2　1日の所定の勤務時間は，7時間45分とする。

3　前2項の規定にかかわらず，月曜日から金曜日までの間において，第10条第3号及び第4号の休日がある場合，特別休暇を取得した場合その他学長が認めた場合により勤務しない期間は，所定の勤務時間に含まないものとする。

2　前2条及び前項の規定にかかわらず，業務の都合により始業時刻等を変更する必要が生じた場合は，学長の承認を得た場合に限り1日の所定勤務時間を変更することなく，始業時刻等を別に定めることができる。

2　前項の早出遅出勤務は，所定勤務時間数を変更することなく始業及び終業の時刻をそれぞれ午前7時以降及び午後10時以前に設定する勤務時間の割り振りによる勤務とする。

3　職員は，早出遅出勤務請求書により，早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について，その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして，あらかじめ第1項の規定による請求を行うものとする。

4　第1項の規定による請求があった場合においては，学長は，業務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，学長は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　学長は，第1項の請求に係る事由又は第8項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求又は当該届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の規定による請求がされた後，早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後，早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第6項各号に掲げる事由が生じた旨を学長に届け出なければならない。

2　前項に定める家族とは，次の各号の一に該当する者をいう。

3　前条第3項から第5項までの規定は，第1項の早出遅出勤務の請求等について準用する。この場合において，前条第5項中「第8項」とあるのは「第6項」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定による請求がされた後，早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　早出遅出勤務開始日以後，早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第4項各号に掲げる事由が生じた旨を学長に届け出なければならない。

2　フレックスタイム制の適用を受ける職員(以下「フレックス職員」という。)の始業時刻及び終業時刻は，第4条の規定にかかわらずフレックス職員の自主的決定に委ねるものとする。

3　精算期間は，毎月1日から月末までの1か月間とする。

4　1日の標準勤務時間は，7時間45分とする。

5　年次有給休暇及び出張等の場合については，各日について7時間45分勤務したものとみなす。

6　精算期間における所定勤務時間は，精算期間中の所定勤務日数に1日の標準勤務時間を乗じた時間とする。

7　フレックス職員のコアタイムは，授業，診療及びその他学長が指定した業務に従事する時間帯とし，各対象者ごとに決定する。

8　フレックス職員のフレキシブルタイムは，前項に定める時間帯を除く午前7時から午後10時までとする。ただし，前項に規定する学長が指定した業務に従事する上で必要と認められる場合は，この限りでない。

9　休憩時間は，勤務時間が6時間を超え8時間までの場合は少なくとも45分間，勤務時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を置くものとする。休憩時間の時間帯については，フレックス職員の裁量に委ねるものとする。

10　実労働時間が所定勤務時間に不足したときは，不足時間を次の精算期間の法定労働時間の範囲内で精算するものとする。

11　フレックス職員の休日は，第10条の定めるところによる。

12　フレックス職員の時間外勤務の取扱いについては，別に定める時間外労働及び休日の労働に関する労使協定の定めるところによる。

2　裁量労働制の適用対象者，勤務時間の取扱い等に関しては，長崎大学における教員の裁量労働制の適用に関する規程(平成22年規程第35号)の定めるところによる。

2　前項に規定する者の始業時刻等は，第3条から第5条までの規定にかかわらず，別表第2のとおりとする。

3　1か月単位の変形労働時間制の所定の勤務時間は，毎月1日を起算日とする1か月を対象期間とし，1か月を平均して1週間当たり38時間45分以内とする。

4　休日は，第10条の規定にかかわらず，前項による1か月ごとの期間について8日以上置くものとする。

5　前項の休日のうち，1か月における最初の休日から4番目の休日までの間にある休日は，労基法第35条第1項に定める休日(以下「法定休日」という。)とする。

6　始業時刻等及び休日を割り振った勤務時間割振表を，原則として1か月ごとに作成するものとする。

7　各人ごとの各日の始業時刻等及び休日は，勤務時間割振表により割り振られる日の初日の7日前までに通知するものとする。

2　前項に規定する者の始業時刻等は，第3条から第5条までの規定にかかわらず，別表第2の2のとおりとする。

3　1年単位の変形労働時間制の所定の勤務時間は，毎年4月1日を起算日とする1年間を対象期間とし，1年間を平均して1週間当たり38時間45分以内とする。

4　休日は，次条の規定にかかわらず，対象期間の初日を起算日とする1週間ごとの期間について1日以上置くものとする。

5　前項の休日のうち，1週間ごとの期間における最初の休日は，法定休日とする。

6　各人ごとの各日の始業時刻等及び休日は，年間勤務時間割振表により割り振られる日の初日の30日前までに通知するものとする。

7　前各項に定めるもののほか，1年単位の変形労働時間制に関し必要な事項は，労使協定の定めるところによる。

2　前項の規定による休日の振替については，4週間ごとの期間について4日以上の休日を置かなければならない。

2　前項の規定による時間外勤務の制限を希望する職員は，原則として希望する制限開始予定日の1月前までに，1回につき1月以上1年以内の希望する制限期間を明らかにして学長に請求しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する職員は，時間外勤務の制限を請求することができない。

