○会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和元年12月20日

目黒区規則第31号

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号。以下「条例」という。)第18条第2項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第3条 会計年度任用職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、当該職員について定められた勤務時間勤務したものとみなす。ただし、当該職務を遂行するために当該職員について定められた勤務時間を超えて勤務することが通常必要となる場合においては、当該職務に関しては、当該職務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

(勤務時間の割振り)

第4条 任命権者は、暦日を単位として1週間ごとの期間において、1日につき7時間45分を上限として、会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

2 任命権者は、4週間ごとの期間につき勤務しない日が4日以上となるよう会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

3 会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

(週休日)

第5条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、必要に応じ、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

3 前項の規定による週休日の割振りの手続は、庶務事務システム(会計年度任用職員の勤務状況等に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。)により行うものとする。

(週休日の振替等)

第6条 任命権者は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第1項及び第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち当該週休日の属する週の期間(やむを得ないと認められるときは、当該週休日を起算日とする4週間前の日から当該週休日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。以下この条において同じ。)内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員及び1日につき定められた勤務時間が7時間45分であるパートタイム会計年度任用職員にあっては、同項の期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間としての4時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

3 任命権者は、週休日の振替(第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

4 週休日の振替により、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5 前各項に規定するもののほか、週休日の振替等に関し必要な事項は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年3月目黒区規則第16号。以下「職員勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(休憩時間)

第7条 任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は1時間、継続して一昼夜にわたる場合は1時間30分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項に規定するもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3 前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

4 前3項に規定するもののほか、休憩時間に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(宿日直勤務)

第8条 任命権者は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条第4条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項までに規定する勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会の承認を得て次項で定める断続的な勤務(以下「宿日直勤務」という。)をすることを命ずることができる。

2 宿日直勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務

(2) 緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務

(3) 入所施設に勤務する保育士の業務に従事する者等が行う入所者の生活介助等のための勤務

(4) 前3号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務

3 任命権者は、会計年度任用職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

(超過勤務)

第9条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、前条第1項に規定する勤務時間以外の時間において宿日直勤務以外の勤務(次条において「超過勤務」という。)をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施及びその上限時間等については、職員勤務時間規則第7条第1項及び第2項並びに第7条の2の規定を準用する。

(育児又は要介護者の介護を行う会計年度任用職員の超過勤務の制限)

第10条 条例第9条の2及び第9条の3並びに職員勤務時間規則第7条の3の規定は、育児又は要介護者(第33条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態にある者に限る。)をいう。以下同じ。)の介護を行う会計年度任用職員の超過勤務の制限について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務の制限)

第11条 条例第9条の4及び職員勤務時間規則第7条の4の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務の制限について準用する。

(休日)

第12条 次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。第1号を除き、以下同じ。)とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に定める休日(以下「祝日法による休日」という。)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

(3) 条例第10条第3号に掲げる日

2 前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要があるとして勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員については、その日に振り替えて、第4項で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。

3 会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた場合において、当該勤務時間の終期の属する日が、前2項の規定による休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、次項の規定の例により、前2項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

4 祝日法による休日が週休日に当たる場合においては、第2項の規定により当該休日は、当該週休日の直後の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の勤務時間が割り振られている日。その日が更に休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第3条第2項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前においてその日に最も近い日曜日(この日が更に週休日に当たるときは、本文の規定により定める日)とする。

5 前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

6 任命権者が別に定める会計年度任用職員(以下「特例職員」という。)については、前各項の規定は、適用しない。

(休日の代休日)

第13条 任命権者は、会計年度任用職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、勤務日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

2 代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3 第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

4 前3項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(休日勤務)

第14条 任命権者は、休日又は代休日に勤務することを命ずるときは、職員勤務時間規則第7条第1項の例による。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ会計年度任用職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、会計年度任用職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

(年次有給休暇)

第15条 年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 任用初年度における会計年度任用職員(特例職員を除く。) 当該職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任期の区分に応じて別表第1に定める年次有給休暇の日数

