(趣旨)

第1条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における市の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、さらに、歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあっては、次の各号により区分して整理しなければならない。

第4条　削除

(誤記訂正方法)

第5条　公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の基本手続)

第6条　出納取扱店及び派出所並びに収納取りまとめ店及び収納取扱店(以下「出納取扱店等」という。)は、市長又はその委任を受けた職員が発した納税通知書、納入通知書若しくは返納通知書又は納付書若しくは納入書(以下「通知書等」という。)によって納人から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(電磁的記録の方法を利用した収納手続の特例)

第6条の2　前条の規定にかかわらず、出納取扱店等は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の方法により納人から公金を収納することができる。

(証券による歳入の収納)

第7条　証券により歳入を収納するときは、納人をして当該証券の裏面又は当該欄に納人の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第8条　出納取扱店等は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第9条　出納取扱店等は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(証券納付の表示)

第10条　出納取扱店等は、証券による納付があったときは、納人の通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(延滞金等)

第11条　出納取扱店等は、第6条第1項による収納金で納期限を経過したものの取扱いについては、さいたま市市税条例(平成13年さいたま市条例第67号)、さいたま市道路占用料徴収条例(平成13年さいたま市条例第259号)、さいたま市介護保険条例(平成13年さいたま市条例第186号)、さいたま市市営住宅条例(平成13年さいたま市条例第267号)若しくはさいたま市後期高齢者医療に関する条例(平成20年さいたま市条例第13号)に規定する延滞金又は母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)に規定する違約金を加算し、収納しなければならない。

(収納代理金融機関の店舗の名称変更等の通知)

第12条　収納代理金融機関は、その収納取りまとめ店の名称若しくは位置の変更又はその廃止をしようとするときは、あらかじめ、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消しに伴う引継ぎ)

第13条　収納代理金融機関は、その指定を取り消されたときは、直ちに公金の収納の事務に関する明細書を指定金融機関に提出して事務の引継ぎをしなければならない。

(収納金等の送付)

第14条　出納取扱店及び派出所は、収納した公金及び収納取扱店から送付を受けた公金並びにこれらに係る納入済通知書を毎日取りまとめ、公金収納報告書を添えて、出納取扱店にあっては即日又は翌日、派出所にあっては即日会計管理者に送付し、公金収納報告書受領書を受けなければならない。ただし、納入済通知書の送付に代えて納入済通知情報(納入済通知書に記載すべき事項に係る電磁的記録をいう。以下同じ。)を電気通信回線を通じて送信するときの取扱いは、別に定めるところによる。

第15条　出納取扱店又は派出所は、収納取りまとめ店から公金及び納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受理しなければならない。

(郵便貯金銀行における振替収入)

第16条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から、郵便貯金銀行及び郵便局(郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所をいう。)で収納した公金に係る納入済通知書、公金収納報告書及び公金払込高通知書を受けたときは、これをその日の収納金としなければならない。

(不渡小切手の処理)

第17条　出納取扱店又は派出所において受領した小切手が不渡りとなったときは、当該不渡小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による証明を受けた上、小切手不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第18条　出納取扱店は、会計規則第28条の規定により、預金口座を設けている者から、通知書等の提示を受け、口座振替の方法により歳入を納付する旨の請求書を受けたときは、第6条の手続に準じて領収書を納人に交付するとともに、直ちに口座振替の方法により収納の手続をとらなければならない。

(収納証拠書類の保管)

第19条　出納取扱店は、派出所において収納した収納金に係る証拠書類を毎日分取りまとめ、その日計を表記して、5年間保管しなければならない。

(現金支払の基本手続)

第20条　出納取扱店は、派出所において会計管理者等から支払通知書の交付を受けたときは、支払証持参人に対し、即日その支払証と引換えに当該支払通知書に記載の金額を現金で支払わなければならない。

(送金払の手続)

第21条　出納取扱店は、派出所において、会計規則第68条の規定により、会計管理者等から送金通知書の交付を受けたときは、直ちに、郵便貯金銀行における振替口座振込又は為替の方法によって送金通知書に記載された受取人(この条及び第23条において「受取人」という。)に送金をしなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第22条　出納取扱店は、派出所において、会計規則第71条第2項の規定により会計管理者等から口座振替等依頼書(電磁的記録を含む。)の交付を受けたときは、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(送金払の方法による支払の領収書等)

