(設置)

第1条　社会教育、青少年育成及び市民交流に関する各種の事業の実施及び必要な設備を有する施設の提供を通じて、市民の教養の向上と交流を促進し、もって文化の向上及び地域交流の醸成を実現するため、市原市八幡総合市民センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターに別表第1に掲げる施設を置く。

(事業の内容)

第4条　センターにおいて実施する事業は、次のとおりとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。ただし、第19条の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、センターの管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館日を定め、又は休館日を変更することができる。

(利用時間等)

第6条　センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、祝日等(国民の祝日に関する法律第3条第2項に規定する休日を除く。)におけるセンターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(行為の禁止)

第7条　センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可)

第8条　別表第3に掲げる施設(多目的エントランスラウンジ及びオープンスペースを除く。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第9条　指定管理者は、前条第1項、第2項又は第5項の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、これらの許可をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　許可利用者は、貸館施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金)

第12条　許可利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第13条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、規則で定めるところにより利用料金を減額し、又は免除するものとする。

(利用料金の不還付)

第15条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、許可利用者の責に帰することができない事由その他相当の事由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(点検立入り)

第16条　利用者は、センターの安全確認の点検等のため、利用中のセンターの施設等に指定管理者の職員が立ち入ることを拒むことができない。

(原状回復義務)

第17条　許可利用者は、貸館施設及び附属設備の利用を終了したとき、又は第10条第1項の規定により利用を制限されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに利用した貸館施設及び附属設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失によりセンターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理及び運営)

第19条　センターの管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第21条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターを管理し、及び運営しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。