(2) 前号又は第4号の規定による年次有給休暇を付与された後、同一年度内において引き続き任用された会計年度任用職員 次の又はに掲げる場合の別表第1に定める年次有給休暇の日数から既に付与された当該年次有給休暇の日数を減じた日数

 当該年次有給休暇を付与された日から引き続き任用された任期の末日までの日数を任期とした場合

 引き続き任用される直前が特例職員として任用されていた場合にあっては、任命権者が別に定める日から引き続き任用された任期の末日までの日数を任期とした場合

(3) 前2号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(特例職員を除く。) 当該職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任用年度(当該職員を引き続き任用するときの任用初年度から通算した年度をいう。以下同じ。)の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数

(4) 任用される期間が6月を超える特例職員(引き続き任用されることにより、当該期間が6月を超えるものを含む。第18条第2項において同じ。) 他の会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が別に定める年次有給休暇の日数

2 年次有給休暇は、1日(継続して一昼夜にわたる勤務に服する会計年度任用職員については、2日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間をいう。)をもって1日とする。

4 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができ、職務への支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時季における会計年度任用職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

5 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度に付与された日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を翌年度(年度の途中に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。ただし、当該年度(年度の途中に新たに会計年度任用職員となった者については、当該年度における新たに会計年度任用職員となった日以後の期間)における勤務実績(1の年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

6 勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

(1) 休日及び代休日

(2) この条、第17条(日を単位とする場合を除く。)第18条及び第33条の規定による休暇により勤務しなかった期間

(3) 公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しなかった期間

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業を承認されて勤務しなかった期間

(5) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第19号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除されて勤務しなかった期間

(6) 交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できなかった期間

7 同一年度内において引き続き会計年度任用職員に任用されたときの年次有給休暇は、当該年度内において既に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。この場合において、第5項の規定により繰り越された年次有給休暇があるときは、当該年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。

8 第5項及び前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

第16条 前条第1項の規定にかかわらず、常勤の職員が引き続き会計年度任用職員となった場合の年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 任用1年目 常勤の職員の退職時における年次有給休暇の残日数並びに当該年の翌年の1月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数の区分に応じて別表第1任期の部11月超12月以下の項に定める年次有給休暇の日数(同表中「任期」とあるのは「勤続年数」と、「11月超12月以下」とあるのは「1年」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。)又は当該年の翌年の1月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数(同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度」とあるのは「7年」と、「8年度」とあるのは「8年」と、「9年度」とあるのは「9年」と、「10年度以上」とあるのは「10年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。)

(2) 任用2年目以降 当該年の翌年の1月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数(同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度」とあるのは「7年」と、「8年度」とあるのは「8年」と、「9年度」とあるのは「9年」と、「10年度以上」とあるのは「10年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。)

2 前条第2項から第8項までの規定は、前項に規定する会計年度任用職員について準用する。この場合において、前条第5項中「当該年度」とあるのは「当該年」と、「翌年度」とあるのは「翌年」と、「年度の」とあるのは「年の」と、「翌々年度」とあるのは「翌々年」と、「1の年度」とあるのは「1の年」と、同条第7項中「同一年度内」とあるのは「同一年内」と、「当該年度内」とあるのは「当該年内」と読み替えるものとする。

3 前条第1項の規定にかかわらず、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成12年3月目黒区教育委員会規則第2号)の適用を受ける職員(以下「幼稚園教育職員」という。)が引き続き会計年度任用職員となった場合の年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 任用1年目 幼稚園教育職員の退職時における年次有給休暇の残日数並びに当該年度の4月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数の区分に応じて別表第1任期の部11月超12月以下の項に定める年次有給休暇の日数(同表中「任期」とあるのは「勤続年数」と、「11月超12月以下」とあるのは「初年度」と読み替えるものとし、勤続年数は幼稚園教育職員であった期間を通算する。)又は当該年度の4月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数(同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と読み替えるものとし、勤続年数は幼稚園教育職員であった期間を通算する。)

(2) 任用2年目以降 当該年度の4月1日における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数(同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と読み替えるものとし、勤続年数は幼稚園教育職員であった期間を通算する。)

4 前条第2項から第8項までの規定は、前項に規定する会計年度任用職員について準用する。

(病気休暇)

