○成田市事務決裁規程
昭和53年4月1日
訓令第8号
(趣旨)
第1条 この訓令は，別に定めるもののほか，本市における決裁制度等の事務処理に関し，必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 市長，会計管理者及び市長又は会計管理者の権限を委任された者並びに専決者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁権者が不在のとき，あらかじめ認められた範囲内で，一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決 市長又は会計管理者がその権限に属する特定の事務の処理について，あらかじめ認められた範囲内で，常時決裁させることをいう。
(4) 不在 出張その他の理由により決裁権者が決裁できない状態をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は，原則として当該事務担当者が起案の後，順次上司が意思を決定し，関係部課長の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。
(市長の代決者)
第4条 市長の決裁を受けるべき事項について，市長が不在のときは，副市長がその事務を代決する。
2 前項の場合において，副市長が不在のときは，その事項に係る事務を主管する部長が代決する。
(副市長の代決者)
第5条 副市長が専決できる事項について，副市長が不在のときは，その事項に係る事務を主管する部長が代決する。
(部長等の代決者)
第6条 部長が専決できる事項について，部長が不在のときは，次長(次長を置いていない場合又は次長が不在の場合にあっては，その事務を主管する課長，場長又は支所の所長(以下「課長」という。)が代決する。
(課長の代決者)
第7条 課長(会計室長を含む。以下同じ。)が専決できる事項について，課長が不在のときは，課長補佐，場長補佐，所長補佐又は室長補佐(以下「課長補佐等」という。)が代決する。ただし，課長補佐等を置かない場合又は課長補佐等が不在の場合は，その事務を主管する室長又は係長が代決する。
(会計管理者の代決者)
第8条 会計管理者の決裁を受けるべき事項について，会計管理者が不在のときは，あらかじめ会計管理者が指定した出納員が代決する。
(代決の報告)
第10条 事務を代決したときは，原則として事後において決裁権者の閲覧に供さなければならない。
2 前項の場合において，代決者は，成田市公文書管理規程(平成18年訓令第8号)第2条第7号に規定する電子決裁によるときにあっては同条第12号に規定する文書管理システム又は同条第6号に規定する財務会計システムにより代決の処理を行い，書面による決裁によるときにあっては「後閲」と朱書きしなければならない。
(令4訓令5・一部改正)
2 会計管理者の権限に属する事務について専決できる事項は，別表第4に定めるところによる。
(専決の制限)
第12条 前条に規定する専決事項であっても重要又は異例に属する事項については，上司の決裁を受けなければならない。
(関係者への合議)
第13条 決裁を受けるべき事項のうち，他の部課に関係があるものは，すべて事前に合議した後これを決定し，意見を異にして決し難いときは，上司の決裁を受けなければならない。
(類推による専決)
第14条 この訓令に定めのない事項で，その内容が軽易に属し，かつ，専決事項に準ずると類推されるものは，あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(窓口事務の専決)
第15条 課長は，その専決事項のうち，窓口において直接処理を要するものに限り，担当職員をしてこれを処理させることができる。ただし，必要な指示を与え十分にこれを監督しなければならない。
(専決の報告)
第16条 専決した事項について必要があると認めたときは，その事項を上司に報告するものとする。
附則
1 この規程は，昭和53年4月1日から施行する。
2 成田市役所処務規程(昭和47年訓令第2号)は，廃止する。
附則(昭和53年5月9日訓令第11号)
この規程は，令達の日から施行する。
附則(昭和53年9月1日訓令第12号)
この規程は，昭和53年9月1日から施行する。
附則(昭和55年4月1日訓令第8号)
この規程は，昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和55年6月1日訓令第9号)
この規程は，昭和55年6月1日から施行する。
附則(昭和56年5月1日訓令第5号)
この規程は，令達の日から施行する。
附則(昭和57年3月31日訓令第7号)
この規程は，昭和57年4月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定，別表第2の改正規定中管財課及び工事検査室の欄に係る部分及び別表第3の改正規定については，昭和57年5月1日から施行する。
附則(昭和58年4月1日訓令第2号)
この規程は，昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和59年12月25日訓令第11号)
この規程は，令達の日から施行する。
附則(昭和61年3月28日訓令第9号)
この規程は，昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年3月27日訓令第3号)
この規程は，昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月29日訓令第1号)
この訓令は，平成元年4月1日から施行する。
附則(平成元年7月1日訓令第10号)
この規程は，令達の日から施行する。
附則(平成2年3月29日訓令第2号)
この訓令は，平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月30日訓令第5号)
この訓令は，平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年12月22日訓令第13号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成6年3月30日訓令第2号)
この訓令は，平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年3月27日訓令第3号)
1 この訓令は，平成7年4月1日から施行する。
2 この訓令による改正後の成田市事務決裁規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成7年度の予算執行分から適用し，平成6年度予算分については，なお従前の例による。
3 改正後の規程別表第3支出命令の欄の適用については，当分の間，すべての科目(給料，職員手当，共済費(労災保険料を除く。)，旅費，光熱水費(一括支払システムによるもの)及び通信運搬費(一括支払システムによるもの)を除く。)について財政担当課長の合議を要するものとする。
附則(平成7年7月12日訓令第11号)
この訓令は，平成7年8月1日から施行する。
附則(平成7年9月29日訓令第13号)
この訓令は，平成7年10月1日から施行する。
附則(平成7年9月29日訓令第14号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成8年3月29日訓令第4号)
この訓令は，平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月31日訓令第4号)
この訓令は，平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月31日訓令第3号)
