(趣旨)

第1条　この規則は、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団に対する助成に関する条例(昭和62年10月目黒区条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の申請)

第2条　公益財団法人目黒区芸術文化振興財団(以下「財団」という。)は、条例第2条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、別記第1号様式による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。ただし、区長が不要と認めるときは、添付書類を省略することができる。

(補助金交付の決定及び条件)

第3条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すると決定したときは別記第2号様式による補助金交付決定通知書により、交付しないと決定したときは別記第3号様式による補助金交付申請却下通知書により財団に通知する。

(補助金交付申請の取下げ)

第4条　財団は、前条第1項の補助金交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、区長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事業等の計画の変更)

第5条　財団は、事業等の計画を変更しようとするときは、別記第4号様式による事業等計画変更承認申請書により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。この場合においては、計画変更後の事業等の計画書及びこれに伴う予算書を添付しなければならない。

(状況報告)

第6条　区長は、財団の事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、財団に対し、事業等の遂行の状況について、報告させるものとする。

(実績報告)

第7条　財団は、会計年度が終了したときは、すみやかにつぎの各号に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　区長は、財団がつぎの各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(財産の貸付け等の手続)

第10条　条例第3条に定める財団に対する財産の貸付け等の手続については、目黒区物品管理規則(昭和39年3月目黒区規則第7号)・目黒区公有財産管理規則(昭和39年4月目黒区規則第19号)及び財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例施行規則(昭和39年6月目黒区規則第25号)の例による。

(職員の派遣の要請)

第11条　財団は、条例第4条の規定により区の職員の派遣を要請しようとするときは、派遣を受けようとする理由・人員等を記載した書面を区長に提出しなければならない。