(趣旨)

第1条　この告示は、民間保育所等における保育士の人材確保を図るため、保育士の宿舎を借り上げている民間保育所等事業者に対し、予算の範囲内において和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に規定する補助対象施設を借り上げている民間保育所等事業者とする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、補助対象者が次条に規定する補助対象保育士の宿舎として借り上げ、かつ、現に補助対象保育士が居住する施設(当該補助対象者又は当該補助対象者の利害関係者が所有する施設を除く。)とする。

(補助対象保育士)

第5条　補助金の交付の対象となる保育士(以下「補助対象保育士」という。)は、次に掲げる第1号から第3号までの要件のいずれにも該当し、かつ、第4号又は第5号の要件のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設の借り上げに係る賃借料、共益費及び管理費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象保育士1人当たり1月につき、補助対象経費の額(補助対象者が補助対象保育士から本人負担額を徴収している場合は、当該本人負担額の額を減じた額)に4分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は41,200円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該交付申請をした補助対象者に通知するものとする。

(変更の承認)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容に変更が生じたときは、和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請事項変更承認申請書(様式第3号)に変更事項を証する書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、補助事業を中止しようとするときは、市長と協議の上、中止しようとする日の1月前までに、その旨を和光市保育士宿舎借り上げ中止届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日までに、和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、和光市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該請求をした交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(報告)

第14条　交付決定者は、市長の要求があったときは、補助事業の実施状況及び当該要求に係る事項を書面により市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支等に係る書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。