(趣旨)

第1条　市の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(使用料及び手数料等に関する事務)

第4条　課所等に属する使用料及び手数料の徴収に関する事務(滞納処分、強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)は、課所長等が行う。

(区会計管理者への事務の委任)

第5条　会計管理者は、区役所において取り扱う次に掲げる事務を、区会計管理者に委任するものとする。

(出納員等の設置)

第6条　市長は、別表第1左欄に掲げる課所等に出納員を置く。

(現金取扱員等の設置)

第7条　市長は、別表第3左欄に掲げる課及び事業所等に現金取扱員を置く。

(出納職員の任命)

第8条　第6条第2項及び第4項並びに前条第2項及び第4項に規定する者は、別に辞令を用いることなく、出納員等又は現金取扱員等を命ぜられたものとする。

(会計管理者等及び出納員等の事務の一部委任)

第9条　会計管理者は、出納員に別表第1右欄に掲げる事務を委任する。

(出納職員の職務の代理)

第10条　出納員等に事故があるとき、又は出納員等が欠けたときは、あらかじめ出納員等が指定した職員がその職務を代理する。

(会計管理者等の審査)

第11条　会計管理者等は、第47条の規定により支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、課所長等にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者等は必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第12条　納税通知書、納入通知書、納付書、納入書、返納通知書、調定伺書、支出命令書その他の金銭の収支(収入及び支出をいう。以下同じ。)に関する証拠書類(以下「金銭の収支に関する証拠書類」という。)(電算出力帳票を除く。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合においては、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、「参拾」等の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第13条　金銭の収支に関する証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、その内訳となる金額若しくは数量又は会計管理者が特に認める首標金額については、この限りでない。

(外国文の証書類)

第14条　金銭の収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第15条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

(会計管理者等の現金保管)

第16条　会計管理者等は、自ら小口の支払に充てるため又は出納員等に交付するために必要最小限度の金額を保管することができる。

(歳計現金の運用)

第17条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第18条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末の収支月計表(歳計現金)を作成し、市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　課所長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者(以下「納人」という。)、納期又は納付期限、納付場所等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、当該歳入の調定をしなければならない。

(会計管理者等に対する通知)

第20条　課所長等は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に通知するものとする。

(調定の更正)

第21条　過誤その他の理由により、調定の更正をしたときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第22条　課所長等は、調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し納人に送付しなければならない。ただし、第19条第2項の規定により調定した場合又は会計管理者等と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(納期限)

第24条　第22条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第25条　課所長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等及び現金取扱員等の収納事務)

第26条　出納員等及び現金取扱員等は、収入金及び歳入歳出外現金(以下この条において「収入金等」という。)を収納したときは、さいたま市公印規則(平成13年さいたま市規則第15号)別表第2(2)ケに規定する出納員領収印又は同表(2)コに規定する現金取扱員領収印を押印の上、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、金銭投入の方法により機器を利用して収納する場合であって、領収書の交付が困難であるとき又は出納員等及び現金取扱員等の口座に収入金等が振り込まれたときは、この限りでない。

(出納員等及び現金取扱員等の収納金払込)

第27条　出納員等及び現金取扱員等は、その取り扱った収納金を納付書によって即日又は翌日これを指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、当該収納金につき、次の各号のいずれかに該当するときは、収納した日から7日を経過した日までに払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第28条　納人が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第155条の規定により、口座振替の方法による歳入の納入をしようとするときは、口座振替依頼書・自動払込利用申込書を指定金融機関等に提出する方法又は別に定める方法により申し出なければならない。

(証券の条件等)

第29条　歳入の納付に使用することができる小切手は、全国の区域を支払地としたものとする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第30条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第31条　出納員等及び現金取扱員等は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第32条　出納員等は、不渡小切手の返付を受けたときは、速やかに、納人に対し小切手不渡通知書によって通知し、その小切手を納人に返付するとともにさきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、浦和区役所内派出所及び主管の課所長等にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第34条　課所長等は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「小切手不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、現金を納入させなければならない。

(小切手納付の表示)

第35条　出納員等は、小切手による納付があったときは、納入の通知書の各片に「小切手受領」又は「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに小切手金額を付記しなければならない。

(郵便貯金銀行及び郵便局における納付処理)

第36条　歳入の納人が郵便貯金銀行又は郵便局(郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所をいう。)において納付する場合は、納入通知書、口座振替若しくは電磁的記録の方法又は郵便貯金銀行における振替払込書により行うものとする。

(指定納付受託者)

第36条の2　法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者(同項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

第37条　削除

(会計管理者の収入事務)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたとき又は指定金融機関等、指定納付受託者、指定公金事務取扱者若しくは地方税共同機構から納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(消込)