この訓令は，平成11年4月1日から施行する。ただし，第1条別表第2職員課の項の改正規定は，公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日訓令第3号)
この訓令は，平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日訓令第4号)
この訓令は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年8月23日訓令第12号)
この訓令は，令達の日から施行し，改正後の成田市事務決裁規程の規定(別表第2の改正規定を除く。)は，平成13年度分の支出命令から適用する。
附則(平成13年8月23日訓令第13号)
この訓令は，令達の日から施行し，改正後の成田市事務決裁規程の一部を改正する訓令の規定は，平成13年度分の支出命令から適用する。
附則(平成14年3月29日訓令第1号)
この訓令は，平成14年4月1日から施行する。ただし，別表第2保険年金課の項課長専決事項の欄の改正規定は，平成14年5月1日から施行する。
附則(平成14年5月30日訓令第10号)
この訓令中市民課の項課長専決事項の欄の改正規定は平成14年7月1日から，建築指導課の項部長専決事項の欄の改正規定は平成14年5月30日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第5号)
この訓令中別表第2総務課の項課長専決事項の欄の改正規定は平成15年4月1日から，同表農政課の項課長専決事項の欄の改正規定は平成15年4月16日から施行する。
附則(平成15年7月8日訓令第6号)
この訓令は，平成15年8月25日から施行する。
附則(平成15年9月30日訓令第8号)
この訓令は，平成15年10月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成16年4月1日から施行する。
(成田市事務決裁規程の一部を改正する訓令の一部を改正する訓令)
2 成田市事務決裁規程の一部を改正する訓令(平成7年訓令第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成17年3月31日訓令第1号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成17年6月30日訓令第8号)
この訓令は，平成17年7月1日から施行する。
附則(平成17年12月22日訓令第9号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成18年3月24日訓令第9号)
この訓令中第1条の規定は平成18年3月27日から，第2条の規定は同年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日訓令第35号)
この訓令は，平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年11月10日訓令第36号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第4号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年6月29日訓令第10号)
この訓令は，平成19年7月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日訓令第1号)
この訓令は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第3号)
この訓令は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月12日訓令第12号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成21年9月11日訓令第13号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第3号)
この訓令は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第1号)
この訓令は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第2号)
この訓令は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月3日訓令第8号)
この訓令は，平成24年12月4日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第3号)
この訓令は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月2日訓令第9号抄)
(施行期日)
1 この訓令は，平成25年12月3日から施行する。
附則(平成25年12月19日訓令第11号抄)
(施行期日)
1 この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令第2号)
この訓令は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31訓令第1号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月2日訓令第4号)
この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から，第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月17日訓令第2号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年9月29日訓令第7号)
この訓令中別表第2市民課の項課長専決事項の欄の改正規定は平成28年10月3日から，同表高齢者福祉課の項課長専決事項の欄の改正規定は同月1日から施行する。
附則(平成29年3月23日訓令第1号)
この訓令は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第3号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月20日訓令第3号)
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第5号)
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月26日訓令第2号)
この訓令は，令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第4号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第5号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月19日訓令第8号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第5号)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月14日訓令第7号)
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年5月25日訓令第2号)
この訓令は，令和5年5月26日から施行する。
附則(令和5年9月27日訓令第3号抄)
この訓令は，令和6年5月1日から施行する。
(令6訓令4・一部改正)
