2　条例第5条第1項の規則で定める勤務時間は、4時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定による半日勤務時間の割振り変更をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更の手続は、庶務事務システムにより行うものとする。

2　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、第1項第2号から第4号までに掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第1号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

4　前3項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　条例第9条第1項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員又は従事していた職員に対し、前項各号に定める時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に定める時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずるときは、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定による超過勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る1の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに別記第1号様式により行うものとする。この場合において、条例第9条の2第1項の規定による請求に係る期間と条例第9条の3第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　条例第9条の3第1項の規則で定める時間は、1月について24時間、1年について150時間とする。

4　第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、職務に支障があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

6　任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに第2項の規定による請求をした職員に対して通知しなければならない。

7　第2項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　超過勤務制限開始日から起算して第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第2号様式により任命権者に届け出なければならない。

10　任命権者は、第2項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

11　第2項から前項までの規定(第7項第3号及び第4号並びに第8項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者(各々が2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態にある者に限る。)(以下この項及び次条第8項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「第9条の2第1項」とあるのは「第9条の2第2項において準用する同条第1項」と、「第9条の3第1項」とあるのは「第9条の3第2項において準用する同条第1項」と、第3項中「第9条の3第1項」とあるのは「第9条の3第2項において準用する同条第1項」と、第4項及び第5項中「第2項」とあるのは「第11項において準用する第2項」と、第6項中「前項」とあるのは「第11項において準用する前項」と、「第2項」とあるのは「第11項において準用する第2項」と、第7項中「第2項」とあるのは「第11項において準用する第2項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子(条例第9条の2第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第25条第1項第6号及び第7号を除き、以下同じ。)」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者が当該請求をした職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくはパートナーシップ関係の相手方又は2親等以内の親族でなくなった」と、第8項中「第2項」とあるのは「第11項において準用する第2項」と、「次の各号」とあるのは「第11項において準用する前項第1号及び第2号」と、「同項」とあるのは「第11項において準用する第2項」と、第9項中「前2項」とあるのは「第11項において準用する前2項」と、「第7項各号」とあるのは「第11項において準用する第7項第1号及び第2号」と、前項中「第2項」とあるのは「次項において準用する第2項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　条例第9条の4第1項の規定による深夜における勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに別記第1号様式により行うものとする。

3　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第2号様式により任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、第2項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

8　第2項から前項までの規定(第4項第3号から第5号までを除く。)は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「第9条の4第1項」とあるのは「第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、第3項中「前項」とあるのは「第8項において準用する前項」と、第4項中「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者が当該請求をした職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は2親等以内の親族でなくなった」と、第5項中「前項各号」とあるのは「第8項において準用する前項第1号及び第2号」と、「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、第6項中「前2項」とあるのは「第8項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第8項において準用する第4項第1号及び第2号」と、前項中「第2項」とあるのは「次項において準用する第2項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間(以下「超勤代休時間」という。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第1項若しくは第2項又は第5条第1項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)のうち条例第10条に規定する休日(条例第11条の規定により割り振られた日を含む。)(以下「休日」という。)及び条例第12条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除いた日に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第5項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の5第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望する旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定するものとする。

6　超勤代休時間を指定するときは、別記第2号の2様式により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第11条第2項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替の手続は、庶務事務システムにより行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定の手続は、庶務事務システムにより行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第5条第1項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

2　次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となり条例第13条第2項に定める当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、別表第2に定める日数とする。

3　会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年12月目黒区規則第31号)の適用を受けていた会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)が引き続いてこの規則の適用を受ける場合における当該職員のその年の年次有給休暇の日数は、この規則の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規則の適用を受けることとなった月に応じ、別表第1に定める日数を加えたものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、前条第2項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第2に定めるところによる。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　新たに職員となり条例第13条第2項に規定する当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもの(第12条第2項に規定する者を除く。)のその年の年次有給休暇の日数は、同条第1項の規定にかかわらず、別表第2の2に定める日数とする。

3　第12条第3項に規定する職員であってこの規則の適用を受けることとなる日から育児短時間勤務を始めるもののその年の年次有給休暇の日数は、同項の規定にかかわらず、この規則の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、別表第2の2に定める日数を加えたものとする。