第17条 任命権者は、会計年度任用職員(特例職員を除く。)が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

2 病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3 病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書等を示さなければならない。

(特別休暇)

第18条 任命権者は、会計年度任用職員(特例職員を除く。)が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

2 任命権者は、特例職員(1の年度において、任用される期間が6月を超える特例職員であって、かつ、1年間の勤務日数が121日以上であるものに限る。)に特別休暇として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、生理休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

3 任命権者は、前項の特例職員以外の特例職員に特別休暇として、育児時間を承認するものとする。

(公民権行使等休暇)

第19条 公民権行使等休暇は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の全部又は一部において、当該職員の選挙権その他の公民としての権利の行使又は公の職務の執行(以下「公民権行使等」という。)をするための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。

2 任命権者は、会計年度任用職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3 任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

(妊娠出産休暇)

第20条 妊娠出産休暇は、女子の会計年度任用職員(以下「女子職員」という。)に対し、その妊娠中及び出産後を通じて14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)以内の引き続く休養として与える休暇とする。ただし、出産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときは、14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間の引き続く休養として与える休暇とする。

2 任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3 出産後の休養は、出産の翌日から起算して8週間を経過する日までの引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第1項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4 妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(妊娠症状対応休暇)

第21条 妊娠症状対応休暇は、妊娠中の女子職員が妊娠に起因する障害のために勤務することが困難な場合における休養として与える休暇とする。

2 妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く7日以内で承認する。

3 妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(母子保健健診休暇)

第22条 母子保健健診休暇は、妊娠中の、又は出産後1年を経過しない女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく医師、助産師又は保健師(以下「医師等」という。)の健康診査又は保健指導を受けるための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。

2 母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3 母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(妊婦通勤時間)

第23条 妊婦通勤時間は、妊娠中の女子職員(当該女子職員について定められた1日の勤務時間が4時間以上であるものに限る。)が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、当該職員の健康維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避けるための休暇とする。

2 妊婦通勤時間は、当該女子職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3 妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(育児時間)

第24条 育児時間は、生後1年に達しない子(条例第9条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第33条第1項第10号及び第11号を除き、以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が当該子を育てるための休暇とする。

2 育児時間は、当該職員について定められた勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ30分間承認する。

3 男子の会計年度任用職員(以下「男子職員」という。)の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

(1) 育児時間により育てようとする子について、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が労働基準法その他の法律又は条例等により出産後の休養を与えられている場合

(2) 配偶者が地方公務員の育児休業等に関する法律その他の法律により育児休業をしている場合

(3) 育児時間により育てようとする子について、配偶者が常態として育てることができる場合

4 第2項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者が当該子について育児時間(当該配偶者が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、同項の規定により承認された時間から当該配偶者の利用に係る各回ごとの育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5 任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

(出産支援休暇)

第25条 出産支援休暇は、男子職員がその配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇とする。

2 出産支援休暇は、配偶者の出産の前後を通じて、日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3 第15条第3項の規定は、1時間を単位として承認された出産支援休暇を日に換算する場合について準用する。

4 任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(育児参加休暇)

第26条 育児参加休暇は、男子職員がその配偶者の産前産後の期間に、育児に参加するための休暇とする。

2 育児参加休暇は、配偶者の出産の日の翌日(男子職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合にあっては、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日)から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において、日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3 第15条第3項の規定は、1時間を単位として承認された育児参加休暇を日に換算する場合について準用する。

4 育児参加休暇を請求するときは、配偶者の出産の事実を確認できる証明書等(出産の日以前の期間における育児参加休暇を請求する場合にあっては、当該証明書等及び男子職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等)を示さなければならない。

(生理休暇)

第27条 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇とする。

2 任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

(慶弔休暇)

第28条 慶弔休暇は、会計年度任用職員が結婚する場合、会計年度任用職員の親族が死亡した場合その他の勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

(1) 会計年度任用職員(当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が4日以上又は1年間の勤務日数が169日以上であるものに限る。次号及び第3号において同じ。)が結婚する場合 引き続く5日