附則(令和6年3月21日訓令第1号)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定(同表人事課の項部長専決事項の欄中「病気休暇及び特別休暇」を「休暇(年次有給休暇を除く。)」に，「介護休暇」を「休業及び部分休業」に改め，同項課長専決事項の欄中「副参事及び副技監並びにこれらに相当する職並びに職務の級が7級以下」を「部長及び課長等以外」に，「病気休暇及び特別休暇」を「休暇(年次有給休暇を除く。)」に，「育児休業」を「部長及び課長等以外の職員の休業」に改める部分に限る。)は，令達の日から施行する。
附則(令和6年3月29日訓令第4号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(令和6年11月29日訓令第5号)
この訓令は，令和6年12月2日から施行する。
附則(令和7年3月31日訓令第4号)
この訓令中別表第2交通防犯課の項課長専決事項の欄並びに道路管理課の項部長専決事項の欄及び課長専決事項の欄の改正規定は令和7年4月1日から，同表都市計画課の項部長専決事項の欄及び課長専決事項の欄の改正規定は同年5月26日から施行する。
附則(令和7年12月17日訓令第6号)
(施行期日)
1 この訓令は，令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の成田市事務決裁規程の規定は，令和8年度の予算の執行分から適用し，令和7年度の予算の執行分については，なお従前の例による。
附則(令和8年3月31日訓令第2号)
この訓令は，令和8年4月1日から施行する。
別表第1
(平30訓令3・平31訓令3・一部改正)
各部課共通専決事項
副市長専決事項 | 部長専決事項 | 課長専決事項 |
1 部長の休暇及び欠勤の承認 2 部長の出張命令及び復命 3 部長の休日勤務及び時間外勤務命令 4 部長の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更の決定 5 部長の休日の代休日の指定 6 重要施策の総合調整 7 軽易な事項に関する附属機関の招集及び諮問 8 職員の賠償責任 9 部長の事務引継 10 各部の事務の調整 | 1 次長，参事，技監，担当次長及び課長(以下「課長等」という。)の年次有給休暇及び欠勤の承認 2 所属職員の宿泊を伴う出張命令及び復命 3 課長等の宿泊を伴わない出張命令及び復命 4 課長等の休日勤務及び時間外勤務命令 5 課長等の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更の決定 6 課長等の休日の代休日の指定 7 主管事務に関する会議の招集 8 行政財産の維持管理及び使用許可(公の施設の使用許可を除く。) 9 使用料，手数料，延滞金及び負担金の徴収及び減免 10 公簿によらない証明 11 軽易な事項の許可，認可その他行政処分 12 照会，回答，報告及び依頼 13 軽易な事項の通知，催告，申請及び届出等 14 公文書及び保有個人情報の開示等 15 広報掲載原稿 16 課長等の事務引継 17 部内各課の調整 | 1 所属職員の年次有給休暇及び欠勤の承認 2 所属職員の宿泊を伴わない出張命令及び復命 3 所属職員の休日勤務及び時間外勤務命令 4 所属職員の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更の決定 5 所属職員の休日の代休日の指定 6 所属職員の事務分担 7 公印の管守 8 課の物品等の管理 9 公の施設の使用許可 10 公簿による証明及び公簿の閲覧許可 11 法令に基づく定例的な報告，届出，調査，照会，回答，掲示及び書類物件の受理 12 災害調査 13 主管事務に関する統計 14 所属職員の事務引継 |
備考 会計管理者補助組織にあっては，「課長専決事項」とあるのは，「会計室長専決事項」と読み替えるものとする。
別表第2
(平27訓令4・平28訓令2・平28訓令7・平29訓令1・平30訓令3・平31訓令5・令元訓令2・令2訓令4・令2訓令5・令2訓令8・令4訓令5・令4訓令7・令5訓令2・令5訓令3・令6訓令1・令6訓令5・令7訓令4・令8訓令2・一部改正)
各部課専決事項
課名 | 副市長専決事項 | 部長専決事項 | 課長専決事項 |
企画政策課 | 1 広域行政の連絡調整 2 首都圏整備計画，国土利用計画及び県総合計画等の連絡調整 3 統計調査員の推薦 4 統計資料の発行 | 1 行政基本資料の調査収集及び分析 2 基幹統計その他各種統計 3 統計諸団体との連絡 | |
特区・エアポートシティ推進課 | 1 区域会議成田市分科会に関する調整 | 1 特区に係る事業等の調査及び推進に関する連絡調整 2 成田空港エアポートシティ構想に関する連絡調整 |
|
秘書課 |
| 1 儀式及び式典の計画 | 1 軽易な交際及び渉外 2 市長会との連絡 |
広報メディア推進課 |
| 1 広報の年間計画 2 広報紙の編集及び発行 3 行政情報番組等の制作 4 広報刊行物等の編集及び発行 | 1 広報資料の収集 2 報道機関との連絡 |
人事課 | 1 休職及び復職の命令 | 1 採用及び昇任試験の実施 2 初任給及び給与額の決定 3 昇給の決定 4 課長等の休暇(年次有給休暇を除く。)の承認 5 課長等の休業及び部分休業の承認等 6 職務専念義務免除の承認 7 営利企業従事等の許可 8 交通事故等報告書の受理 9 研修の実施 10 研修生の決定(宿泊を伴うもの) 11 会計年度任用職員の任免，給与及び服務 | 1 職員の履歴事項変更届の受理 2 職員の身分証明書の発行 3 人事給与制度の調査 4 年次有給休暇の繰越しの承認 5 部長及び課長等以外の職員の休暇(年次有給休暇を除く。)の承認 6 部長及び課長等以外の職員の休業及び部分休業の承認等 7 扶養手当，住居手当及び通勤手当の認定 8 総合事務組合に関する各種届出及び申請等 9 研修生の決定(部長専決事項を除く。) 10 公務災害補償(公務死亡を除く。)の確認 11 退職年金等の確認 12 職員の福利厚生及び健康管理 13 共済組合及び財形等の事務処理 |
総務課 | 1 市議会説明員の出席通知 | 1 議案提出の通知 2 規則，規程等の制定改廃の勧告 3 条例，規則等の解釈 4 行政区域の確認 5 公印の調製，改刻及び廃止 6 軽易な事項の公告，公表及び告示 | 1 議案の送付 2 市議会の議決結果の受理 3 例規集の編集及び発行 4 文書の収受及び発送 5 文書の管理，整理及び保存 6 行政資料の収集 7 情報公開及び個人情報保護制度の調整 |
行政管理課 | 1 情報セキュリティ対策 2 IT研修の実施 | 1 OA機器の設置 | 1 事務改善資料の調査収集及び分析 2 電算の利用計画及び調整 3 OA機器の維持管理 |
管財課 |
| 1 普通財産の維持管理 2 市有財産の共済保険等(新規及び保険金増額分。自動車を除く。) | 1 市有財産の共済保険等(部長専決事項を除く。) 2 市有地に係る土地境界査定，測地及び登記 |
契約検査課 | 1 不正入札の取消し | 1 検査職員の指定 | 1 不用物品の処分 |
危機管理課 | 1 防災計画の調整 |
| 1 防災関係団体との連絡調整 2 危機管理の調査及び研究 3 防災知識の普及 4 水防の指導 |
財政課 | 1 起債の計画申請 | 1 地方交付税に関する資料の作成 2 起債の借入れ 3 一時借入金の決定 |
|
市民税課 |
| 1 税の減免及び納期限の延長 2 公示送達 | 1 納税通知書の発付 2 軽自動車の標識の交付 3 特別徴収義務者の指定 4 課税額の決定，変更及び軽減 5 税の過誤納金の還付及び充当又は委託納付 6 特別徴収及び普通徴収の切替え |
資産税課 |
| 1 税の減免及び納期限の延長 2 公示送達 | 1 納税通知書の発付 2 課税額の決定，変更及び軽減 3 税(現年度分を除く。)の過誤納金の還付及び充当又は委託納付 4 土地，家屋及び償却資産の価格の決定 5 国有資産等に係る交付金 |
