知事の諮問に応じ、公有財産を取得し、譲渡し、交換し、又は出資の目的とする場合における当該公有財産の評価について調査審議すること。

4人

学識経験者

知事の諮問に応じ、議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額について調査審議すること。

10人

県の区域内の公共的団体等の代表者その他住民

知事の諮問に応じ、東日本大震災津波(平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害をいう。)により著しい被害を受けた本県の復興に関する事項について調査審議すること。

25人

復興施策の推進に関し優れた識見を有する者

知事の諮問に応じ、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画の策定及び推進に関し必要な事項について調査審議すること。

25人

(1)　医療関係団体その他の関係団体の役職員

(2)　保険者を代表する者

(3)　関係行政機関の職員

(4)　前3号に掲げる者のほか、健康の増進に関する施策の推進に関し識見を有する者

知事の諮問に応じ、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の9第1項に規定する都道府県老人福祉計画及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の策定及び推進その他高齢者の福祉の施策の推進に関し必要な事項について調査審議すること。

20人

(1)　市町村長

(2)　福祉関係団体、医療関係団体その他の関係団体の役職員

(3)　学識経験者

(4)　被保険者を代表する者

(5)　前各号に掲げる者のほか、高齢者福祉又は介護福祉に関し識見を有する者

知事の諮問に応じ、地域におけるリハビリテーションの適切かつ円滑な提供に関し必要な事項について調査審議すること。

20人

(1)　学識経験者

(2)　医療関係団体、福祉関係団体その他の関係団体の役職員

(3)　関係行政機関の職員

知事の諮問に応じ総合的な商工業及び観光の振興に係る施策の推進に関する重要事項について調査審議し、並びに当該重要事項について知事に意見を述べること。

20人

(1)　市町村長

(2)　商業、工業、鉱業若しくは観光業に属する事業を営む者若しくはこれらの者が法人であるときはその役員又は当該事業を営む者の従業者

(3)　前2号に掲げる者のほか、商工業及び観光の振興並びにこれによる雇用の創出に関し優れた識見を有する者

知事の諮問に応じ、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第14条第1項に規定する経営革新計画(以下この項において「計画」という。)の評価その他計画の承認に関し必要な事項について調査審議すること。

5人

(1)　中小企業分野に関し優れた識見を有する者

(2)　県の職員

知事の諮問に応じ総合的な農業施策の推進に関する重要事項について調査審議し、及び当該重要事項について知事に意見を述べること。

30人

(1)　市町村長

(2)　農林業団体の役職員

(3)　商工関係団体の役職員

(4)　株式会社日本政策金融公庫又は農林中央金庫の役職員

(5)　消費者を代表する者

(6)　学識経験者

(7)　関係行政機関の職員

知事の諮問に応じ、農林水産物及び農林水産物を利用した加工食品(以下この項において「農林水産物等」という。)の認証制度に関する重要事項について調査審議すること。

15人

(1)　農林水産物等の生産者団体の役職員

(2)　農林水産物等の流通に関する事業を行う団体の役職員

(3)　消費者を代表する者

(4)　学識経験者

(5)　関係行政機関の職員

知事の諮問に応じ、多面的機能支払制度(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第9条の規定に基づく費用の補助(同法第3条第3項第1号に掲げる事業の実施に係るものに限る。)をいう。以下この項において「制度」という。)の実施状況の評価その他制度に関し必要な事項について調査審議すること。

5人

学識経験者

知事の諮問に応じ、中山間地域等直接支払制度(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第9条の規定に基づく費用の補助(同法第3条第3項第2号に掲げる事業の実施に係るものに限る。)をいう。以下この項において「制度」という。)の実施状況の評価その他制度に関し必要な事項について調査審議すること。

9人

(1)　学識経験者

(2)　報道機関の役職員

(3)　消費者を代表する者

(4)　株式会社日本政策金融公庫又は農林中央金庫の役職員

(5)　前各号に掲げる者のほか、制度に関し優れた識見を有する者

知事の諮問に応じ、環境保全型農業直接支払制度(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第9条の規定に基づく費用の補助(同法第3条第3項第3号に掲げる事業の実施に係るものに限る。)をいう。以下この項において「制度」という。)の実施状況の評価その他制度に関し必要な事項について調査審議すること。

5人

(1)　学識経験者

(2)　報道機関の役職員

(3)　消費者を代表する者

(4)　前3号に掲げる者のほか、制度に関し優れた識見を有する者

知事の諮問に応じいわての森林づくり県民税条例(平成17年岩手県条例第79号)第1条に規定する森林環境の保全に関する施策(以下この項において「施策」という。)について調査審議し、及び評価を行い、並びに施策について知事に意見を述べること。

10人

(1)　学識経験者

(2)　商工関係団体の役職員

(3)　消費者を代表する者

(4)　前3号に掲げる者のほか、施策に関し優れた識見を有する者

知事の諮問に応じ県営建設工事(県が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この項において同じ。)の入札及び契約に関する制度の運用状況及び改善に関することその他の県営建設工事の入札及び契約に関する重要事項について調査審議し、並びに当該重要事項について知事に意見を述べること。

8人

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する公共工事に関し優れた識見を有し、県営建設工事の入札及び契約に関し公正な判断をすることができると認められる者

教育委員会の諮問に応じ、教育振興基本対策に関し必要な事項について調査審議すること。

18人

(1)　市町村長

(2)　市町村教育委員会教育長

(3)　教育関係団体の役職員

(4)　学識経験者

(5)　関係行政機関の職員

教育委員会の諮問に応じ教育上特別な支援を必要とする児童、生徒等(以下この項において「児童生徒等」という。)の就学及び当該児童生徒等に対する支援の内容等に関する事項について調査審議し、並びに当該事項について教育委員会に意見を述べること。

20人

(1)　医師

(2)　学識経験者

(3)　関係教育機関の職員

(4)　関係行政機関の職員

(5)　児童生徒等の親権者又は未成年後見人を代表する者

執行機関の諮問に応じ、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この項において「指定管理者」という。)の候補者の選定及び指定管理者の業務の評価に関する事項について調査審議すること。

8人

(1)　当該公の施設の指定管理者に応募する法人若しくは団体又は現に当該公の施設の指定管理者であるものと利害関係を有しない者で、当該公の施設の運営に関し優れた識見を有するもの

(2)　県の職員

執行機関の諮問に応じ、県が発注する委託業務その他の業務(以下この項において「委託業務等」という。)に係る地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定による随意契約の相手方の候補者の決定のために実施する公募により提出された提案書の内容を審査し、及び当該委託業務等に係る同令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札の落札者の決定に関する事項について調査審議すること。

6人

(1)　当該委託業務等に係る分野に関し優れた識見を有する者

(2)　県の職員

執行機関の諮問に応じ、補助金(相当の反対給付を受けないで交付する補助金以外の給付金を含む。)、利子補給金その他これらに類するものの交付又は貸付金の貸付け(以下この項において「補助金の交付等」という。)の対象となる者、事業等の決定に係る申請書等の内容を審査し、及び当該補助金の交付等に関し必要な事項について調査審議すること。

20人

(1)　当該補助金の交付等に係る分野に関し優れた識見を有する者

(2)　県の職員