(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めるもののほか予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(各部及び課の長の協力)

第3条　各部等の長及び各課等の長(以下「各部課の長」という。)は、総務部長又は総務部財政課長(以下「財政課長」という。)が、財政の健全な運営を図るため資料の提出を求めたときは協力しなければならない。

(帳簿)

第4条　財政課長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(編成方針)

第5条　総務部長は、市長の命を受け、毎年10月末日までに翌年度の予算の編成方針を定め、各部課の長に通知するものとする。

(予算に関する要求書等)

第6条　各部等の長又は各課等の長(以下「各部又は課の長」という。)は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する要求書及び説明書のうち必要な書類を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度市長が別に定める。

(予算の裁定)

第8条　財政課長は、第6条の規定により提出された予算に関する要求書等について調査検討し、査定原案を作成するものとする。

(裁定結果の通知)

第9条　総務部長は、前条第2項により市長の裁定を受けたときは、その結果を各部課の長に通知しなければならない。

(予算の調製)

第10条　財政課長は、第8条第2項の裁定に基づき、予算及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続についてこれを準用する。

(議決予算等の通知)

第12条　財政課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第219条第1項の規定により、市議会議長から市長に対し議決予算の送付があつたとき、及び法第179条第1項本文若しくは第180条第1項の規定により、予算の専決処分がされたとき又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを会計管理者及び各部課の長に送付しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第13条　各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定める場合は、財政課長に合議しなければならない。

(執行方針)

第14条　総務部長は、予算の執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部課の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(執行計画)

第15条　各部又は課の長は、前条の規定により通知を受けたときは、執行方針に従つて速やかに年度間の予算執行計画を作成し財政課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第16条　補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき予算執行計画を変更する必要があるときは、当該各部又は課の長は、前条第1項に準じて速やかに財政課長に変更の申出をしなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　財政課長は、予算の執行計画に従い、毎四半期の歳出予算配当計画を作成し、市長の決裁を受けて、各部課の長にその所掌する事項に係る歳出予算を当該四半期の始期の属する月の前月の末日までに配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算執行上特に支障がないと認めるときは、全期分についてこれを行うことができる。

(歳出予算の流用)

第18条　各部又は課の長は、予算に定める歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目及び節の金額の流用をしようとするときは、予算流用要求書を財政課長に提出しなければならない。ただし、人件費(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に係る費用弁償を含む。)と物件費との相互流用及び交際費を増額するための流用はしてはならない。

(予備費の充用)

第19条　各部又は課の長は、予算超過の支出に充てるため、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用要求書を財政課長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第20条　第18条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第21条　各部又は課の長は、特別会計において、法第218条第4項の規定に基づき、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費(職員の給料を除く。)に使用すること(以下「弾力条項の適用」という。)の必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を財政課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第22条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第23条　各部又は課の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺書を財政課長に提出しなければならない。

(計算書)

第24条　各部又は課の長は、繰越しを決定された経費について翌年度の5月20日までに施行規則別記の様式による継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越し繰越計算書(以下「計算書」という。)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第25条　各部又は課の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について変更が生じ、又は生ずることが明らかになつたときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第26条　会計管理者は、毎月1回及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第27条　財政課長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、予算執行状況について調査し、各課等の長に報告を求め、又は指示を与えることができる。

(文書の様式)

第28条　この規則に定める文書の様式は、市長が別に定める。