2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、前項により扶養親族に認定した後であっても扶養親族でないことが判明したときは直ちにその認定を取り消さなければならない。

4　条例第7条第2項に規定する「他に生計の途がない者」とは、次の各号に該当する者をいう。

5　任命権者は、第2項及び前項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給与支給の例による。

2　条例第10条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

3　条例第10条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、第2条の規定等により減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときはその他の未支給給与から差し引くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項の額に職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(昭和40年条例第7号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員の額は、第1項の額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第13条の3第3項第1号の規則で定める額は、勤務1回につき6,000円とする。

3　条例第13条の3第3項第2号の規則で定める額は、勤務1回につき3,000円とする。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　職員が勤務時間等条例第4条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第4条の2第1項の規定により、時間外勤務代休時間が指定された日の属する翌月の」とする。

3　時間外勤務手当等は、給料の支給方法等に準じて支給する。

4　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

5　公務により町外出張中の職員に対しては、あらかじめ任命権者において認めた場合を除き、時間外勤務手当等は支給しない。

2　条例第11条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　士幌町立高等学校教育職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員に対し支給すべきへき地手当に係る級別区分は、北海道立高等学校の教育職員の例により、町長が別に指定する。

3　特地勤務手当は、その月分を、その月の給料支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(条例附則第9条の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第9条の規定の適用を受ける職員に対する第7条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額」と、同条第3項中「3,000円」とあるのは「3,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

(条例附則第9条の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

3　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第9条の規定の適用を受ける育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年11月29日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和59年6月支給の期末手当及び勤勉手当については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和4年改正条例附則第4条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。