第39条　主管の課所長等は、前条の書類の送付を受けたときは、関係帳簿等を整理し、訂正を要するものがあるときは、直ちに振替命令書により会計管理者等に通知しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第40条　課所長等は、歳入に欠損となったものがあるときは、不納欠損伺兼通知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第41条　当該年度において調定したもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第42条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、戻入金を返納するときは、返納通知書により納付させなければならない。

(支出命令)

第43条　支出命令者は、歳出を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、確認した上で会計管理者等に対し支出命令を発しなければならない。

(請求の要件)

第44条　支出命令は、正当な債権を有する者からの請求書によらなければならない。

(支出命令書の取扱い)

第45条　支出命令書は、次に定めるところにより取り扱わなければならない。

(添付関係書類)

第46条　第43条第2項の規定により添付する関係書類は、債権者からの請求書(第44条第5項の規定により支出命令を発する場合を除く。)及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(支出命令書、関係書類の送付)

第47条　課所長等は、支出命令が発せられたときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、支出命令書を直ちに会計管理者等に送付しなければならない。

(直接払)

第48条　会計管理者等は、債権者に直接支払をするときは、当該債権者から領収書を徴しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第49条　会計管理者等の支払事務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。ただし、市の休日及び金融機関の休日を除く。

第50条　削除

(領収書に代わる書類)

第51条　第69条第1項の規定により口座振替の方法で支払をしたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関が作成した当該口座振替の明細が確認できる書類をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第52条　会計管理者等は、支出命令を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第53条　会計管理者等が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第54条　会計管理者等は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第55条　会計管理者等は、次に掲げる事務は、自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第56条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者等が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第57条　小切手帳の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第58条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第59条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第56条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第60条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第61条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び使用状況の確認)

第62条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の原符の整理)

第63条　会計管理者等は、振り出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第64条　会計管理者等が振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者等は、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第65条　会計管理者等は、その振り出した小切手で、振出日付から1年を経過し、指定金融機関又は指定代理金融機関においてまだ支払を終わらないものについては、指定金融機関又は指定代理金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第66条　会計管理者等の異動が発生したときは、後任会計管理者等は、直ちにその旨、異動等の年月日及び後任会計管理者等の職氏名並びに印鑑を指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第67条　会計管理者等は、隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして郵便貯金銀行における振替口座振込又は為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第68条　会計管理者等は、前条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関をして送金させるときは、送金通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付するとともに、送金支払通知書を債権者に交付しなければならない。ただし、前条第2項ただし書の規定による場合は、安全確実な方法により債権者に小切手を直送することができる。

(口座振替の方法による支払)

第69条　会計管理者等は、指定金融機関、指定代理金融機関又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関と為替取引のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の申出による請求書等の送付)

第70条　課所長等は、前条第3項本文の規定により口座振替の申出を記載した請求書の提出を受けたときは、支出命令書に当該請求書を添付して会計管理者等に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第71条　課所長等は、新たに口座振替の方法による支払で電磁的記録を用いるものに係る支出命令書を送付しようとするときは、あらかじめ会計管理者にその旨を申し出なければならない。

(支出命令書等の返付)

第72条　会計管理者等は、支出命令書、還付命令書等を審査し、支払等をしたときは、遅滞なく、添付書類とともに主管の課所長等に返付するものとする。

(資金前渡)

第73条　令第161条第1項第17号による規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員)

第74条　資金前渡を受けることができる職員は、課所長等及び保育園の長(以下「資金前渡職員」という。)とする。

(資金前渡職員の補助)

第74条の2　資金前渡職員は、前渡金の事務を補助させるため必要と認めるときは、所属職員のうちから補助職員を置くことができる。ただし、特に必要があると認めるときは、所属職員以外の職員を補助職員とすることができる。

(資金前渡限度額)

第75条　第74条の規定により当該職員に資金を前渡する限度額は、次に掲げるとおりとする。

(前渡金の管理)

第76条　資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第77条　資金前渡を受けた者は、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、前渡金出納簿に整理してその支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第78条　資金前渡を受けた者は、第75条第1号に該当する前渡金にあっては翌月10日までに、同条第2号に該当する前渡金にあってはその支払後10日以内に証拠書類を市長に提出し、精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第79条　資金前渡を受けた者で、前条の規定による精算の終わっていないものは、同一の事項については重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、令第161条第1項第13号及び第14号に規定する経費並びに緊急を要し、又はやむを得ない経費については、この限りでない。

(資金前渡の特例)

第79条の2　第75条から第78条までの規定にかかわらず、令第161条第1項第13号及び第14号並びに第73条第22号に規定する経費の取扱いに関しては、別に定めるところによるものとする。

(概算払)

第80条　令第162条第6号による規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

第81条　概算払を受けた者は、概算払を受けた経費について、別に定めがある場合を除き、当該経費に係る用件終了後10日以内に当該経費に係る用件の実績に関する書類を市長に提出し、精算しなければならない。

