2　住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。

2　給料表は、次に掲げるとおりとする。

3　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、すべての職員の職を第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、同表により難い者については、別に定めるところによる。

2　いかなる給与も条例又は規程に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　給料の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、学歴、免許、経験等に応じて別に定める初任給の基準により決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員の第5項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

11　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、八戸市立市民病院職員就業規則(平成20年八戸市市民病院規程第9号。以下「就業規則」という。)第23条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から就業規則第25条に定める勤務を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　別表第4に定める職に欠員がある場合又はその職を占める職員が休職にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、管理職手当を支給する。

3　管理職手当は、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった職員は、別に定める様式の扶養親族異動届により、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者において扶養の事実等を認定することができる場合として別に定める場合には、これらの規定による届出を要しない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　管理者は、第1項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項に規定する「給料、管理職手当及び扶養手当の月額」とは、次に定めるところによる。

3　第56条及び第62条第5項に規定する「これに対する地域手当の月額」とは、給料の月額に第1項に規定する支給割合(以下「支給割合」という。)を乗じて得た額をいう。

4　第62条第4項に規定する「これらに対する地域手当の月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額に支給割合を乗じて得た額をいう。

5　第65条第2項に規定する「これに対する地域手当の月額」とは、扶養手当の月額に支給割合を乗じて得た額を、同条第3項に規定する「これに対する地域手当の月額」とは、給料の月額に支給割合を乗じて得た額をいう。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者において居住の実情を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第9条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の別表に規定する障害補償に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

3　条例第9条第2号の管理者が定める交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

4　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で第9項に規定するもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして第10項に規定する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　前項の規定は、新たに職員となった者のうち、条例第9条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

7　条例第9条第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が別に定める要件を満たすものに限る。第1号及び第16項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(別に定める職員を除く。)の通勤手当の額は、第1項及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第1項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第1号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、第1項及び前3項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

9　第5項に規定する職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

10　第5項に規定する住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

11　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

12　第4項(第3号を除く。)の規定は、第5項第1号に規定する特別料金相当額の算出について準用する。この場合において、第4項第1号中「普通交通機関等(新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

13　第4項第3号の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

14　通勤手当は、支給単位期間(別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として別に定める場合にあっては、その翌月)の別に定める日に支給する。

15　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

16　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

17　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者において配偶者等との別居の状況等を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項において「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項まで及び第7項から第9項までに規定する感染症、検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に規定する検疫感染症並びに狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する伝染病(特に人体に感染の危険があるものに限る。)をいう。

3　第1項の手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項第4号に規定する「感染症が発生し、又は発生するおそれのある地域」とは、次に掲げる地域をいう。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき2,600円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき50,000円とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、診療に従事した医師が精神神経科又は麻酔科の医師である場合は、勤務1月につき、精神神経科の医師にあっては200,000円を、麻酔科の医師にあっては60,000円をそれぞれ同項各号に定める額に加算する。

4　第2項の規定にかかわらず、診療に従事した医師が産科又は婦人科の医師(専ら産科又は婦人科の診療に従事する周産期センターの医師を含む。以下この項において「産科医師等」という。)である場合は、勤務1月につき次の各号に定める額の合計額を産科医師等及び専ら産科又は婦人科の診療に従事する診療応援の医師(以下この項において「全産科医師等」という。)の人数で除して得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を同項各号に定める額に加算する。

5　第2項の規定にかかわらず、第1項に規定する職員が次の各号(第1号及び第2号にあっては、院長、副院長、診療局長、診療局次長、所長、部長及びこれらに相当する職にある者に限る。)に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を第2項各号に定める額に加算する。

6　前項第1号の規定は、条例第15条の2に規定する管理職員特別勤務手当の支給を受ける職員には、適用しない。

7　第5項第5号の規定(正規の勤務時間外の加算に係る部分に限る。)は、条例第15条に規定する宿日直手当の支給を受ける職員には適用しない。

2　前項の手当の額は、待機1回につき次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事1回につき次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、対象となる月の合計搭乗時間数(搭乗した時間を合計したものをいう。)1時間につき1,900円とする。ただし、当該合計搭乗時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき470円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき3,600円とする。

3　前項の規定にかかわらず、助産師が分べん業務に従事した場合は、勤務1月につき当該月の分べんの件数に5,000円を乗じ、その額を当該月の分べん業務に従事した助産師(臨時的任用のものを含む。)の人数で除して得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を前項に定める額に加算する。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき3,000円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき1,200円とする。