納税課 |
| 1 公示送達 2 滞納処分 | 1 税の徴収の嘱託及び受託 2 参加差押え及び交付要求の処理 3 税及び移管を受けた債権の徴収 4 督促状及び催告書の発付 |
空港地域振興課 |
| 1 成田市特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則に基づく許可 | 1 空港圏自治体連絡協議会幹事会の開催 |
空港対策課 |
|
| 1 共同利用施設等の軽易な修繕 2 住宅防音工事等の認定 |
観光プロモーション課 | 1 観光の指導奨励及び連絡調整 2 観光事業計画 | 1 観光宣伝 | |
スポーツ振興課 | 1 学校体育施設開放の実施 | ||
文化国際課 | 1 友好都市及び姉妹都市との連絡調整 | ||
市民課 |
| 1 住民実態調査 2 職権に基づく戸籍の訂正 | 1 各種届出，その他の申請書の受理及び処理 2 各種謄抄本及び許可書の交付 3 個人番号通知書の処理 4 個人番号カードの交付 5 申請等又は職権等に基づく住民票の訂正 6 破産者，成年被後見人，被保佐人及び犯罪人名簿の整理 7 一般旅券の交付 |
保険年金課 |
| 1 国民健康保険税の減免 2 公示送達 3 滞納処分 | 1 国民健康保険に係る資格確認書等の更新等 2 国民健康保険給付 3 国民健康保険税納税通知書の発付 4 国民健康保険税課税額の決定，変更及び軽減 5 国民健康保険税(現年度分を除く。)の過誤納金の還付及び充当又は委託納付 6 後期高齢者医療保険料納付通知書の発付 7 後期高齢者医療保険料の過誤納金の還付及び充当 8 後期高齢者医療保険料の徴収 9 後期高齢者医療保険料の参加差押え及び交付要求の処理 10 後期高齢者医療保険料の督促状及び催告書の発付 11 国民年金裁定請求書の受理 12 国民年金保険料免除申請の受理 13 高額医療費資金の貸付け |
市民協働課 |
| 1 コミュニティ活動の推進 | 1 各種相談の事務処理 2 区，自治会，町内会等との連絡 |
交通防犯課 |
| 1 交通安全のための調査及び計画 2 行政対象暴力対策の研修の実施 3 自主防犯組織の指導，育成及び助成 | 1 交通安全思想の普及 2 巡回指導員との連絡調整 3 防犯関係機関及び団体との連絡調整 |
下総支所・大栄支所 |
|
| 1 軽自動車の標識の交付 2 各種届出，その他の申請書の受理及び処理 3 各種謄抄本及び許可書の交付 4 個人番号カードの交付 5 申請等に基づく住民票の訂正 |
環境計画課 | 1 公害対策の計画 | 1 自然環境の保全 | 1 環境行政資料の調査収集及び分析 |
環境対策課 |
| 1 公害防止の指導及び規制 2 公害の苦情処理 | 1 公害防止思想の普及 2 公害の規制及び苦情の処理のうち軽易なもの 3 公害の調査及び研究 |
クリーン推進課 |
| 1 一般廃棄物(ごみ)処理業の許可及び指導監督 2 一般廃棄物(ごみ)収集運搬の委託契約 | 1 一般廃棄物(ごみ)処理業務 |
環境衛生課 |
| 1 霊園の使用許可 2 一般廃棄物(浄化槽汚泥)処理業の許可及び指導監督 3 一般廃棄物(し尿)収集運搬の委託契約 | 1 畜犬の登録及び狂犬病の予防 2 改葬許可 3 浄化槽清掃業務 |
社会福祉課 |
| 1 災害応急援護 2 市社会福祉施設の運営 3 社会福祉法人に関する届出及び報告の受理並びに認可等 | 1 民生委員及び児童委員との連絡 2 戦傷病者及び戦没者遺族等の援護並びに旧軍人恩給に関する業務 3 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い 4 更生保護団体との連絡調整 5 社会福祉法人の定款変更の認可及び届出の受理並びに監査等 |
高齢者福祉課 |
| 1 各種手当の申請に係る審査及び決定 2 市社会福祉施設の運営 3 社会福祉施設の育成指導 4 在宅福祉サービスの申請に係る審査及び決定 5 老人福祉法に基づく援護措置 6 社会福祉法人に関する届出及び報告の受理並びに認可等 7 介護保険法に基づく事業者の指定，指導，監査等 | 1 各種手当の支給 2 社会福祉法人の定款変更の認可及び届出の受理 |
障がい者福祉課 |
| 1 各種手当の申請に係る審査及び決定 2 在宅福祉サービスの申請に係る審査及び決定 3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の給付及びその他の支援に関する申請に係る審査及び決定 4 児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の給付及びその他の支援に関する申請に係る審査及び決定 5 市社会福祉施設の運営 6 社会福祉施設の育成指導 7 社会福祉法人に関する届出及び報告の受理並びに認可等 8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業者の指定，指導，監査等 9 児童福祉法に基づく事業者の指定，指導，監査等(課の所掌に係るものに限る。) | 1 各種手当の支給 2 社会福祉法人の定款変更の認可及び届出の受理 |
介護保険課 |
| 1 介護保険の要介護認定 2 介護保険料の減免 3 公示送達 4 滞納処分 | 1 介護保険の申請及び取下げ 2 介護保険認定調査の実施 3 介護保険主治医意見書等の管理及び閲覧許可 4 介護保険暫定被保険者証の交付 5 転入による介護保険の要介護度の認定 6 介護保険の要介護度の認定が法定期間を経過するものの処理 7 介護保険給付 8 介護保険料納付通知書の発付 9 介護保険料額の決定及び変更 10 介護保険料の過誤納金の還付及び充当 11 介護保険料の特別徴収及び普通徴収の切替え 12 介護保険料の徴収及び徴収の嘱託 13 介護保険料の参加差押え及び交付要求の処理 14 介護保険料の督促状及び催告書の発付 15 介護保険法に基づく第1号事業支給費の支給 |
こども政策課 | 1 家庭的保育事業等の認可等 2 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認等 3 乳児等通園支援事業の認可等及び特定乳児等通園支援事業者の確認等 4 社会福祉法人に関する届出及び報告の受理並びに認可等 | 1 子育て支援事業の実施 2 社会福祉法人の定款変更の認可及び届出の受理 | |
子育て支援課 | 1 各種手当及び医療費の認定 2 児童福祉法に基づく入所措置 | 1 各種手当及び医療費の支給 | |
保育課 |
| 1 市立保育園及び児童ホームの管理運営 2 保育園及び児童ホームへの入所に係る審査及び決定 3 保育園の保育料及び児童ホーム保育料の決定 4 私立保育園補助金及び地域型保育事業所補助金の審査及び決定 5 私立幼稚園補助金の審査及び決定 6 認可外保育施設に係る補助金の審査及び決定 7 公示送達 8 滞納処分 9 子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定，施設等利用給付認定及び乳児等支援給付認定並びに子どものための教育・保育給付，子育てのための施設等利用給付及び乳児等のための支援給付に係る審査及び決定 10 放課後児童健全育成事業に係る届出の受理等 | 1 市立保育園及び児童ホームの維持管理 2 保育園及び児童ホームの連絡調整 3 保育園の給食，栄養及び保健衛生指導 4 保育園の保護者負担金の参加差押え及び交付要求の処理 5 保育園の保護者負担金及び児童ホーム保育料の督促状及び催告書の発付 |
地域医療政策課 | 1 地域医療施策の実施 2 急病診療所の管理運営 3 予防接種の実施 | 1 地域医療団体との連絡調整 2 献血推進事業 | |
