2　事業の利用者(以下「利用者」という。)は、区が提供する事業者の一覧から自ら選択し、利用するものとする。

2　前項第4号の「技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している場合」とは、ひとり親家庭自立支援給付金事業の対象となるもの、東京都職業能力開発センターの実施するもの、東京都が職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施するもの、東京しごとセンターの実施するもの、東京都母子家庭等就業・自立支援センターの実施するもの等に通学している場合をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、対象家庭としないことができる。

2　ホームヘルパーは、つぎに掲げる行為は行わないものとする。

2　ホームヘルパーは、つぎに掲げる第1号および第2号の全てならびに第3号または第4号のいずれかを具備しなければならない。

3　ホームヘルパーは、ひとり親家庭に派遣される際、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　コーディネーターは、派遣計画の作成に当たり、利用者の家庭を訪問(以下「家庭訪問」という。)し、つぎに掲げる事項を確認する。ただし、練馬区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年4月練馬区条例第6号)に定める福祉に関する事務所の長の判断により、家庭訪問を省略することができる。

3　コーディネーターは、保育施設等への送迎に必要な調整を行うものとする。

4　前2項の規定によるコーディネーターによる業務は、第13条に規定する利用者負担額を要しないものとする。

2　派遣時間は、午前7時から午後10時までの間において、1日8時間を上限に0.5時間単位とする。

3　利用者が在宅しているため、第5条第1項第1号から第3号までまたは第4号から第8号までのいずれかのみを利用する場合は、前2項で規定する派遣回数および派遣時間の内数として、1世帯につき1回0.5時間以上、月9時間を上限とする。

4　前3項に定めるほか、1世帯につき月1回、4時間を上限として、レスパイト利用(対象家庭が休息を目的としてホームヘルプサービスを利用することをいう。)することができる。

5　同時に派遣できるヘルパーは原則1名とする。ただし、区長が必要と認めた場合は、複数のヘルパーを派遣することができる。

2　前項の規定にかかわらず、緊急を要すると区長が認める場合は、申請書の提出を事後とすることができる。この場合において、申請者は、速やかに申請書を提出するものとする。

3　区長は、前2項の規定により申請があった場合は、資格要件を審査し、事業の利用の可否を決定する。

4　前項の審査の結果、利用の決定が適当と認めたときは、ひとり親家庭ホームヘルプサービス利用決定通知書(第2号様式)により、また、不適当と認めたときは、ひとり親家庭ホームヘルプサービス利用不承認通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第1項第2号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から起算して3か月間、同項第3号に該当することによる利用承認期間は母子・父子自立支援プログラムに基づいた活動が終了するまでの期間、同項第4号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から課程を修了するまでの期間、同項第5号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から療養が終了する日までの期間、同項第6号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から区長が決定した日までとする。

3　前項で規定する期日よりも翌年6月30日の到来が早い場合は、翌年6月30日までの期間とする。

4　第1項の規定にかかわらず、当該家庭がひとり親家庭に該当しなくなった場合または第4条第1項に定める対象家庭に該当しなくなった場合における利用承認期間は、当該該当しなくなった日までとする。

5　第1項または第2項の規定にかかわらず、次条第2項の規定に基づき、当該家庭が利用を辞退する場合の利用承認期間は、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用終了届(第4号様式。以下「利用終了届」という。)に記載された辞退日までとする。

2　利用者は、利用を辞退するときは、利用終了届により、区長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が生活保護受給者の場合は、別表第1の第1階層区分の金額とする。

3　利用者負担額の決定に当たっては、7月から12月までの利用期間については前年の所得に、1月から6月までの利用期間については前々年の所得に基づくものとする。

4　所得基準額に係る所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日が属する年度の市町村民税(特別区民税を含む。)に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額および短期譲渡所得の金額ならびに先物取引に係る雑所得等の金額の合計から別表第2に定める諸控除を行った後の金額とする。

5　第3項の規定にかかわらず、つぎに掲げる事由により著しい支出増または収入減があると認められる場合は、当該支出増額または減収相当額を差し引き、所得の額として算出することができる。

2　区長は、前項の規定に基づき利用の承認を取り消すときは、ひとり親家庭ホームヘルプサービス利用決定取消通知書(第8号様式)により利用者に通知するものとする。

2　利用者は、キャンセル料の発生する期間に、派遣の利用を取り消したときは、事業者からの請求に基づき、所定の負担額を支払わなければならない。

3　利用者は、第5条第1項第3号の子どもの保育施設等への送迎をホームヘルパーに依頼した場合において、交通費が発生するときは、事業者からの請求に基づき、ホームヘルパーの交通費相当額を支払わなければならない。

4　利用者は、利用決定時間を超えてサービスを利用したときは、事業者からの請求に基づき、所定の負担額を支払わなければならない。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　第9条の規定による利用の決定および第13条の規定による利用者負担額の決定は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の練馬区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱第8条第3項および第4項の規定は、この要綱の施行の際現に事業の利用承認を受けている者についても適用があるものとする。