(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第194条の規定により、関西広域連合選挙管理委員会(以下「委員会」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員が互選する。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第5条　委員会は、委員長及び委員長代理が決まったとき、又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派等の変更等の届出)

第7条　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員の氏名等の告示)

第8条　委員会は、委員に異動があったときは、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第9条　会議の招集は、委員長が開会の日時、場所及び付議すべき案件を委員に通知して行う。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

(選挙後最初の招集)

第10条　委員の選挙後最初に開かれる委員会は、年長の委員が前条の例によりこれを招集するものとする。

(欠席の届出)

第11条　委員は、委員会に出席することができないときは、開会の前日までに、委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第12条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てるときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて会議の開会の日時、場所及び付議すべき案件を通知しなければならない。

(会議録の作成)

第13条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(委員長の専決)

第15条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の事由により会議を開くことができないとき、又は緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決することができる。

(書記長)

第16条　委員長は、書記のうちから書記長1人を任命する。

(書記長の専決事項)

第17条　書記長は、次の事項を専決することができる。

(代決及び代決後の手続)

第18条　委員長の専決できる事項について、委員長が不在のときは、書記長がこれを代決することができる。

(書記)

第19条　書記は、書記長の命を受け、庶務に従事する。

(書記の身分取扱い)

第20条　書記の任免、給与、服務その他身分取扱いに関しては、広域連合長の事務部局の職員の例による。

(文書の取扱い)

第21条　文書の取扱い及び処理については、関西広域連合公文書管理規則(平成22年関西広域連合規則第4号)の例による。

(情報公開)

第22条　関西広域連合情報公開条例(平成23年関西広域連合条例第4号)の施行に関し必要な事項については、関西広域連合情報公開条例施行規則(平成23年関西広域連合規則第5号)の例による。

(個人情報保護)

第23条　関西広域連合個人情報保護条例(平成23年関西広域連合条例第5号)の施行に関し必要な事項は、関西広域連合個人情報保護条例施行規則(平成23年関西広域連合規則第6号)の例による。

(告示)

第24条　委員会の告示は、関西広域連合公告式条例(平成22年関西広域連合条例第1号)の例による。

(公印)

第25条　委員会及び委員長の公印の名称、寸法、書体及びひな型並びに管守者は、別表のとおりとする。

(その他)

第26条　委員会の事務処理については、この規程に定めるもののほか、広域連合長の事務部局の取扱いの例による。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。