第23条　出納取扱店は、第21条の規定による送金をした場合において、受取人から徴した領収書(郵便貯金銀行が発行する振替口座受払通知票を含む。)を日付順につづり込み、その金額及び枚数を表記して、5年間整理保管しなければならない。

(官公署への払込み)

第24条　出納取扱店は、派出所において、会計規則第48条第2項の規定により、会計管理者等から官公署の収納機関へ払い込む必要のある小切手を預かったときは、会計管理者等に小切手預り書を提出し、直ちに、当該収納機関へ払い込まなければならない。

(繰替払)

第25条　出納取扱店及び派出所において繰替払をしたときは、納入済通知書の所定欄に繰替払額を記入するとともに、受取人の領収書その他証拠となる書類を徴さなければならない。

(支払の拒絶)

第26条　出納取扱店は、派出所において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、支払を拒み、その事実を会計管理者等に報告しなければならない。

(公金の振替整理)

第27条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から公金振替書を受けたときは、即日公金の振替をし、これをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金)

第28条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者等から小切手振出済通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合の小切手振出済通知書は、支払未済資金として当座預金口座への組替通知とみなす。

(小切手の調査)

第29条　出納取扱店は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、その内容を調査し、次の各号に該当する場合は、その支払をしなければならない。

(支払済小切手の整理)

第30条　出納取扱店は、その取扱いに係る支払済の小切手を第3条の公金の整理区分別に区分し、支払日の順序に従って整理して、5年間保管しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第31条　出納取扱店は、毎月未支払未済資金報告書により支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の歳入組入)

第32条　出納取扱店は、支払未済資金で、小切手の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに、小切手支払未済報告書を会計管理者等に提出し、当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第33条　出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に提出し、証明を受けなければならない。

(帳簿の整理)

第34条　出納取扱店は、出納整理簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。ただし、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(収納金等の送付)

第35条　収納取りまとめ店は、収納した公金及び収納取扱店から送付を受けた公金並びにこれらに係る納入済通知書を毎日取りまとめ、公金収納報告書を添えて、速やかに出納取扱店又は派出所に送付しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第36条　収納取りまとめ店は、出納取扱店又は派出所から誤送に係る納入済通知書の送付を受けたときは、公金収納報告書を訂正の上、直ちに、当該出納取扱店又は派出所に送付しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第37条　収納取りまとめ店において受領した小切手が不渡りとなったときは、当該不渡小切手に小切手法第39条の規定による証明を受けた上、公金収納報告書を減額修正し、小切手不渡報告書により出納取扱店又は派出所に報告するとともに、速やかに、第17条第2項の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第38条　第18条の規定は、収納取りまとめ店が行う口座振替による収納の手続についてこれを準用する。

(繰替払)

第39条　収納取りまとめ店において繰替払をしたときは、納入済通知書の所定欄に繰替払額を記入するとともに、受取人の領収書その他証拠となる書類を徴さなければならない。

(収納金等の送付)

第40条　収納取扱店は、収納した公金及びこれに係る納入済通知書を毎日取りまとめ、即日又は翌日収納取りまとめ店に送付しなければならない。ただし、納入済通知書の送付に代えて納入済通知情報を電気通信回線を通じて送信するときの取扱いは、別に定めるところによる。

(不渡小切手の処理)

第41条　収納取扱店において受領した小切手が不渡りとなったときは、当該不渡小切手に小切手法第39条の規定による証明を受けた上、収納取りまとめ店に報告するとともに、速やかに、第17条第2項の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第42条　第18条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納の手続についてこれを準用する。

(繰替払)

第43条　収納取扱店において繰替払をしたときは、納入済通知書の所定欄に繰替払額を記入するとともに、受取人の領収書その他証拠となる書類を徴し、当日分を取りまとめて、収納取りまとめ店に送付しなければならない。

(様式)

第44条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別に定める。