(2) 会計年度任用職員の親族(別表第3に掲げる親族に限る。)が死亡した場合 任命権者が承認した日から引き続く同表に掲げる日数

(3) 会計年度任用職員の父母の追悼のための特別な行事を行う場合 1日

(4) 第1号に規定する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員の配偶者又は本人若しくはその配偶者の1親等の直系尊属若しくは卑属が死亡した場合 引き続く4日

3 前項第2号から第4号までの場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4 任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(災害休暇)

第29条 災害休暇は、会計年度任用職員の現住居が地震、水害、火災その他の自然災害により滅失し、又は損壊したことにより、当該職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3 任命権者は、災害休暇を承認するときは、会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(夏季休暇)

第30条 夏季休暇は、夏季の期間(7月1日から9月30日までをいう。)において、会計年度任用職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 夏季休暇は、日を単位とし、当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第4に掲げる日数の範囲内で承認する。

(子の看護休暇)

第31条 子の看護休暇は、満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、当該子(第3項及び別表第5において「養育する子」という。)の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。第5項において同じ。)のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 子の看護休暇は、1の年度において、日を単位として、当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第5に掲げる日数の範囲内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3 前項の規定にかかわらず、任用されている期間が6月を超えた会計年度任用職員(引き続き会計年度任用職員に任用されたことにより当該期間が6月を超えたものを含む。次条第3項において同じ。)については、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。この場合において、前項の規定により当該年度に既に承認された日数があるときは、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)から当該承認された日数を減じた日数とする。

4 第15条第3項の規定は、1時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合について準用する。

5 任命権者は、子の看護休暇を承認するときは、当該子の看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(短期の介護休暇)

第32条 短期の介護休暇は、要介護者の介護その他の世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 短期の介護休暇は、1の年度において、日を単位として、当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第6に掲げる日数の範囲内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3 前項の規定にかかわらず、任用されている期間が6月を超えた会計年度任用職員については、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。この場合において、同項の規定により当該年度に既に承認された日数があるときは、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)から当該承認された日数を減じた日数とする。

4 第15条第3項の規定は、1時間を単位として承認された短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。

5 任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(介護休暇)

第33条 任命権者は、会計年度任用職員が次に掲げる者(第8号から第11号までに掲げる者にあっては、当該会計年度任用職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条に規定するものを除く。以下同じ。)を承認するものとする。

(1) 配偶者

(2) 父母

(3) 

(4) 配偶者の父母

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

(7) 

(8) 父母の配偶者

(9) 配偶者の父母の配偶者

(10) 子の配偶者

(11) 配偶者の子

2 介護休暇は、当該職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する93日の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する93日の期間経過後であっても、更に2回まで通算93日(連続する93日の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3 介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4 時間を単位とする介護休暇は、当該職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての当該職員について定められた勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

5 前2項の規定による介護休暇の利用方法は、第2項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6 任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8 介護休暇の承認及び申請等の手続については、常勤の職員の例による。

(介護休暇を承認することができる会計年度任用職員)

第34条 任命権者は、会計年度任用職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護休暇を承認するものとする。

(1) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であること。

(2) 介護休暇開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、目黒区のいずれかの職に引き続き任用されないことが明らかでないこと。

(3) 当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日数が121日以上であること。

(介護時間)

第35条 介護時間は、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護時間取得の初日から連続する在職期間内(この規則の適用を受ける会計年度任用職員の職にあって介護時間を取得した初日から連続する3年の期間内に限る。)において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

2 介護時間の承認は、当該職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3 第24条に規定する育児時間又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月目黒区条例第11号)第15条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4 任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6 介護時間の承認及び申請等の手続については、常勤の職員の例による。

(介護時間を承認することができる会計年度任用職員)

第36条 任命権者は、会計年度任用職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護時間を承認するものとする。

(1) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上であること。

(2) 当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日数が121日以上であること。

(3) 1日につき定められた勤務時間が4時間以上であること。

(期間計算)

第37条 第17条第20条第21条第27条から第29条まで、第33条及び第35条の規定による休暇の期間には、週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

(休暇の申請)