2　特殊病棟勤務手当の支給に係る業務に3時間未満従事した場合には、当該特殊勤務手当は、支給しない。

2　月額で定める特殊勤務手当を定年前再任用短時間勤務職員に支給する場合における当該手当の額は、当該手当の額に就業規則第23条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規則第26条の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(交替制勤務等に従事する職員について、就業規則別表第1の規定による1週間当たりの勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間は除く。)に対して、勤務1時間につき、第56条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項各号に定める時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第56条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第30条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第56条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第1項各号に規定する割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175から同項各号に規定する割合に100分の25を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第3項に規定する割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき25,000円(管理者が定める者にあっては、30,000円)とする。

2　条例第15条の2第2号の勤務に係る管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　次に掲げる場合には、条例第15条の2第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2号の勤務は、同条第1号の勤務とみなす。

4　任命権者は、別に定める様式の管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿に必要な事項を記入し、これを保管しなければならない。

2　管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。ただし、特殊勤務手当のうち診療手当(第45条第5項第3号、第4号及び第7号に規定するものに限る。)は、その月分を翌々月の給料の支給定日までに支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては寒冷地手当を支給しない。

3　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に定める額とする。

4　前項において、世帯主である職員とは、次に掲げるものをいう。

5　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、同項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25(企業職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、100分の148.75)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、別表第5の職員欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第62条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第65条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第63条中「前条第1項」とあるのは「第65条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第65条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第65条第1項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の退職手当の支給については、八戸市職員退職手当支給条例(昭和29年八戸市条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

3　前項の場合において、企業職給料表(5)の適用を受ける職員に対する八戸市職員退職手当支給条例施行規則(平成18年八戸市規則第34号)別表ア又はイの表の適用については、市長の事務部局に属する技能労務職員の給与等に関する規則(昭和36年八戸市規則第3号)別表第7ア又はイの表によるものとする。

4　第1項の場合において、八戸市職員退職手当支給条例附則第14項から第16項までの規定を適用するときの同条例附則第14項の表の規定の適用については、同表中「八戸市職員の定年等に関する条例」とあるのは、「八戸市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸市条例第41号)第1条の規定による改正前の八戸市職員の定年等に関する条例」とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給する。

5　職員が八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例第2条各号のいずれかに掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内(同条第2号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上によると認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第62条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する別に定める日に当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第63条及び第64条の規定を準用する。この場合において第63条中「前条第1項」とあるのは、「第68条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「規程施行日」という。)の前日において、八戸市職員の給与に関する条例及び八戸市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年八戸市条例第8号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給されている職員(医療業務に従事する医師又は歯科医師であるものに限る。以下この項において「平成18年改正条例適用職員」という。)及び規程施行日以降新たに企業職給料表(2)の適用を受けることとなった職員のうち平成18年改正条例適用職員との権衡上必要があると認められる職員には、これらの規定の例により給料を支給する。この場合において、平成18年改正条例附則第7項中「平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間」とあるのは、「当分の間」とする。

3　前項の規定による給料の額が八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、前項の規定による給料は、支給しない。

4　平成22年3月31日までの間における第14条第1項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の14」とする。

5　平成26年4月1日から平成30年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給額は、別表第4の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。この場合において、必要な調整は、別に定める。

6　条例第4条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用企業職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、第8条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

7　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　市長事務部局から出向している職員に対して令和3年12月に支給する期末手当に関する第62条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の117.5」と、同条第3項中「100分の122.5」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の70」とあるのは「100分の65」とする。

(特殊勤務手当の特例)

9　企業職給料表(4)の適用を受ける職員が勤務したときは、第38条の規定にかかわらず、当分の間、特殊勤務手当として、看護職員等処遇改善手当を支給する。

10　前項の手当の額は、勤務1月につき12,000円とする。

(60歳に達した職員の給料月額等の特例)

11　当分の間、条例附則第2項の規定の適用を受ける職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　八戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年八戸市条例第31号)第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第12項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第62条第5項(第65条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第62条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

18　条例附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第9条第1項、第14条及び第59条の2の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第4」とあるのは「別表第4(企業職給料表(2)の適用を受ける職員の部を除く。)(支給額にあっては、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額))」とし、第14条第2項第1号中「給料」とあるのは「給料(附則第11項から第17項までの規定による給料をいう。以下この条において同じ。)」とし、第59条の2第1項第1号及び第2項第1号中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年8月1日から施行する。

