2　前項の規定にかかわらず，市長が必要と認める場合には，次長，参事及び技監の職にある職員の管理職手当の月額を別表に定める部長及びこれに相当する職に支給する額とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和42年4月1日から施行する。

(給与条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の支給額)

2　給与条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は，第2条及び第3条の規定にかかわらず，これらの規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(給与条例附則第23項の規定の適用を受ける職員に関する支給額の特例)

3　給与条例附則第23項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の管理職手当支給に関する規則の規定は，平成3年1月1日から適用する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給率に関する特例措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次長の職にある職員(職務の級が9級の職員に限る。)が，施行日において副参事又は副技監の職にある職員となった場合のその者の施行日から平成17年3月31日までの間における管理職手当の支給に関する規則第2条第1項第4号の規定の適用については，同号中「給料月額の100分の15」とあるのは「給料月額の100分の16」とする。

3　施行日において新たに一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)の適用を受けることとなった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して市長が定める職員の管理職手当の支給率については，同項の規定に準じ必要な調整を行うことができる。

この規則は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下「給与条例」という。)第19条の2第1項の規定より管理職手当を支給される職員のうち，改正後の第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当の額(給与条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，管理職手当の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年規則第49号)第1条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規則附則第2項の規定による管理職手当の額)のほか，改正後の第2条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額(給与条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，それらの額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(職制の改正に伴う経過措置)

2　一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)第19条の2の規定により管理職手当を支給される職員のうち，改正後の第2条の規定による管理職手当の額(以下「改正後の管理職手当の額」という。)が経過基準額(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にその職員が受けていた管理職手当の額(施行日以後に降任された職員にあっては，その降任が施行日の前日にされたものとした場合にこの規則による改正前の管理職手当の支給に関する規則第2条の規定により支給されることとなる管理職手当の額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなるものには，当該改正後の管理職手当の額のほか，当該改正後の管理職手当の額と経過基準額との差額を管理職手当として支給する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　令和4年改正条例附則第21項に規定する暫定再任用職員の管理職手当の月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第7条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規則(以下「新管理職手当規則」という。)別表の管理職手当の額の欄に定める額とする。

7　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新管理職手当規則第3条第2号の規定を適用する。