○羅臼町債権管理条例

平成27年3月11日

条例第4号

羅臼町債権管理条例

(目的)

第1条 この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、町の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町の債権 金銭の給付を目的とする町の権利(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第2号から第8号に規定する債権を除く。)をいう。

(2) 強制徴収債権 町の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係る債権及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3) 非強制徴収債権 町の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。

(法令等との関係)

第3条 町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条 町長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の定めに従い、町の債権の適正な管理に努めなければならない。

2 町長は、町の債権の管理に関する事務の状況を的確に把握するとともに、町の債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。

(台帳の整備)

第5条 町長は、町の債権を適正に管理するため、必要な事項を記載した台帳(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式により作成されたものを含む。)を整備するものとする。

(滞納者に関する情報)

第6条 町長は、町の債権について履行期限までに履行されない場合において、この条例の規定又はこの条例の規定に相当する法令若しくは他の条例の規定に基づく措置又は処分(以下この項において「措置等」という。)の判断に資する事項として、当該債務者の当該町の債権以外の町の債権に係る滞納の有無(滞納がある場合は、その滞納している額を含む。)及び町長が行った措置等の情報を同一の実施機関(羅臼町個人情報保護条例(平成14年条例第18号)第2条第1項第5号に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。)内において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。

2 前項に規定する場合において、当該債務者の所在が明らかでないときは、町長は、当該町の債権以外の町の債権に関して保有する当該債務者の氏名及び生年月日並びに住所、電話番号その他当該債務者との連絡に必要な情報を同一の実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。

3 町長は、前2項の規定により利用し、又は提供を受けた情報を当該町の債権の管理に関する事務以外の事務に利用してはならない。ただし、前2項の規定により、同一の実施機関内において利用し、若しくは他の実施機関に提供する場合又は法令若しくは他の条例に基づく場合は、この限りでない。

4 町長は、第1項又は第2項の規定により利用し、又は提供を受けた情報を当該町の債権の管理に関する事務に利用する場合は、当該債務者及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(督促)

第7条 町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令又は条例若しくは規則の定めるところにより、これを督促しなければならない。

(延滞金)

第8条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、過入金及び手数料に係る町の債権について前条の規定による督促をした場合においては、延滞金を徴収するものとする。

2 羅臼町町税条例(昭和33年条例第10号)第19条の規定は、前項の延滞金を徴収する場合について準用する。

3 町長は、第1項の延滞金を納入すべき者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該延滞金を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害により著しく資力を喪失した場合

(2) 延滞金を納入すべき者の責めによらない事由により当該町の債権について納入が遅延した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該町の債権について納入しなかったことにつきやむを得ない事由がある場合

(滞納処分等)

第9条 町長は、強制徴収債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第10条 町長は、非強制徴収債権について、第7条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第14条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第15条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証がある非強制徴収債権を含む。)については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続を執り、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続を執ること。

(3) 前2号に該当しない非強制徴収債権(第1号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってもなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(専決処分)

第11条 町長は、非強制徴収債権について訴訟手続等により履行を請求する場合、議会の委任による専決処分に関する条例(昭和60年条例第11号)により処理することができる。

2 町長は、前項の規定により専決処分をしたときは、これを議会に報告しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第12条 町長は、町の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第15条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第13条 町長は、町の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

2 前項に規定するもののほか、町長は、町の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第14条 町長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(履行延期の特約等)

第15条 町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る非強制徴収債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5) 貸付金に係る非強制徴収債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその当該債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2 町長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る非強制徴収債権は、徴収すべきものとする。

(免除)

第16条 町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該その他の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る非強制徴収債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(放棄)

第17条 町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(1) 当該非強制徴収債権(当該非強制徴収債権の時効消滅について、時効の援用を要するものに限る。)について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき。

(2) 債務者である法人の清算が結了したとき。ただし、当該法人の清算につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第1号から第7号までに掲げる事由がない場合を除く。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該非強制徴収債権につきその責任を免れたとき。

(4) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける町の債権及び町以外の者の権利の金額の合計を超えないと見込まれるとき。

(5) 第10条に規定する強制執行等の手続又は第13条に規定する債権の申出等の措置をとっても、なお完全に履行されない当該非強制徴収債権について、強制執行等の手続又は債権の申出等の措置が終了したときにおいて、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、弁済することができる見込みがないと認められるとき。

(6) 第14条に規定する徴収停止の措置をとった当該非強制徴収債権について、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、弁済することができる見込みがないと認められるとき。

(7) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、当該その他の債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。

(8) 債務者が失踪、所在不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。

2 町長は、前項の規定によりその他の債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(徴収職員)

第18条 町長は、町税を除く強制徴収債権に係る滞納処分に従事させるため、徴収職員を任命する。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(羅臼町有土地及び建物管理条例の一部改正)

2 羅臼町有土地及び建物管理条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(羅臼町町税条例の一部改正)

3 羅臼町町税条例(昭和33年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(公法上の収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正)

4 公法上の収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和30年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(羅臼町後期高齢者医療に関する条例の一部改正)

5 羅臼町後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(羅臼町道路占用料徴収条例の一部改正)

6 羅臼町道路占用料徴収条例(昭和42年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成27年9月10日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。(後略)

附 則(平成30年3月15日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

羅臼町債権管理条例

平成27年3月11日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)