3の1ドリームランドの使用料の表の改正規定、2カルチャーパークプールの使用料の表備考の改正規定並びに3カルチャーセンターの使用料(1)アリーナの使用料ア全面貸切使用料の表備考及びウ個人使用料の表備考の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用の許可の申請がなされた場合の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成10年7月19日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(郡山市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第9条の規定による改正後の郡山市都市公園条例第18条の規定は、使用料の徴収を免れた者で、この条例の施行の日以後に当該徴収を免れるために偽りその他不正な手段を用いたものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請、届出等に関する経過措置)

5　施行日前に、この条例による改正前のそれぞれの条例又はこれに基づく規程によりなされた届出、申請、処分その他の行為で施行日において現にその効力を有するものは、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成15年4月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(郡山市郡山勤労者野外活動施設管理条例の廃止)

2　郡山市郡山勤労者野外活動施設管理条例(昭和59年郡山市条例第54号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例による改正後の郡山市都市公園条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

(郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部改正)

4　郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第14条の2の規定により委託している公園の管理及び運営は、改正後の第14条の2の5第1項の規定により指定された指定管理者の指定の期間が開始する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用の許可の申請がなされた場合の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第6条の6の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第5項及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の郡山市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用の許可及び使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用の許可及び使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2条中郡山市都市公園条例第5条及び第3条中郡山市郡山駅西口駅前広場条例第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(郡山市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の郡山市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。