(目的)

第1条　この規則は、子どもの医療に要する費用(以下「子ども医療費」という。)を負担する保護者に当該費用の全部又は一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する子どもの保護者とする。

(助成期間)

第4条　この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる期間(以下「助成期間」という。)は、原則として町長が子ども医療費助成申請書(別記第1号様式。以下「助成申請書」という。)を受理した日から開始する。ただし、転入者及び出生児については、転入日及び出生日の翌日から起算して1月以内に申請を行った場合は、助成期間の開始を転入日及び出生日に遡ることができる。

(優先関係)

第5条　子どもに係る疾病、負傷等が、他の法令等による公費負担医療制度の対象となるものである場合には、その制度を優先適用する。

(助成額)

第6条　子ども医療費として助成する額(以下「助成額」という。)は、次に掲げる額とする。

(受給資格の登録申請)

第7条　この規則による子ども医療費の助成を受けようとする者は、助成申請書に次に掲げる書類を添えて受給資格の登録を町長に申請し、子ども医療費助成受給券(別記第2号様式。以下「受給券」という。)の交付を受けなければならない。ただし、重度心身障害者(児)医療費助成受給券又はひとり親家庭等医療費等助成受給券の交付を受けている者は除く。

(受給資格の登録事項)

第8条　前条の受給資格の登録事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(受給券の交付)

第9条　町長は、第3条に規定する助成対象者から助成申請書の提出があり、資格要件に該当する場合は、受給券を交付し、審査の結果、不適当と認めた場合は、子ども医療費助成申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(受給券の有効期間、更新及び変更)

第10条　受給券の有効期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(受給券の再交付)

第11条　町長は、助成対象者から受給券の紛失又は毀損若しくは汚損等の理由により、子ども医療費助成受給券再交付申請書(別記第4号様式)の提出があった場合は、受給券を再交付するものとする。

(届出の義務)

第12条　助成対象者は、自己又は子どもについて、第8条の受給資格の登録内容に変更が生じた場合は、受給券を添えて速やかに子ども医療費助成受給券(受給資格登録)変更申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成の方法)

第13条　町長は、助成対象者が保険医療機関等に医療保険各法の規定による資格確認書等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上、受給券を提示した場合には、保険医療機関等の請求に基づき、助成対象者に代わり助成すべき額を当該保険医療機関等へ支払うものとする。

(助成金の交付)

第14条　町長は、交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたものについては子ども医療費助成金交付決定通知書(別記第9号様式)により、交付を不適当と認めたものについては子ども医療費助成金交付申請却下通知書(別記第10号様式)により、その旨を当該申請人に通知しなければならない。

(助成の制限)

第15条　第6条の規定にかかわらず、子どもに係る保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償等が行われるときは、その限りにおいて助成しないものとする。

(受給券の消滅)

第16条　受給券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった日をもって、受給券は消滅するものとする。

(助成金の返還)

第17条　町長は、偽りその他不正な行為により第6条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。