この規程は、平成21年3月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成22年3月31日までの間において、三戸町国民健康保険三戸中央病院の応援診療に従事した場合で同病院との協定で定める経過措置の規定が適用され1日当たりの負担金の額が減額されることとなったときの第45条第4項第7号の規定の適用については、同号中「負担金の額に100分の80を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とあるのは、「負担金の額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第62条第2項の改正規定(「100分の140」を「100分の125(企業職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、100分の140)」に改める部分に限る。)及び第65条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、この規程(第62条第2項の改正規定(「100分の140」を「100分の125(企業職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、100分の140)」に改める部分に限る。)及び第65条第2項の改正規定を除く。)による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第62条第2項から第4項まで又は第68条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(別に定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第62条第2項から第4項まで又は第68条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第62条第2項から第4項まで又は第68条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の一部を改正する規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き企業職給料表(2)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程附則第2項の規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

7　附則第3項から第5項までの規定による給与を支給される職員に対する第8条第2項の規定の適用については、同項中「(その額が給料月額」とあるのは「(その額が給料月額と八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号)附則第3号から第5号までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行日から平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

8　施行日から平成28年3月31日までの間における第14条第1項の規定の適用については、同項中「100分の16」とあるのは「100分の15.5」とする。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第45条第5項第1号の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払いとみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「第1条改正後給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「第3条改正後給与規程」という。)第11条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第10条第1項及び第11条の規定の適用については、同項中「及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「企業職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第11条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第6条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第3条改正後給与規程第11条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第10条第1項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、「(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「企業職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第11条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(補則)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規程による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第8条第2項に規定する給料の調整額(以下「給料の調整額」という。)の支給の対象となっている職員(企業職給料表(3)又は企業職給料表(4)の適用を受ける職員に限る。)が、同日に所属していた部署に引き続き所属し、施行日から平成33年3月31日までに退職した場合にその者に支給する八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第66条に規定する退職手当の額は、退職の日におけるその者の職務の級に応じた給料の調整額が支給されているものとみなして計算した額とする。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第68条第7項の改正規定を除く。)による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第62条第2項及び第3項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)附則第9項及び第10項の規定は、令和4年1月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された感染症業務手当は、改正後の規程の規定による感染症業務手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第38条第8号、第46条並びに第47条第1項及び同条第2項の表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第46条の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第32条第2項の改正規定(同項第2号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「新条例施行規程」という。)附則第11項から第18項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は八戸市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸市条例第41号。以下「改正等条例」という。)附則第2項の規定により勤務している職員には適用しない。

3　改正等条例附則第5項又は第6項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正等条例附則第20項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「条例施行規程」という。)第3条第2項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、条例施行規程第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている改正等条例附則第5項又は第6項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、八戸市立市民病院職員就業規則(平成20年八戸市市民病院規程第9号)第35条第1項の規定による管理者の承認を受けて定められた当該職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　改正等条例附則第22項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される条例施行規程第3条第2項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、条例施行規程第6条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、八戸市立市民病院職員就業規則(平成20年八戸市市民病院規程第9号)第23条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　改正等条例附則第8項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例施行規程第62条第3項及び第65条第2項の規定を適用する。

7　新条例施行規程第65条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(八戸市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸市条例第41号)附則第8項に規定する暫定再任用職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

8　条例施行規程第6条第3項から第10項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

9　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例施行規程第27条第1項、第52条第2項、第53条第2項及び第56条第2号の規定を適用する。

10　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、条例施行規程第30条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する官署に通勤することが条例施行規程第31条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年八戸市条例第59号)第10条第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員とする。

11　令和3年改正法附則第4条第2項又は第6条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員に対する新条例施行規程第32条第2項の規定の適用については、同項第2号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項又は第6条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

12　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の条例施行規程第32条第2項第2号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和6年2月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第52条第1項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与(八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成27年八戸市市民病院規程第3号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

2　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規程の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、改正後の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第64条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)(これらの規定を同規程第65条第5項及び第68条第8項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「条例施行規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　施行日から令和8年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の条例施行規程(以下「改正後の条例施行規程」という。)第10条の規定の適用については、同条第1項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、条例第6条第2項第6号に該当する扶養親族については3,000円(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員には支給しない。)とする」とする。

(通勤手当に関する経過措置)

5　改正後の条例施行規程第27条第6項の規定は、施行日前に新たに職員となった者にも適用する。

(補則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。