2　前項に規定する場合において、その年の前年から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数をその年の前年における1週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年における変更前の1週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年における変更前の1週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する職員が、その年において既に年次有給休暇を使用しているときは、前2項の規定は、その年の前年から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

2　前項に規定する職員について、その年の翌年の初日において、勤務形態の変更により1週間の勤務日数が変更前の1週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「第13条の2に規定する日数(前条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(1日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

2　退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合を含む。以下同じ。)採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取り扱う。

3　相当の期間を経過した後、定年前再任用短時間勤務職員となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4　相当の期間を経過した後、年の中途において採用された定年前再任用短時間勤務職員のその年の年次有給休暇の日数は、別表第2の2に定める日数とする。

5　退職前に旧条例等の規定により会計年度で年次有給休暇が付与されていた職員が、退職後引き続き定年前再任用短時間勤務職員として採用され条例の適用を受けることとなった場合のその者のその年の年次有給休暇の日数及び翌年への年次有給休暇の繰越し日数は、別表第2に定める日数とする。

6　第2項から第4項までの規定は、育児休業法第6条第1項第1号の規定により採用された職員(以下「育休任期付職員」という。)について準用する。この場合において、第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「育休任期付職員」と、「取り扱う」とあるのは「取り扱う。育児休業法第6条第3項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする」と、第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「育休任期付職員」と、第4項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「育休任期付職員」と、「別表第2の2」とあるのは「別表第1」と読み替えるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員及び育休任期付職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項又はこの項の規定による年次有給休暇を付与された後、引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、前項の規定による任用の日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任期又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までの期間が1年以下である場合の年次有給休暇は、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された時点において付与するものとし、その日数は、同項の規定による任用の日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任期又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までを任用期間とした場合における別表第2の3に定める年次有給休暇の日数から既に付与された年次有給休暇の日数を減じた日数とする。

3　前2項又は次項の規定による年次有給休暇を付与された後、引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された日が、第1項の規定による任用の日から起算して1年を経過した日以後である場合の年次有給休暇は、同日及び毎年同日に応当する日(応当する日がない場合には、その前日)(以下「応当日等の日」という。)の時点において付与するものとし、その日数は、20日とする。

4　第1項又は第2項の規定による年次有給休暇を付与された後、引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された日が、第1項の規定による任用の日から起算して1年を経過した日前であって、同項の規定による任用の日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任期又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までの期間が1年を超える場合の年次有給休暇は、次の各号に掲げる時点において、当該各号に定める日数を付与するものとする。

5　前各項に規定する年次有給休暇の日数のうち、応当日等の日前1年の間に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に当該応当日等の日以後1年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、応当日等の日前1年における勤務実績(第1項の規定による任用の日又は応当日等の日から起算して1年を経過する日までの間における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下この条において同じ。)が8割に満たない臨時的に任用された職員については、この限りでない。

6　勤務実績を算定する場合において、勤務した日数とみなす期間については、第13条第4項の規定を準用する。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、連続して90日を超えることができない。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、病気休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した後、再び病気休暇の承認を受けることとなった場合において認めることができる病気休暇の期間は、90日から当該承認をしようとする病気休暇の期間の初日の前日から起算して1年前の日までの間における病気休暇及び地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(当該承認をしようとする病気休暇に係る事由と同一の疾病又は負傷による療養のための病気休暇及び休職に限る。)の期間の日数を減じて得た日数の期間を超えることができない。

4　第2項ただし書及び前項の規定は、地方公務員法第22条に規定する条件付採用期間中の職員には適用しない。

5　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　不妊治療休暇は、1の年において日を単位として、5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内で必要と認められる期間承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の不妊治療休暇は、同項の期間内において、1時間を単位として5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、不妊治療休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された不妊治療休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として承認された不妊治療休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　任命権者は、不妊治療休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して10週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第1項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く7日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日2回、1日を通じて1時間30分を超えない範囲内で45分に15分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、1回の育児時間は30分を下回ることができない。

3　男子職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の出産支援休暇は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、1時間を単位として2日以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、出産支援休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された出産支援休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として承認された出産支援休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日(職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合にあっては、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日)から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の育児参加休暇は、同項の期間内において、1時間を単位として5日以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、育児参加休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された育児参加休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として承認された育児参加休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　育児参加休暇を請求するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等(出産の日以前の期間における育児参加休暇を請求する場合にあっては、当該証明書等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等)を示さなければならない。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、原則として、日を単位として5日以内で承認する。