3　第1項の規定による時間外勤務の制限を希望する職員は，原則として希望する制限開始予定日の1月前までに，1回につき1月以上1年以内の希望する制限期間を明らかにして学長に請求しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する職員は，深夜勤務の制限を請求することができない。

3　深夜勤務の制限を希望する職員は，原則として希望する制限開始予定日の1月前までに，1回につき1月以上6月以内の希望する制限期間を明らかにして学長に請求しなければならない。

2　宿直及び日直の勤務の取扱いについては，長崎大学病院宿日直規程(平成21年病院規程第8号)の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず，学長が認めた職員については，出勤簿以外の学長が認めた方法により出勤を確認することができる。

2　前項の規定にかかわらず，学長は，前条の規定により年次有給休暇が10日以上付与された職員に対しては，年次有給休暇を付与する日から1年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(職員が前項の規定による年次有給休暇を取得した場合にあっては，当該取得した日数(当該日数が5日を超える場合には，5日とする。)分を5日から控除した日数)を超えない範囲の日数について，学長が当該職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させることができる。

3　職員が年次有給休暇を取得する場合には，学長に対し事前に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ届け出ることができないときは，その事後において速やかに承認を得なければならない。

2　病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書，次項及び第5項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における第27条の2の規定により1日の超勤代替休暇が与えられた日及び休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては，要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務において勤務することを命じられた時間のうち次に掲げる時間(以下「育児部分休業等」という。)以外の勤務時間のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該90日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に第3項に規定する育児部分休業等がある日であって，当該勤務時間のうち，育児部分休業等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)を含む。)は，第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第2項ただし書き及び第3項から前項までの規定は，試用期間中の職員には適用しない。

2　1週間を超える病気休暇を請求する場合又は学長が必要と認めた場合には，医師の証明書等を提出しなければならない。

3　病気休暇は，1日，1時間又は1分を単位として与えるものとし，時間を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。ただし，特定病気休暇の期間の計算については，1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は，1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　前項の日数及び週数には，各号で個別に除外している規定を除き，休日を含むものとする。

2　学長は，特別休暇の請求について，前条第1項各号に掲げる場合に該当すると認められるときは，これを承認しなければならない。ただし，業務の正常な運営に支障を生じ，他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

3　前条第1項第6号，第11号及び第12号の申出は，休暇簿に記入して学長に対して行わなければならない。

4　前条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を学長に届け出るものとする。

5　特別休暇は，1日，1時間又は1分を単位として与えるものとし，時間を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

2　超勤代替休暇を取得できる期間は，60時間超勤を行った月の末日の翌日から2か月以内の期間とする。

3　超勤代替休暇の単位は，1日又は半日とする。

4　超勤代替休暇の時間数は，60時間超勤の時間数に超勤代替休暇を取得しなかった場合に支払う超過勤務手当の割合と超勤代替休暇を取得した場合に支払う超過勤務手当の割合との差及び超勤代替休暇を取得しなかった場合に支払う教員特殊業務割増手当の割合と超勤代替休暇を取得した場合に支払う教員特殊業務割増手当の割合との差の合計に相当する率を乗じて得た時間数とする。

5　超勤代替休暇の時間数に1日又は半日に満たない端数がある場合で，その満たない部分について，時間単位の年次有給休暇の請求があったときは，当該時間単位の年次有給休暇と合わせて1日又は半日の休暇を与えることができる。

2　学長は，職員の意向を踏まえて，超勤代替休暇の取得日を決定する。

2　1時間を単位とする介護休暇については，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　学長は，前項の申出があった期間について，介護休暇を認めるものとする。ただし，当該申出があった日が介護休暇の開始予定日の2週間前までになされなかった場合は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に従い，当該開始予定日を繰り下げることがある。

3　学長は，介護休暇の申出についてその内容を確認する必要がある場合は，当該申出を行った職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成16年4月20日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年6月20日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年10月1日から施行する。

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

この規程は，平成20年1月18日から施行する。

この規程は，平成20年3月27日から施行する。

この規程は，平成21年5月21日から施行する。

この規程は，平成20年10月1日から施行する。

この規程は，平成20年12月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成21年8月3日から施行する。

2　平成21年6月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に改正前の第26条第1項第14号の場合における休暇の承認を受けた職員は，施行日から平成21年12月31日までの間は，改正後の第26条第1項第15号の場合における休暇を取得できない。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第9条の2第3項の改正規定及び別表第2の2の改正規定は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年1月22日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日までの間に使用された改正前の第26条第1項第11号の場合における休暇は，改正後の第26条第1項第11号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は，平成22年7月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行し，改正後の第24条及び第25条の規定は，同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年7月1日から施行する。

この規程は，平成24年10月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年7月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年11月23日から施行する。

この規程は，平成27年11月1日から施行する。

この規程は，平成28年7月1日から施行し，改正後の長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年6月6日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年10月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年9月1日から施行する。

この規程は，令和6年11月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年5月1日から施行する。

この規程は，令和7年10月1日から施行する。

この規程は，令和7年12月1日から施行する。