健康増進課 | 1 健康増進事業の実施 2 母子保健事業の実施 | 1 保健指導の実施 2 健康づくりの推進 | |
商工振興企業立地課 | 1 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出の受理 2 中小企業資金融資 3 消費者の指導及び保護 | 1 商工業関係団体との連絡調整 | |
農政課 | 1 農林水産業施策に係る総合調整 | 1 農林水産業の事務事業の計画 | 1 農林水産業団体との連絡及び育成指導 2 農林水産業の事務事業の執行 3 農用地区域証明 4 鳥獣飼育登録及び販売禁止鳥獣等の販売許可 5 農業用道路及び排水路の整備及び維持補修 |
卸売市場 |
| 1 市場施設の使用の指定及び許可 2 市場関係業者の指導監督 | 1 業務諸報告 2 入荷数量等の掲示 3 市場取扱品目の集荷指導及び流通調査 4 予約相対取引の承認 5 先取の承認 6 卸売相手方変更の許可 7 受託物品等の確認 |
土木課 | 1 崖地整備事業審査委員会の開催 2 崖地整備事業補助金の決定 | 1 市道整備の実施計画 2 土地の登記 | 1 工事の施行に伴う境界立会い，電柱等の移転申請及び交通制限の協議 2 準用河川の工事及び維持の承認 3 準用河川の流水及び土地の占用許可 |
道路管理課 |
| 1 通行の禁止及び制限 2 市道の維持管理等 | 1 市道等の現況調査 2 市道の境界査定 3 市道路の占用の許可等 4 法定外公共物の占用等の許可 5 特殊車両の通行許可等 6 行政財産(JR成田駅こ線人道橋)の使用許可 |
建築住宅課 | 1 建築基準法に基づく許可，認定，認可及び指定 2 建築基準法に基づく建築審査会への付議 3 違反建築物及び違反建築物の設計者等に対する措置 4 建築基準法に基づく建築物の防災措置 5 市営住宅入居者の決定及び駐車場の使用許可 6 マンションの再生等の円滑化に関する法律に基づく許可等 | 1 建築基準法に基づく統計，報告及び届出 2 建築計画概要書等の閲覧の承認 3 各種証明書の交付 4 建築物，建築設備等の定期報告 5 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定等 6 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定 7 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等 8 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等 9 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく認定等 10 浄化槽法に基づく届出の受理等 11 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定等 12 千葉県福祉のまちづくり条例に基づく届出の受理等 13 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届出の受理等 14 独立行政法人住宅金融支援機構業務再委託手数料の請求 15 独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく審査に関する通知 16 市営住宅の入居者公募 17 空家対策等の推進に関する特別措置法に基づく調査等 18 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく認定等 | |
下水道課 |
| 1 下水道施設に係る施設の施行及び管理に関する命令 2 下水道使用料及び受益者負担金の賦課及び徴収 3 下水道使用料及び受益者負担金の減免 4 受益者負担金の徴収猶予 5 公示送達 6 滞納処分 | 1 公共下水道台帳の整備 2 除害施設の指導 3 排水設備等の指導，確認及び検査 4 下水道使用料及び受益者負担金の参加差押え及び交付要求の処理 5 下水道使用料及び受益者負担金の督促状及び催告書の発付 6 下水道法第16条の規定による承認 7 下水道法第24条第2項の規定による許可 |
都市計画課 |
| 1 国土利用計画法に基づく届出の受理及び進達 2 都市計画法(以下この項において「法」という。)第29条第1項の規定による開発行為の許可(1ヘクタール未満) 3 法の規定に基づく千葉県開発審査会への付議 4 法第34条の2第1項の規定による開発行為の協議 5 法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更の許可 6 法第36条第2項の規定による検査済証の交付 7 法第37条第1号の規定による建築の承認 8 法第41条第1項の規定による建築物の建蔽率等の指定 9 法第41条第2項ただし書，第42条第1項ただし書及び第43条第1項の規定による建築物の許可 10 法第45条の規定による地位の承継の承認 11 法第53条第1項の規定による都市計画施設等の区域内における建築の許可 12 法第58条の2第3項の規定による建築等の届出等の勧告 13 法第80条第1項の規定による勧告等 14 都市計画法施行規則第60条の規定による証明書等の交付 15 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「規制法」という。)第18条第2項の規定による中間検査合格証の交付 16 宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(以下この項において「旧規制法」という。)第12条第1項の規定による工事の計画の変更の許可 17 旧規制法第13条第2項の規定による検査済証の交付 18 宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年／農林水産省／国土交通省／令第3号)による改正前の宅地造成等規制法施行規則第30条の規定による書面の交付 19 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等の受理等 20 国土調査法に基づく調査結果の修正に関する申出の処理 21 都市再生特別措置法第108条第3項の規定による勧告 22 都市再生特別措置法第108条第4項の規定によるあっせん等 23 成田市開発行為等指導要綱(以下この項において「指導要綱」という。)に基づく事前協議(指導要綱第10条の規定による工事の完了届の受理を除く。) | 1 法第34条第13号の規定による既存の権利の届出の受理 2 法第36条第1項及び第3項の規定による工事の完了届の受理及び完了公告 3 法第38条の規定による工事の廃止届の受理 4 法第40条の規定による公共施設の用に供する土地の帰属申請の受理 5 法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付 6 法第58条の2第1項及び第2項の規定による地区計画の区域内における行為の届出の受理 7 規制法第19条第1項の規定による定期の報告の受理 8 旧規制法第12条第2項の規定による届出の受理 9 駐車場法に基づく路外駐車場の設置届出の受理並びに是正命令及び停止命令 10 都市再生特別措置法第108条第1項の規定による届出の受理 11 指導要綱第10条の規定による工事の完了届の受理 |