(前金払)

第82条　令第163条第8号による規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

第83条　削除

(繰替払)

第84条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとし、その支払については、当該各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める歳入に係る収入金を繰り替えて使用させることができる。

第85条から第88条まで　削除

(過誤納金の戻出)

第89条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第90条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第91条　振替の整理は、課所長等が振替命令書を会計管理者等に送付しなければならない。ただし、前条第2号及び第4号の規定による振替の整理については、この限りでない。

(振替命令の執行)

第92条　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したとき、又は次項の規定による通知を受けたときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものについては、この限りでない。

(収支計画)

第93条　課所長等は、1件につき1,000万円以上の収納金の受入れ又は支払をしようとするときは、その受入れ又は支払の予定日の10日前までに、会計管理者に収支計画書を提出しなければならない。ただし、1件につき1億円以上の収納金の受入れ又は支払をしようとする場合にあっては、その受入れ又は支払の予定日の30日前までに、会計管理者に収支計画書を提出しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第94条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第95条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者等に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第96条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課所長等は、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第97条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、課所長等は、納人に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者等に提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第98条　保管有価証券は、券面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第99条　保管有価証券の利札の払戻しを要するときは、利札還付請求書を会計管理者等に送付しなければならない。この場合において、会計管理者等は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第100条　会計管理者等は、保管有価証券を第95条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第101条　年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第102条　第94条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第103条　課所長等は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、公有財産、債権及び基金に係る財産調書についてはさいたま市財産規則(平成13年さいたま市規則第68号)の規定により、財政局長から送付される公有財産増減及び現在高総計算書、債権増減及び現在高総計算書並びに基金増減及び現在高総計算書をもって、物品についてはさいたま市物品会計規則(平成15年さいたま市規則第99号)の規定により重要備品現在高報告書をもってこれに代えるものとする。

(会計管理者等の帳簿)

第104条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(課所長等の帳簿)

第105条　課所長等は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員等の帳簿及び収納金報告書兼現金受払計算書の作成)

第106条　出納員等は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理し、毎月収納金報告書兼現金受払計算書を作成し、翌月10日までに会計管理者等に提出しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第107条　資金の前渡を受けた者は、前渡金出納簿を備え、前渡金の出納を明らかにする書類及び現金の出納を整理し、逐次確認しなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第108条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表のうち必要なものを調製し、翌月までに市長に報告しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第109条　会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、出納取扱店等の規則第33条に規定する収支日計表と照合しなければならない。

第110条　削除

(指定金融機関の店舗の指定)

第111条　指定金融機関の指定があったときは、あわせて当該店舗について、公金の収納及び支払の事務を行うもの並びに公金の収納の事務を行うものをそれぞれ指定するものとする。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の指定等)

第112条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定しようとするときは、次に掲げる書類を徴さなければならない。

(出納員等の事務引継)

第113条　出納員等が異動したときは、前任者は、遅滞なくその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の検査)

第114条　会計管理者等は、会計事務に関して必要があるときは、報告書を徴し、又は検査することができる。

(検査報告)

第115条　検査員は、検査終了後に検査報告書を作成し、所属の会計管理者等に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第116条　会計管理者は、指定金融機関にあっては毎年2回、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては毎年1回の定期検査を実施するほか、必要があるときは、臨時検査を行うものとする。

(検査事項)

第117条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の通知)

第118条　会計管理者等は、実地により検査を実施しようとするときは、その日時、場所及び項目をあらかじめ通知しなければならない。

(上司の監督責任)

第119条　出納員等又は資金前渡職員の上司は、現金及び有価証券の出納保管事務について、当該出納員等又は資金前渡職員を監督しなければならない。

(出納員等の監督責任)

第120条　出納員等は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、所属の現金取扱員等を監督しなければならない。

(保管責任)

第121条　会計管理者等、出納員等、現金取扱員等及び資金前渡を受けた者は、すべて、現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(忘失、損傷等の報告)

第122条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について忘失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告を作成し、会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

(指定公金事務取扱者)

第123条　法第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(公金の徴収及び収納に関する事務の委託)

第124条　法第243条の2の5第1項の規定によりその収納に関する事務を委託することができる歳入等は、同項各号のいずれにも該当する歳入等のうち、令第154条第3項に規定する方法により納入の通知をしたものとする。

(公金の支出に関する事務の委託)

第125条　市長は、指定公金事務取扱者(公金の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。)に対し、当該支出に必要な資金を、指定公金事務取扱者が公金の支払を行う前に交付するものとする。ただし、市長が必要があると認める場合は、会計管理者と協議の上、指定公金事務取扱者が公金の支払を行った後において資金を交付することができる。

(様式)

第126条　この規則の施行に関し必要な書類の様式は、別に定める。