2　ボランティア休暇は、1の年において5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、別記第3号様式による書類(以下「活動計画書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。また、ボランティア休暇取得後は、速やかに別記第4号様式による書類(以下「活動報告書」という。)により報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により活動計画書をあらかじめ提出することができなかった場合には、活動報告書にその理由を付することにより活動計画書の提出を省略することができる。

4　任命権者は、ボランティア休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　リフレッシュ休暇は、次の各号に掲げる年齢に達した職員(育休任期付職員を除く。)に対し、当該年齢に達した日が属する年度の翌年度において、日を単位として、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

2　子の看護等休暇は、1の年において日を単位として、5日(養育する子が2人の場合にあっては10日、2人を超える場合にあっては10日に2人を超える人数1人につき2日を加えた日数)の範囲内で必要と認められる期間承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の子の看護等休暇は、同項の期間内において、1時間を単位として5日(養育する子が2人の場合にあっては10日、2人を超える場合にあっては10日に2人を超える人数1人につき2日を加えた日数)以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、子の看護等休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された子の看護等休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として承認された子の看護等休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　任命権者は、子の看護等休暇を承認するときは、当該子の看護等を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、1の年において日を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内で必要と認められる期間承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の短期の介護休暇は、同項の期間内において、1時間を単位として5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、短期の介護休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された短期の介護休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として承認された短期の介護休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　介護休暇(前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。)は、職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定による申請は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を庶務事務システムに入力して行うものとする。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申請があった場合には、当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申請の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の規定による申請に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申請(短縮の指定の申請に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申請することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を庶務事務システムに入力して、任命権者に申請しなければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申請があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申請に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申請の期間又は第3項の規定による申請に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申請があった場合の当該申請に係る末日までの期間(以下この項において「延長申請の期間」という。)の全期間にわたり第16項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申請の期間又は延長申請の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　任命権者は、第3項の規定による申請に基づき第4項若しくは第7項の規定により指定された指定期間又は第5項の規定による申請に基づき第6項若しくは第7項の規定により指定された指定期間が、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、これらの指定期間内で承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、第2項の規定にかかわらず、これらの指定期間を6月を超えない範囲内で延長して指定することができる。ただし、同一の要介護者について、既にこの項の規定により指定期間を延長して指定をした場合は、この限りでない。

10　第2項から第7項までの規定は、前項の規定により任命権者が延長して指定する期間(以下「延伸期間」という。)について準用する。この場合において、第2項中「要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)」とあるのは「延伸期間」と、第3項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「初日及び末日」とあるのは「末日」と、第4項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日から当該申請に係る末日までの期間(第10項において準用する第7項」と、第5項中「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第7項」とあるのは「第10項において準用する第7項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「次項」とあるのは「第10項において準用する次項」と、第6項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「による指定期間」とあるのは「による延伸期間」と、「第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日」と、「の指定期間」とあるのは「の延伸期間」と、第7項中「第4項」とあるのは「第10項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第5項」とあるのは「第10項において準用する第5項」と読み替えるものとする。

11　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

12　時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。

13　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められる場合には、変更することができる。

14　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

15　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに庶務事務システムにより行うものとする。

16　任命権者は、介護休暇の申請について、条例第16条第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

17　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、庶務事務システムにより任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月目黒区条例第11号)第15条の規定による部分休業(以下「第1号部分休業」という。)又は次条第5項に規定する第1号子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該第1号部分休業又は当該第1号子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに庶務事務システムにより行うものとする。

6　任命権者は、介護時間の申請について、条例第16条の2第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、庶務事務システムにより任命権者に届け出なければならない。

2　条例第16条の3第1項に規定する子育て部分休暇(以下「子育て部分休暇」という。)の申請をしようとする職員は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における子育て部分休暇を申請するかを任命権者に申し出るものとする。

3　前項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)をした職員は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したことその他当該申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該申出内容の変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ当該職員の子の養育に著しい支障が生ずると任命権者が認める場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