市街地整備課 | 1 換地計画に関する縦覧及び意見書の処理 2 仮換地の指定 3 土地区画整理事業に伴う工事の設計 | 1 土地の分割及び合併 2 換地の移転 3 損失補償に関する諸調査，資料作成，積算 4 建築行為等の制限 5 仮設店舗住宅の設計及び管理等 6 清算金の決定，減免及び納期限の延長 7 土地区画整理事業に伴う工事の施行 8 施行面積5ヘクタール未満の土地区画整理事業の認可等 9 都市計画道路の調査及び計画(重要なもの) 10 都市計画駐車場の調査及び計画 | 1 市街地再開発事業に係る組合の指導 2 登記所への通知及び登記の嘱託 3 清算金の徴収及び交付 4 土地区画整理事業に関連する他工事との調整 5 土地区画整理組合の指導 6 工事の設計及び監督 7 都市計画道路の調査及び計画(軽易なもの) 8 工事の施行に伴う境界立会い，電柱等の移転申請及び交通制限の協議 |
公園緑地課 |
| 1 緑化協定の立会及び締結 2 公園及び緑地用地の境界立会及び確定 3 屋外広告物等の表示又は設置の許可 4 屋外広告物等の変更又は改造の許可 5 景観法第16条第3項の規定による勧告 6 景観法第17条第1項又は第5項の規定による命令 | 1 公園内行為の許可 2 公園緑地の占用許可 3 屋外広告物等の除却届の受理 4 景観観法第16条第1項の規定による届出の受理 |
別表第3
(令2訓令5・令4訓令5・令7訓令6・一部改正)
財務事務専決事項
その1
(単位千円)
決裁区分 専決事項 | 予算執行伺を省略できるもの | 予算執行伺 | 支出負担行為 | 支出命令 | ||||||||||||||||
各課長 | 各部長 | 副市長 | 財政担当課長 | 財政担当部長 | 契約担当課長 | 契約担当部長 | 関係部課長 | 各課長 | 各部長 | 財政担当課長 | 財政担当部長 | 副市長 | 各課長 | 各部長 | ||||||
報酬 | 会計年度任用職員を除く。 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||||
会計年度任用職員に限る。 | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||
給料 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 人事 ○ |
|
|
|
| 人事 ○ |
| ||||
職員手当等，共済費 | 会計年度任用短時間勤務職員を除く。 | ○ | 人事 ○ | 人事 ○ | ||||||||||||||||
会計年度任用短時間勤務職員に限る。 | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||
災害補償費 | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||
報償費 | 物品 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ |
|
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
物品(単価契約によるもの) |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
その他 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
旅費 | 出張 | 泊を伴うもの |
|
| ○ |
| △ | △ |
|
| 人事 △ | ○ |
|
|
|
| ○ |
| ||
泊なし | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
|
|
|
| ○ |
| ||||
研修 | 泊を伴うもの | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | |||||||||||||
泊なし | ○ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||||
通勤に係る費用弁償 | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||
交際費 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ○ | △ |
|
|
| ○ | ||||
需用費 | 消耗品費 | 被服 | 300未満 ○ | ○ |
|
|
|
| 300以上 △ | 2,000超 △ | 人事 △ | 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
その他 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
燃料費 | 300未満 ○ | ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |||||
食糧費 |
|
| ○ |
|
|
|
|
|
| 50未満 ○ | 50以上 ○ | 50以上 △ |
|
| 50未満 ○ | 50以上 ○ | ||||
印刷製本費 | 複写料，写真現像代 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| |||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
その他 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
光熱水費 | 一括支払システムによるもの | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 管財 ○ |
|
|
|
| 管財 ○ |
| |||
その他 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |||||
修繕料 | 自動車 | 300未満 ○ | ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| |||
その他 | 300未満 ○ | 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 2,000以上 △ | 5,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 40,000未満 ○ | 2,000以下 ○ | 2,000超 ○ | ||||
賄材料費 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ |
|
|
| 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
医薬材料費 | 単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| |||
その他 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
役務費 | 通信運搬費 | 一括支払システムによるもの | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 管財 ○ |
|
|
|
| 管財 ○ |
| ||
その他 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |||||
広告料 |
|
| ○ |
| △ | △ |
|
|
|
| ○ | 300以上 △ |
|
|
| ○ | ||||
手数料 | 不動産鑑定 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
|
|
|
|
|
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
その他 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