第38条 第15条第17条及び第18条に規定する休暇の申請については、職員勤務時間規則第27条の規定を準用する。

(特別休暇等の特例)

第39条 同一年度内に、目黒区の常勤の職を退職した者が会計年度任用職員として新たに任用された場合において、当該年度における第17条及び第19条から第33条までの規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。会計年度任用職員として会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年12月目黒区規則第32号)第4条第2項及び会計年度任用講師の任用等に関する規則(令和2年3月目黒区教育委員会規則第2号)第4条第2項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする。

(別に定めのある会計年度任用職員の勤務時間等)

第40条 第2条から前条までの規定にかかわらず、勤務条件について別に定めのある会計年度任用職員で人事委員会が認めるものの勤務時間等については、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第41条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

付 則

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員(目黒区の非常勤職員に限る。以下同じ。)として任用され、引き続きこの規則の施行の日に目黒区の会計年度任用職員として任用された場合において、当該非常勤職員の任期中に付与された年次有給休暇の残日数(当該非常勤職員の任期中に繰り越されたものを除く。)があるときは、当該会計年度任用職員の任期に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。

別表第1(第15条、第16条関係)

1週間の勤務日数

5日

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任期

11月超12月以下

15日

11日

7日

3日

1日

10月超11月以下

14日

10日

6日

3日

1日

9月超10月以下

13日

9日

6日

3日

1日

8月超9月以下

11日

8日

5日

3日

1日

7月超8月以下

10日

7日

5日

3日

1日

6月超7月以下

10日

7日

5日

3日

1日

5月超6月以下

8日

6日

4日

2日

1日

4月超5月以下

6日

4日

3日

1日

0日

3月超4月以下

5日

4日

2日

1日

0日

2月超3月以下

4日

3日

2日

1日

0日

1月超2月以下

2日

2日

1日

0日

0日

1月以下

2日

1日

1日

0日

0日

備考 1週間の勤務日数が4日以下である会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の4日、3日、2日及び1日の欄の定めにかかわらず、5日の欄に定める日数とする。

別表第2(第15条、第16条関係)

1週間の勤務日数

5日

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任用年度

2年度

16日

11日

7日

4日

2日

3年度

17日

12日

7日

4日

2日

4年度

18日

13日

8日

5日

2日

5年度

19日

13日

9日

6日

3日

6年度

20日

14日

10日

6日

3日

7年度

20日

15日

11日

7日

3日

8年度

20日

15日

11日

7日

3日

9年度

20日

16日

11日

7日

3日

10年度以上

20日

17日

11日

7日

3日

備考 1週間の勤務日数が4日以下である会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の4日、3日、2日及び1日の欄の定めにかかわらず、5日の欄に定める日数とする。

別表第3(第28条関係)

親族

日数

配偶者

5日

父母

祖父母

兄弟姉妹

曽祖父母

伯叔父母

甥姪おいめい

3日

従兄弟姉妹

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

5日

子の配偶者又は配偶者の子

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

孫の配偶者又は配偶者の孫

2日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

曽祖父母の配偶者又は配偶者の曽祖父母

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

伯叔父母の配偶者又は配偶者の伯叔父母

甥姪おいめいの配偶者又は配偶者の甥姪おいめい

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

別表第4(第30条関係)

1週間の勤務日数

4日以上

3日

2日以下

1年間の勤務日数

169日以上

121日から168日まで

120日以下

日数

5日

3日

1日

別表第5(第31条関係)

1週間の勤務日数

4日以上

3日

2日以下

1年間の勤務日数

169日以上

121日から168日まで

120日以下

日数

養育する子が1人の場合

5日

3日

2日

養育する子が2人以上の場合

10日

6日

4日

別表第6(第32条関係)

1週間の勤務日数

4日以上

3日

2日以下

1年間の勤務日数

169日以上

121日から168日まで

120日以下

日数

要介護者が1人の場合

5日

3日

2日

要介護者が2人以上の場合

10日

6日

4日

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和元年12月20日 規則第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第3節 勤務時間・職免
沿革情報
令和元年12月20日 規則第31号