4　第2項申出をした職員は、当該申出をした範囲内(第3項変更をした場合にあっては、その変更後の範囲内)において、子育て部分休暇を申請することができる。

5　第2項第1号に掲げる範囲内で申請する子育て部分休暇(以下「第1号子育て部分休暇」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。

6　第1号部分休業、条例第15条第1項の規定による育児時間又は条例第16条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する第1号子育て部分休暇の承認については、1日につき2時間から当該第1号部分休業、当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

7　第2項第2号に掲げる範囲内で申請する子育て部分休暇(以下「第2号子育て部分休暇」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める時間数の第2号子育て部分休暇を承認することができる。

8　職員の育児休業等に関する条例第15条の2の規定による部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する第2号子育て部分休暇の承認については、第2項第2号に掲げる時間から、当該第2号部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

9　任命権者は、子育て部分休暇について、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に係る証明書等の提出を求めることができる。

10　子育て部分休暇の申請、第2項申出及び第3項変更は、庶務事務システムにより行うものとする。

11　任命権者は、子育て部分休暇の申請について、条例第16条の3第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。また、次に掲げる場合については、承認することができない。

12　子育て部分休暇の承認は、当該子育て部分休暇を取得している職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該子育て部分休暇に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

13　任命権者は、次に掲げる事由があるときは、子育て部分休暇の承認を取り消すものとする。

14　職員は、子育て部分休暇に係る子の養育状況に変更が生じた場合には、庶務事務システムにより任命権者に届け出なければならない。

2　条例第16条の4第1項又は第2項の規定により、職員に対して、前項各号に掲げる事項を知らせる場合は、次の各号に掲げるいずれかの方法(同条第1項の規定による場合における第3号に掲げる方法については、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2　この規則の施行の際現に職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)第2条第7号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠障害に係る職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱い(平成元年3月31日付け63特人委第955号)により承認されている勤務の免除は、条例第15条第1項の規定に基づき承認された妊娠初期休暇とみなす。

3　この規則の施行の際現に職免規則第2条第7号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中及び産後1年以内の女子職員が母子保健法に基づく健康診査等をうけるための勤務免除の特例(昭和53年4月1日付け53特人委第25号の9)により承認されている勤務の免除は、条例第15条第1項の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

4　この規則の施行の際現に職免規則第2条第7号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員の出勤・退庁時の勤務免除の特例(昭和53年4月1日付け53特人委第25号の4)により承認されている勤務の免除は、条例第15条第1項の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に職免規則第2条第7号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した配偶者の出産にあたって、子の養育その他家事補助等に従事することとなった職員の勤務及び給与の取扱(昭和53年4月1日付け53特人委第25号の10)により承認されている勤務の免除は、条例第15条第1項の規定に基づき承認された出産支援休暇とみなす。

6　この規則の施行の際現に任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第1第3号に規定する風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊による場合として任命権者が承認している日に勤務しないときは、条例第15条第1項の規定に基づき災害休暇を承認されたものとみなす。

7　この規則の施行の際既に看護休務取扱要綱(平成元年3月30日付け目総職第1257号)により承認された欠勤は、条例第16条第1項の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

9　この規則による改正前の職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則により作成した様式で、現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特定職員で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際既にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第25条の規定に基づき承認された介護休暇は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第25条の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

3　改正前の規則別記第4号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第3号様式及び別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成14年4月1日(以下「施行日」という。)以後において、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第25条第2項又は第3項の規定による介護休暇の承認を申請しようとする者は、施行日前においても、改正後の規則第25条第2項又は第3項の規定の例により申請をすることができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第25条第1項本文及び同条第2項の規定により準用される同条第1項本文の規定により現に承認されている介護休暇の承認は、改正後の規則第25条第2項及び第3項の規定により承認された介護休暇の承認とみなす。この場合において、改正前の規則の規定により承認された介護休暇の期間の末日と施行日が連続しないときの介護休暇の承認期間については、改正後の規則第25条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成14年4月1日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの期間内」と、同条第3項中「連続する6月の期間内(連続する6月の期間の末日が当初期間の初日から起算して2年を経過する日を超える場合にあっては、2年を経過する日までを限度とする。)」とあるのは「平成14年4月1日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの期間内」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第25条第1項ただし書及び同条第2項の規定により準用される同条第1項ただし書の規定により現に承認されている介護休暇については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、改正前の規則別記第4号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第24条の5第2項の規定の適用については、平成14年12月31日までの間、同項中「5日」とあるのは、「2日」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第16条第1項ただし書の規定は、平成17年4月1日以後の出産に係る妊娠出産休暇について適用する。この場合において、16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)に加える日数は、8週間を超えて休養することとなる日(以下「8週超過日」という。)が同月2日以後であるときは、8週超過日から出産の日まで、8週超過日が同月1日以前であるときは、同日から出産の日までの日数に相当する日数とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第17条の規定に基づき承認された当該妊娠に係る妊娠初期休暇は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第17条の規定に基づき承認された妊娠症状対応休暇とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第24条の5の規定に基づき承認された子の看護休暇は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第24条の5の規定に基づき承認された子の看護休暇とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の次に1条を加える改正規定、第8条第1項及び第13条第4項第1号の改正規定、第26条の改正規定(「前条」を「前2条」に改める部分を除く。)並びに別記第2号様式の次に1様式を加える改正規定並びに付則第8項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年3月31日までの間は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2第1項中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

