(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の管理区分)

第3条　公有財産は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が管理するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公有財産管理の事務の総括)

第4条　公有財産の管理の事務の総括は、財政担当課長とする。

(公有財産の取得等)

第5条　課等の長は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定その他特殊な義務があるときは、これらの消滅又は必要な措置をとった後でなければこれを取得してはならない。

(寄附の受納)

第6条　課等の長は、財産の寄附を受けようとするときは、寄附を申し込もうとする者(以下「寄附申込者」という。)から寄附申込書を提出させ、次に掲げる書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第7条　課等の長は、土地を取得し、又は当該所管に属する土地の境界について変更があるときは、隣接者の立会いを求め、境界確認書を作成しなければならない。この場合においては、その境界に永続性のある境界標を設置するものとする。

(公有財産の取得等の報告)

第8条　課等の長は、公有財産の引継ぎを受けたとき、又はその所管に属する公有財産に異動が生じたときは、直ちに公有財産異動報告書を財政担当課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(公有財産の管理)

第9条　課等の長は、その所管に属する公有財産について、常にその状況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第10条　課等の長は、当該所管に属する公有財産について次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第11条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に従い、当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産の評価替)

第12条　課等の長は、その所管に属する公有財産について5年ごとに、その年の3月31日の現況において評価し、その評価額に基づき公有財産の台帳価格を改定しなければならない。

(現況報告)

第13条　課等の長は、その所管に属する公有財産の毎年3月末日現在の状況について現況報告書を作成し、翌年度の4月末日までに財政担当課長に報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第14条　課等の長は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、次に掲げる事項について関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第15条　課等の長は、その所管に属する公有財産について必要があるときは、所管換えをすることができる。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第15条の2　行政財産は、次条第1項に定める場合を除くほか、法第238条の4第2項の規定により、貸し付け、又は私権を設定することができる。

(行政財産の目的外使用許可)

第16条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、市以外の者にその使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第17条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当するときは、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第19条　普通財産の貸付料の額は、豊後高田市行政財産使用料徴収条例(平成17年豊後高田市条例第53号)の規定の例による。

(普通財産の貸付けの条件)

第20条　普通財産を貸し付ける場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第21条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添えて財政担当課長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第22条　前条の規定は、当該普通財産貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは、「普通財産貸付契約変更申請書」と読み替えるものとする。

(使用終了等による引渡し)

第23条　課等の長は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査しなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第24条　財政担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項について契約書案及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第25条　財政担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項について契約書案及び関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第26条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(延納利息の率)

第27条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率によるものとする。

(延納の場合の担保)

第28条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第29条　財政担当課長は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

第30条　削除

(年度区分)

第31条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(分類)

第32条　物品は、次に掲げる区分により分類しなければならない。

第33条　削除

(物品の受入れ)

第34条　物品管理者は、物品の購入契約が締結され、物品の納入があったときは、契約の内容に適合しているか否かを確認して当該物品を受け入れなければならない。

第35条　削除

(物品の管理)

第36条　物品管理者は、その所管に属する物品について適正かつ効率的に管理しなければならない。

(物品の保管)

第37条　物品管理者は、その保管に係る物品を常に整理し、良好な状態で保管しなければならない。

(標識)

第38条　物品管理者は、備品について標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことができないものについては、この限りでない。

(物品の貸付け)

第39条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、これを貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさないものについては、物品管理者は、物品貸付簿に所定の事項を記載して貸し付けることができる。

(分類換え)

第40条　物品管理者は、その所管に属する物品の分類換えをしようとするときは、物品分類換通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(所管換え)

第41条　物品管理者は、物品の運用上必要と認めるときは、物品管理者間において協議し、当該物品に備品台帳を添えて所管換えをすることができる。

第42条　削除

(物品の処分)

第43条　物品管理者は、その所管に属する物品で使用できないと認めるものについては、決裁を受けて処分することができる。

(帳簿)

第44条　物品管理者は、備品台帳、物品貸付簿その他必要な帳簿を備えておかなければならない。

(占有動産)

第44条の2　占有動産の取扱いについては、本章の規定を準用する。

(債権の発生等の手続)

第45条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は市に帰属する債権の全部若しくは一部が消滅したときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名並びに債権金額、履行期限その他の事項について調査確認し、これを債権整理簿に記載しなければならない。

(督促)

第46条　豊後高田市会計規則(平成17年豊後高田市規則第40号。以下「会計規則」という。)第24条の規定は、令第171条の規定による債権の督促について準用する。

(強制執行等)

第47条　債権管理者は、令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員に行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第48条　債権管理者は、その所管に属する債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他債権管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第49条　債権管理者は、その所管に属する債権について令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(履行延期の特約等)

第50条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から履行延期の特約等申請書を提出させ、市長の決裁を受けなければならない。

(基金管理者の指定)

第51条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に市長が指定するものを除くほか、財政担当課長が行う。

(運用状況調書)

第52条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月末日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第53条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、会計規則第2章、第3章及び第5章並びに第2章から前章までの規定の例による。

(事故の報告)

第54条　課等の長は、その所管に属する財産について滅失、き損その他の事故が発生したときは、直ちに会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(様式)

第55条　この規則の施行に必要な様式については、市長が別に定める。

(その他)

第56条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。