(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町一般職の職員の給与に関する条例(平成19年屋久島町条例第48号。以下「条例」という。)及び屋久島町職員の育児休業等に関する条例(平成19年屋久島町条例第40号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給日)

第2条　条例第6条第1項に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日等でない日を支給日とする。

(離職者等の給料の支給)

第3条　条例第6条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動者の給料)

第4条　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日(屋久島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成19年屋久島町条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以後の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

(繰上支給)

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

(端数計算)

第5条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)並びに育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付育児短時間勤務職員」という。)について、条例第5条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(休職者等の給料)

第6条　職員が給料期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の調整額)

第6条の2　条例第6条の2の規定により給料の調整を行う職は、別表第1の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

第6条の3　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、別表第1の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、前条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなった者を除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

(手当を支給する職)

第7条　条例第6条の3第1項各号に規定する職は、次の各号に掲げる職とする。

(不支給)

第8条　前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第9条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第7条第3項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第3に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第7条第3項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第7条第3項第1号及び同項第2号の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第9条の2　第7条第2項又は第3項に規定する職員となった者(第8条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、前条第1項の規定による初任給調整手当を支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第9条の3　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第7条第1項に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条の4　第7条第1項各号に規定する職又は同条第2項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(給与減額の場合の手当)

第9条の5　初任給調整手当は、職員の給与が条例第10条の規定により減額される場合においても、減額されないものとする。

(支給方法)

第10条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養親族の認定)

第11条　条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

(減給処分等を受けた者の手当)

第12条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給与を減額されるときにおいても、減額しないものとする。

(支給方法)

第13条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給方法)

第13条の2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(端数処理)

第13条の2の2　条例第8条の2の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第13条及び第18条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(適用除外職員)

第13条の3　条例第8条の3第1項第1号の規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たるもの(条例第7条に規定する扶養親族で条例第8条第1項の規定による届出がされているものに限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第13条の4及び第13条の5　削除

(届出)

第13条の6　新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第3号様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第13条の7　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第13条の8　第13条の6第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第13条の9　住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第13条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第13条の10　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(定義)

第14条　条例第9条及びこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第15条　職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合には、通勤届(別記第5号様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第16条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下これらを「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を備えるときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第17条　条例第9条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第18条　条例第9条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第19条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付育児短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第19条の2　条例第9条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第19条の3　条例第9条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第20条　条例第9条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第21条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第15条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(不支給)

第21条の2　条例第9条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

第22条　削除

(支給方法)

第23条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(時間外勤務手当の取扱い)

第24条　時間外勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(時間外勤務手当の支給割合)

第24条の2　条例第11条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第24条の3　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(支給日)

第24条の4　時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情により、その日までに支給することができない場合は、その日以後において支給する。

第24条の5　時間外勤務手当は、前条本文の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合にはその日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

(手当を支給しない期間)

第24条の6　条例第11条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間をいう。

(休日給の支給される日)

第25条　条例第12条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第13条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第10条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の町長が指定する日(以下この節において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、町長の承認を得たときは、その日とする。

第25条の2　条例第12条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、町長が指定する日とする。

(休日給の取扱い)

第25条の3　休日給の取扱いは、次に掲げるところによる。

(休日給の支給割合)

第25条の4　条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(支給日等)

第25条の5　第24条の3から第24条の5までの規定は、休日給の支給に準用する。

(夜間勤務手当)

第26条　夜間勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(支給日)

第27条　第24条の3から第24条の5までの規定は、夜間勤務手当の支給に準用する。

(定義)

第28条　この規則において条例第14条第1項に規定する宿日直勤務とは、次に掲げる勤務をいう。

(手当の額)

第28条の2　前条第1項各号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額(土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

(支給日)

第29条　第24条の4及び第24条の5の規定は、宿日直手当の支給に準用する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第29条の2　条例第14条の2第3項の規則で定める額は、6,000円とする。

(勤務実績簿等)

第29条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(支給日等)

第29条の4　第24条の4及び第24条の5の規定は、管理職員特別勤務手当の支給に準用する。

(手当を支給する職)

第30条　条例第15条第1項に規定する規則で定める職員の職は、別表第4の中欄に掲げる職とする。

第31条　条例第15条第2項に規定する規則で定める支給額は、別表第4の右欄に掲げる額とする。

(不支給)

第32条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第20条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第45条において同じ。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(支給方法)

第33条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(手当の支給を受ける職員)

第34条　条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(手当を支給しない職員)

第35条　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第36条　条例第20条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号から第4号までに掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第37条　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第37条の2　条例第17条第5項の屋久島町職員の職の設置に関する規則(平成19年屋久島町規則第30号)第3条に規定する役付の職を占める職員のうち規則で定める職員は、別表第5の職員欄に掲げる職員とする。

(在職期間)

第38条　条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第39条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第39条の2　条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第39条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下この節において同じ。)は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合はその旨を書面で町長に通知しなければならない。

第39条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第39条の5　条例第17条の3第2項(条例第18条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第39条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消したい場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第39条の7　条例第17条の3第5項(条例第18条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立て期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第39条の8　第39条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤務した期間に相当する期間)

第39条の9　育児休業条例第7条第1項で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(支給日)

第40条　条例第17条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日等に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日等でない日)とする。

(端数計算)

第40条の2　条例第17条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当の支給を受ける職員)

第41条　条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(不支給)

第42条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(支給割合)

第43条　条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第47条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第44条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第6に定める割合とする。

(勤務期間)

第45条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第46条　第39条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(成績率)

第47条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第17条第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第47条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第47条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

第48条　条例第18条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日等に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日等でない日)とする。

(端数計算)

第48条の2　条例第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給割合)

第49条　条例第19条第2項に規定する支給割合は、次に定めるとおりとする。

(給与の減額)

第50条　条例第10条又は育児休業条例第11条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及びこれに対する調整手当に対応する額をその次の給与期間以降の給料及びこれに対する調整手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額を給料及びこれに対する調整手当から差し引くことができないときは、条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(補則)

第51条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。