3　改正後の規則第25条の規定は、施行日以後に同条第4項の規定により指定された指定期間に係る介護休暇について適用し、同日前にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第25条第2項の規定による期間の承認を受けた者に係る介護休暇については、なお従前の例による。

4　平成29年1月1日(以下「基準日」という。)において改正前の規則第25条第2項に規定する連続する6月の期間中にある者又は基準日から施行日の前日までの間に同項に規定する連続する6月の期間の初日がある者から申出があった場合には、前項の規定にかかわらず、施行日以後において、2回を超えず、かつ、6月(改正前の規則第25条第2項に規定する連続する6月のうち、基準日前の期間にあっては全ての期間を含み、基準日以後の期間にあっては同項の規定により承認された期間を含む。)を限度として、必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

5　前項の申出により承認された介護休暇が、同項に規定する限度に達した場合で、かつ、当該介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続する場合は、当該介護休暇を承認された期間の末日に引き続き6月を限度として、更に必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

6　この規則の施行の際、現に職員が条例第16条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(各々が2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態にある者に限る。)の介護をするため勤務しないことが相当であると認め、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号)第2条第1項第7号に定める特別の事由がある場合として承認されている介護に係る職員の職務専念義務の免除の承認における当該職務専念義務の免除に係る期間の初日は、改正後の規則第25条の2第1項に規定する介護時間取得の初日とみなす。

7　付則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた介護休暇又は付則第4項若しくは第5項の規定により承認された介護休暇の期間中にある職員については、改正後の規則第25条の2の規定の適用にあっては、同条第1項中「指定期間又は延伸期間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年3月目黒区規則第8号)付則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた介護休暇又は付則第4項若しくは第5項の規定により承認された介護休暇の期間」と読み替えるものとする。

8　改正後の規則第7条の4及び別記第2号の2様式の規定は、平成29年4月以後に職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)第16条第5項に規定する職員に該当するものに係る超勤代休時間について適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1項の規定の適用については、同項第3号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

4　暫定再任用常時勤務職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下この項及び次項において「改正後の勤務時間規則」という。)の規定を適用する。この場合において、改正後の勤務時間規則第13条の6第2項中「取り扱う」とあるのは「取り扱う。職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年9月目黒区条例第20号)付則第5条第6項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする」と、同条第4項中「別表第2の2」とあるのは「別表第1」と、改正後の勤務時間規則第28条中「育休任期付職員が育児休業法第6条第3項」とあるのは「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例付則第5条第6項」とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間規則の規定を適用する。この場合において、改正後の勤務時間規則第13条の6第2項中「取り扱う」とあるのは「取り扱う。職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年9月目黒区条例第20号)付則第5条第6項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする」と、改正後の勤務時間規則第28条中「育休任期付職員が育児休業法第6条第3項」とあるのは「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例付則第5条第6項」とする。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第25条の3に規定する子育て部分休暇に係る手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第25条の3の規定による子育て部分休暇の申出及び当該申出内容の変更並びに申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　改正後の規則第25条の3第2項第2号に掲げる範囲内において、この規則の施行の日から令和8年3月31日までの間における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号)第16条の3第1項に規定する子育て部分休暇の申請をする場合における同号の規定の適用については、同号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」とする。