2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分とする。

3　歳出予算に係る細節の区分は、市長が別に定める。

2　局長等(区長を除く。)は、前項の規定により見積書等を作成するときは、区役所等の所掌に係る予算については、区役所等の長の意見を求め、必要な調整を行わなければならない。

2　財政局長は、前項の規定による精査又は調整を行うときは、関係局長等の意見又は説明を受けることができる。

2　局長等は、前項の通知を受けたときは、速やかにその所管に属する予算案及びその説明資料を調製し、財政局長に提出しなければならない。

2　法第179条第1項及び第180条第1項の規定に基づき専決処分を必要とする手続については、前項に準じて処理するものとする。

2　財政局長は、前項の規定により提出された予算執行計画について、必要な調整を行い、予算執行計画を決定し、会計管理者及び局長等に通知しなければならない。

3　前2項の規定は、予算執行計画書を変更する場合に準用する。

2　財政局長は、前項の規定による歳出予算配当申請書の提出があったときは、必要な調整を加えて配当を決定し、歳出予算配当額決定通知書を局長等に送付しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、歳出予算の全部又は一部を保留することができる。

3　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当した歳出予算については、前2項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

4　財政局長は前3項に基づき歳出予算を配当したときは、会計管理者に対し、当該配当予算額及び必要な事項を通知しなければならない。

5　前各項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。

2　財政課長は、前項の規定による申請を適当と認めるときは、その旨を課長等に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた課長等は、当該歳出予算を他の課長等に再配当しなければならない。

2　財政課長は、前項の申請を適当と認めるときは、歳入歳出予算の科目の新設を行い、その旨を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同項の規定にかかわらず別表第3に定める区分によるものとする。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

2　財政局長は、前項の申請書の提出を受けたときは、財政課長をしてその適否を審査させ、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、会計管理者及び局長等に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第19条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　財政局長は、前項の繰越しに関する調書を審査し、これを適当と認めるときは、当該局長等及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長等は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された継続費繰越計算書を翌年度の5月31日までに調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2　財政局長は、前項の継続費精算調書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、当該局長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　第24条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

3　局長等は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された繰越明許費繰越計算書を翌年度の5月31日までに調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2　第25条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

3　局長等は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、事故繰越し繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された事故繰越し繰越計算書を翌年度の5月31日までに調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2　委託料(法令等に根拠を有するものを除く。)、工事請負費、公有財産費及び備品購入費の執行に関する事項で当該事案が市長決裁を要するもの並びに前項第1号、第8号及び第10号の執行に関する事項については、支出負担行為伺書をもって、財政課長を経て財政局長に合議しなければならない。

2　財政局長は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これを調製し、法第233条第5項に規定する主要な施策の成果を説明する書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号クの改正規定(「北浦和視聴覚ライブラリー、大宮視聴覚ライブラリー、与野視聴覚ライブラリー及び岩槻ライブラリー」を「視聴覚ライブラリー」に改める部分に限る。)は、同年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年3月28日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市予算規則の規定は、平成25年度以後の予算及び決算について適用し、平成24年度までの予算及び決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号エの改正(「第2条第1号」を「第2条第1項第1号」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正(「退職金」を「退職年金」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則中第2条第1項第3号の改正は令和2年1月1日から、同項第2号の改正は同年2月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市予算規則別表第1及び別表第2の規定は、令和2年度以後の予算に係る支出負担行為について適用し、令和元年度までの予算に係る支出負担行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月20日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。