筆耕翻訳料 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
保険料 | 新規及び保険金額を増額する場合(自動車を除く。) |
|
| ○ |
| △ | △ |
|
|
| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
その他 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
委託料 | 福祉六法関係 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 5,000以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
電算処理(配当分) | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |||||
その他 | 300未満 ○ | 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 2,000以上 △ | 5,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 40,000未満 ○ | 2,000以下 ○ | 2,000超 ○ | ||||
使用料及び賃借料 | 車・会場・清掃用具・寝具・フィルム借上料，有料道路通行料，駐車場・著作権使用料，テレビ受信料，入場料 | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| |||
電算関連(配当分) | ○ |
|
|
|
|
|
|
|
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
リース・レンタル契約によるもの | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
その他 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
|
|
|
|
|
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
工事請負費 | 300未満 ○ | 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 90,000未満 ○ | 2,000以上 △ | 5,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 90,000未満 ○ | 2,000以下 ○ | 2,000超 ○ | ||||
原材料費 | 単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| |||
その他 | 300未満 ○ | ○ |
|
|
|
| 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
公有財産購入費 |
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 2,000以上 △ | 5,000以上 △ |
|
|
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 40,000未満 ○ | 2,000以下 ○ | 2,000超 ○ | ||||
備品購入費 | 書類保管庫 |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ | 2,000超 △ | 文書 △ | 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
単価契約によるもの |
| ○ |
|
|
|
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| 300以上 △ |
|
| ○ |
| ||||
その他 | 300未満 ○ |
| 300以上 ○ |
| 500以上 △ | 1,000以上 △ | 300以上 △ | 2,000超 △ |
| 300未満 ○ | 1,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
負担金 | 建設事業，土地改良，流域下水道事業に伴うもの |
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 2,000以上 △ | 5,000以上 △ |
|
|
| 2,000以下 ○ | 10,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 40,000未満 ○ | 2,000以下 ○ | 2,000超 ○ | |||
研修関係 | 出張 | 泊を伴うもの | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||
泊なし | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||||||
研修 | 泊を伴うもの | ○ | △ | △ | 人事 △ | ○ | ○ | |||||||||||||
泊なし | ○ | 人事 △ | ○ | ○ | ||||||||||||||||
公益的団体，外郭団体等に関するもの | ○ | 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 300以上 △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||||||||||
その他 | ○ |
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| 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
補助金交付金 | 利子補給補助金，職員互助会補助金，診療報酬，介護報酬，保育給付費の類。法令，条例，規則等で決定通知をもって確定通知とみなすと定められているもの。 | ○ |
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| 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ |
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| 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | |||
その他 | ○ |
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| 1,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 1億未満 ○ | 1,000未満 ○ | 1,000以上 ○ | ||||
扶助費 | ○ |
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| ○ |
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| ○ |
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貸付金 | ○ |
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| △ | ○ |
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| ○ | ||||
