(趣旨)

第1条　市の物品に関する会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度及び所属年度区分)

第3条　物品の出納は、会計年度をもって区分する。

(物品の区分)

第4条　物品は、次に掲げる区分に従い、整理しなければならない。

(区会計管理者への事務の委任)

第5条　会計管理者は、令第174条の43第3項の規定により、区役所において取り扱う物品の出納及び保管並びに記録管理に関する事務を区会計管理者に委任するものとする。

(物品出納員等)

第6条　物品出納員及び区物品出納員(以下「物品出納員等」という。)となる者は、次に掲げるとおりとする。

(物品取扱員等)

第7条　物品取扱員及び区物品取扱員(以下「物品取扱員等」という。)となる者は、課所長等の職にある者とする。

(物品購入等の手続)

第8条　課所長等は、物品の購入、修繕及び印刷(以下「物品の購入等」という。)をしようとするときは、支出負担行為伺書により所定の決裁を経て、調達主管課長(教育委員会事務局における1件500万円以上の物品の購入等については、調達課長)に物品の購入等の手続を依頼しなければならない。

(物品購入等の特例)

第9条　次に掲げる物品の購入等については、前条第1項の規定にかかわらず、課所長等において直接これを行うことができる。

(物品の契約決定通知)

第10条　調達主管課長は、物品の購入等の金額及び契約業者が決定したときは、課所長等に決定通知書を通知するものとする。ただし、課所長等において直接物品の購入等をする場合は、この限りでない。

(物品の寄附の受入れ)

第11条　課所長等は、物品の寄附を受け入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した物品寄附受入伺書を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

第12条　削除

(出納通知)

第13条　課所長等は、物品を出納しようとするときは、直ちに会計管理者等に通知するものとする。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の通知を省略することができる。

(共通物品の請求等)

第14条　課所長等は、共通物品(一括購入することが有利であり、かつ、規格品質等を統一する必要がある備品及び消耗品として、会計管理者が定めるものをいう。以下この条において同じ。)の交付を受けようとするときは、物品請求書により物品出納員等に請求しなければならない。

(物品の保管)

第15条　物品出納員等及び物品取扱員等は、その保管に係る物品を良好な状態で保管し、その状況を常に明らかにしておかなければならない。

(備品の受領及び記録管理)

第16条　物品取扱員等は、備品を受領したときは備品台帳に登録し、その写しを所属の会計管理者等に送付しなければならない。

(備品の所属換え)

第17条　課所長等は、備品の使用上必要があるときは、相互間の協議により、備品の所属換えを行うことができる。この場合において、所属換えを行う課所長等は、当該所属換えを受けるべき課所長等に対し備品所属換書により通知しなければならない。

(物品の一時貸借)

第18条　課所長等は、物品の貸付けを目的とするものを除き、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付ける場合は、この限りでない。

(一時貸借の条件)

第19条　物品の一時貸借に当たっては、別に定めるものを除くほか、次に掲げる事項を一時貸借の条件とする。

(供用不適品の処置)

第20条　課所長等は、供用している物品のうち修理を要するものがあるときは、修理に必要な処置をしなければならない。

(価格の記載)

第21条　備品は、特別の理由があるものを除くほか、すべて価格(取得価格とし、取得価格がないものその他特別の理由があるものについては、見積額とする。)を付して整理するものとする。

(返納)

第22条　備品の使用者は、備品を使用する必要がなくなったとき又は使用に耐えなくなったときは、備品返納書により物品取扱員等に返納しなければならない。

(不用の決定)

第23条　課所長等は、前条の規定により使用者が備品を返納した後、当該備品の不用の決定をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した不用決定伺書により、市長の決裁を受けた後、会計管理者等に送付するものとする。ただし、消防局にあっては消防局総務部消防企画課長に、教育委員会事務局にあっては教育委員会事務局管理部教育財務課長にあらかじめ合議しなければならない。

(不用備品の売払い)

第24条　調達課長は、前条第2項の規定による依頼を受けたときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。

(不用備品の処分)

第25条　課所長等は、不用の決定をされた備品が売り払うことが不適当なもの又は売り払うことができないものであるときは、これを適正に処分しなければならない。ただし、共通備品については、物品出納員等と協議を行うものとする。

(備品の譲渡又は譲与)

第26条　課所長等は、備品を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した備品譲渡(譲与)伺書により、会計管理者を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(備品の交換)

第27条　課所長等は、備品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した備品交換伺書を作成し、会計管理者を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(占有動産の管理等)

第28条　令第170条の5に規定する占有動産の管理及び出納に関しては、この規則の規定を準用する。

(事務引継)

第29条　物品出納員等又は物品取扱員等が異動したときは、前任者は、遅滞なくその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の検査)

第30条　会計管理者等は、必要があると認めるときは、物品の管理の状況について検査をすることができる。

(備品の調査等)

第31条　物品取扱員等は、毎年3月末日現在において、所管に係る備品についてその現状を調査し、備品現在高報告書を所属の物品出納員等に送付しなければならない。

(重要な備品の報告)

第31条の2　物品取扱員等は、前条第1項に規定する調査において、一品の取得価格(取得価格が不明のときは、見積額)が100万円以上の備品については、重要備品現在高報告書を作成し、所属の物品出納員等に報告しなければならない。

(監督責任)

第32条　物品出納員等及び物品取扱員等は、その所管に係る物品の出納及び保管の事務について、所属の職員を監督し、常に善良なる管理者の注意を怠ってはならない。

(事故報告)

第33条　物品出納員等、物品取扱員等又は物品の使用者は、その保管している物品を亡失又は損傷したときは、直ちに物品事故報告書を作成し、所属の会計管理者等を経て、市長に報告しなければならない。

(賠償責任)

第34条　市長は、前条の規定による報告により、故意又は重大な過失により市に損害を与えると認めたときは、賠償責任の処理の手続をとらなければならない。

(通知書等の様式)

第35条　この規則の規定による通知書、伺書、請求書等の様式については、会計管理者が別に定める。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、物品に関する会計事務に関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。