(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任、免職、休職及び降給等の措置の取扱いについては、中土佐町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成18年中土佐町条例第34号)、中土佐町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例施行規則(令和3年中土佐町規則第18号)及び中土佐町職員の降給に関する条例(平成31年中土佐町条例第4号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(対象職員等)

第2条　この規則の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する者とする。

(勤務実績等不良又は適格性欠如に係る対応措置)

第3条　所属長は、職員が勤務実績等不良又は適格性欠如に該当すると認められるときは、人事評価その他分限処分の事由に該当する具体的な事例及び客観的な事例に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(総務課長による事実確認)

第4条　総務課長は、前条第2項の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績等不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(勤務実績不良又は適格性欠如に係る警告書の交付)

第5条　任命権者は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績等不良又は適格性欠如に該当し、対応措置の必要があると認められる場合は、法第28条第1項第1号又は第3号の規定による分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(勤務実績不良又は適格性欠如に係る警告書交付後の観察)

第6条　所属長及び総務課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(勤務実績不良又は適格性欠如に係る分限処分の検討)

第7条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から概ね3箇月以上が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断するときは、中土佐町職員の懲戒処分の基準等に関する規程(平成18年中土佐町訓令第18号)に規定する中土佐町懲戒処分等審査委員会(以下「審査委員会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(心身の故障に係る対応措置)

第8条　所属長は、職員が第2条第3号に該当すると認める場合は、当該職員の心身の故障の状況等を把握した上、総務課長に報告するものとする。

(心身の故障に係る総務課長の状況確認)

第9条　総務課長は、前条の報告を受けた場合は、必要に応じて、当該職員に面談を行い、又は主治医等の意見を聴く等の方法により、状況の把握に努めなければならない。

(心身の故障に係る受診命令等)

第10条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、任命権者が指定する医師2人の診断を受けるよう当該職員に対し促すものとする。

(心身の故障に係る診断結果に基づく措置等)

第11条　前条第1項又は第2項の規定により受診を促され、又は命ぜられた職員の任命権者は、当該職員につき、2人の医師のいずれからも将来的に回復の可能性がなく、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(行方不明に係る対応措置等)

第12条　所属長は、職員が第2条第5号に該当すると認める場合は、速やかに総務課長に報告するものとする。

(行方不明に係る処分の検討)

第13条　任命権者は、当該職員が第2条第5号に該当するに至ったと認める日から1か月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、審査委員会に対し、当該職員の処分について諮問するものとする。

(分限処分の実施)

第14条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、審査委員会の意見の内容を尊重して決定するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。