補償補てん及び賠償金 |
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| 10,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 500以上 △ | 1,000以上 △ |
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| 10,000未満 ○ | △ | 20,000未満 ○ | 40,000未満 ○ | 10,000未満 ○ | 10,000以上 ○ | ||||
償還金利子及び割引料 | ○ |
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| ○ |
| 300以上 △ |
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| ○ |
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投資及び出資金 |
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| ○ |
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| △ | ○ |
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| ○ | ||||
積立金 |
| ○ |
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| △ | ○ |
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| ○ | ||||
寄附金 |
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| ○ |
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| △ | ○ |
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| ○ | ||||
公課費 | ○ |
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| ○ |
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| ○ |
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繰出金 | ○ |
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| △ | ○ |
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| ○ | ||||
○印は，決裁を示す。
△印は，合議を示す。
備考 会計管理者補助組織にあっては，「各部長」とあるのは「財政担当部長」と，「各課長」とあるのは「会計室長」と読み替えるものとする。
その2
(単位千円)
决裁区分 専決事項 | 各課長 | 各部長 | 財政担当課長 | 財政担当部長 | 契約担当課長 | 契約担当部長 | 副市長 | ||
経費の流用，予備費の充用 |
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| 100未満 ○ | 1,000未満 ○ |
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| 10,000未満 ○ | ||
収入の調定，収入命令，納入の通知 | 税，使用料，手数料 | ○ |
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その他 | 1,000未満 ○ | 5,000未満 ○ | 5,000以上 ○ |
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科目更正 |
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| ○ |
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歳入歳出外現金の払出し | ○ | ||||||||
物品の受払命令 | ○ |
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納入通知書の再発行 | ○ |
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過誤払金の戻入命令，返納通知書の発行 | ○ |
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過誤納金の還付(現年度分) | ○ |
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契約 | 予定価格の設定 | 300未満 ○ |
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| 5,000未満 ○ | 5,000以上 ○ |
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最低制限価格，調査基準価格，価格による失格基準の設定 |
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| 5,000未満 ○ | 5,000以上 ○ |
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契約の締結 | 300未満 ○ 300以上 △ | 5,000以上 △ | 300以上 △ | 5,000以上 △ | 5,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 90,000未満 ○ | ||
工事等の検査 | 2,000以下 ○ |
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| 5,000未満 ○ | 20,000未満 ○ | 90,000未満 ○ | ||
○印は，決裁を示す。
△印は，合議を示す。
備考
1 会計管理者補助組織にあっては，「各部長」とあるのは「財政担当部長」と，「各課長」とあるのは「会計室長」と読み替えるものとする。
2 公金振替の決裁区分は，その1の表に定めるところによる。ただし，歳入歳出外現金の払出しについては，この表に定めるところによる。
別表第4
(令2訓令5・令6訓令1・一部改正)
会計室長専決事項
(1) 収入命令を受理すること。
(3) 1件300,000円未満の支出に関すること。(次号から第9号までの支出に係るものを除く。)
(4) 報酬，給料，諸手当，旅費及び費用弁償並びに社会保険の支出に関すること。
(5) 地方公務員共済組合負担金の支出に関すること。
(6) 職員の給与所得から源泉徴収する所得税，県市民税，森林環境税，地方公務員共済組合掛金その他法令に基づく納付金等の納付に関すること。
(7) 光熱水費，電信電話料金及び郵便料の支出に関すること。
(8) 葬祭費，助産費及び診療報酬の類の支出に関すること。
(9) 市税及び税外歳入(現年度分及び過年度分)の過誤納還付金の支出に関すること。
(10) 物品出納に関すること。
(11) 予算の流用及び予備費の充当に関すること。