(趣旨)

第1条　この規則は、さいたま市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、さいたま市予算規則(平成13年さいたま市規則第60号)、さいたま市会計規則(平成13年さいたま市規則第61号)及びさいたま市物品会計規則(平成15年さいたま市規則第99号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(予定キャッシュ・フロー計算書の作成方法)

第4条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第17条の2第1項第2号に規定する予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(支出負担行為の特例)

第5条　別表に掲げる経費については、さいたま市予算規則第16条の規定にかかわらず、支出負担行為伺書兼支出命令書又は物品購入・修理伺書における市長の決裁をもって支出負担行為伺書の決裁に代えることができる。

(予算流用の制限)

第6条　次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

(支出負担行為の合議の特例)

第7条　さいたま市予算規則第28条第2項の規定は、病院事業支出予算のうち材料費及びたな卸資産購入限度額については、これを適用しない。

(伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第10条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成等)

第11条　病院経営部長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　病院事業に関する取引を記録し整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条の2　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、病院経営部長は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した調定伺書により、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、病院経営部長は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を受けて、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付及び納期)

第17条　病院経営部長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　病院経営部長である企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに病院経営部長である企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　病院経営部長である企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、病院経営部長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって市長の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　収入に欠損となったものがあるときは、病院経営部長は、当該欠損に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　支出しようとする場合は、病院経営部長は、支払事由の発生の都度振替伝票及び支出伝票を発行するとともに、支出命令書によって市長の決裁を受けなければならない。ただし、債務確定の際、直ちに現金の支払をするものについては、振替伝票の発行を省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、病院経営部長は、市長の決裁を受けなければならない。

第25条　削除

(支払小切手の整理)

第26条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を病院経営部長に通知しなければならない。

(債務免除等)

第27条　病院経営部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第28条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第29条　預り金の受入れ及び払出しは、前章に規定する例による。

(たな卸資産の範囲)

第30条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第31条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第32条　病院経営部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、支出負担行為伺書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第33条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第34条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第35条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第36条　たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第37条　病院経営部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第38条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第39条　企業出納員は、毎事業年度少なくとも2回実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第40条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員に立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第41条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第39条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第42条　企業出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第43条　病院経営部長は、第30条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第52条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第44条　企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第45条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第46条　病院経営部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第37条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第49条　固定資産を購入しようとする場合は、院長は、支出負担行為伺書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第50条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、院長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第51条　建設改良工事が完成した場合は、院長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第52条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第53条　院長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第54条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、院長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第55条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、院長は、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第33条第2号及び第34条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第56条　院長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第57条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得した月の翌月から行う。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。以下同じ。)に係るリース資産については、取得した月から行うものとする。

(減価償却の特例)

第58条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、院長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第59条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(重要性が乏しいリース物件の取引に係る会計処理方法)

第60条　ファイナンス・リース取引のうち重要性が乏しいリース物件の取引は、次に掲げるとおりとし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(決算の作成)

第61条　病院事業の決算の作成に関する事務は、院長が行う。

(決算整理)

第62条　院長は、毎事業年度経過後速やかに決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第63条　院長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第64条　院長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(報告セグメントの区分)

第65条　施行規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、さいたま市立病院事業とする。

(計理状況の報告)

第66条　院長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第67条　伝票等の様式は、別に定める。