(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町ガス大口供給に関する規程に該当するガス使用者と長南町(以下「本町」という。)との契約内容、その他必要な事項について定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は次のとおりとする。

(適用条件)

第3条　次のすべての条件を満たす場合にこの要綱を適用する。

(契約の締結)

第4条　この要綱に基づき申込みがあり合意に達した場合は、ガス需要に関する基本契約(別記第1号様式)及び、ガス使用量、料金、その他の供給条件を定めた需給契約(別記第2号様式)を締結する。

(使用量の算定)

第5条　毎月の使用量は、取引用ガスメーターの読みにより計量し、その月における最大使用量は、原則として負荷計測器により測定する。ただし、負荷計測器本体は本町の負担とし、取付工事費(消費税等相当額を加えた額)は使用者の負担とする。

(料金の支払い)

第6条　本町は、料金の支払が、支払義務発生の日(納入通知書発行の日)の翌日から起算して20日(20日目が休日等の場合には、その直後の休日等でない日)以内に支払いが行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えて得た額を、同期間経過後に支払いが行われる場合には、遅収料金(早収料金を3パーセント割り増ししたもの。)に消費税等相当額を加えて得た額を料金として徴収する。

(契約の変更又は解約)

第7条　使用者のガス使用計画に変更があった場合、また関係法令やガス供給約款が変更された場合には、契約期間中であっても、双方協議のうえ契約を変更又は解約できる。

(大口基準未達補償料)

第8条　省令第3条の規定に基づき需給契約の解約又は変更の有無を問わず、需給契約期間において、実際のガス使用量が同条に定める量に正当な事由がなく達しなかった場合には、本町は、次の算式によって算定する大口基準未達補償料に消費税相当額を加えたものを当該需給契約終了月の翌月に申し受ける。ただし、契約初年度の場合には、次の算式中の「実績年間使用量」を「実績年間使用量から最初の6か月間の使用量を差し引いて2倍した量」に、「請求ガス料金総額」を「請求ガス料金総額から最初の6か月間の請求ガス料金を差し引いて2倍した額」に読み替えるものとする。なお、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。

(基本契約の解約又は変更に伴う補償料)

第9条　契約期間中に生じた基本契約の解約又は契約年間最低使用量の減少変更が、第7条第2項の規定によるものであって本町がやむを得ないと判断したもの以外の場合、第7条第3項の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合であるときは、本町は、次の算式によって算定される基本契約中途解約補償料に消費税相当額を加えたものを基本契約解約月に、基本契約中途変更補償料に消費税相当額を加えたものを基本契約中途変更月の翌月に申し受ける。ただし、契約年間最低使用量を減少した場合の基本契約中途変更補償料の算定に当っては契約量を変更した年度毎に算定するものとする。なお、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。

(需給契約の補償料)

第10条　需給契約に関する補償料は、契約年間引取量未達補償料、契約年間使用量超過補償料、契約最大使用量超過補償料、年間負荷率未達補償料とし、当該補償料に消費税等相当額を加えて得た額を、契約年間引取量未達補償料、契約年間引取量超過補償料、年間負荷率未達補償料については契約終了月の翌月に、契約最大使用量超過補償料は翌月に申し受ける。なお、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。

(需給契約の解約、変更に伴う補償料)

第11条　契約期間中において生じた需給契約の解約、変更が第7条第2項の規定によるものであって本町がやむを得ないと判断したもの以外の場合、第7条第3項の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合であるときは、需給契約解約補償料、需給契約変更補償料とし、当該補償料に消費税等相当額を加えた額を契約解約月、変更月の翌月に申し受ける。なお、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。

(名義の変更)

第12条　使用者または本町が第三者と合併し、又はその事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合には、契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保障する。

(定めのない事項)

第13条　この規程に定めのない事項については、長南町ガス供給条例、長南町ガス供給規程及び一般ガス供給約款による。