(目的)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、鎌ケ谷市消防本部の組織に関する規則(昭和50年鎌ケ谷市規則第18号)及び鎌ケ谷市消防署の組織に関する規程(昭和61年鎌ケ谷市消防本部訓令第1号)に定めるもののほか、鎌ケ谷市消防本部の予防業務に関し必要な事項を定め、予防業務の円滑な運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(予防業務従事者の心得)

第3条　予防業務従事者は、予防業務に関する必要な知識及び技術の能力向上に努め、法その他関係法令等を遵守し、予防業務の円滑な運用に努めるものとする。

(業務計画)

第4条　予防業務従事者は、予防業務の効率的な運用を図るため、翌年度の年間計画を3月末までに、翌月の月間計画を毎月25日までに作成するものとする。

(予防査察)

第5条　予防査察は、予防査察規程に基づいて行うものとする。

(火災調査)

第6条　火災調査は、火災調査規程に基づいて行うものとする。

(広報活動)

第7条　火災予防の啓発及び防火思想の普及を図るため、火災予防に関する資料を作成し、広報誌、ホームページ及び催し等を活用して広報を行うものとする。

(消防訓練指導)

第8条　消防訓練、消防教室、消防施設見学及びその他の訓練指導等(以下「消防訓練等」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(市民相談)

第9条　市民等から火災予防に関する要望又は相談を受けた場合は、迅速に対処するとともに、他の所属部署に関係する場合は、速やかに連絡調整し処理するものとする。

(完成検査)

第10条　完成検査は、第5条第2項の区分による所属において実施するもとし、必要に応じて予防課及び消防署が連携協力し行うものとする。

(届出等の受理及び処理)

第11条　法その他関係法令等に基づく届出、申請及び報告等を受理した場合は、迅速かつ適切に処理するものとする。

(予防統計)

第12条　予防業務の各種統計に資するため、月間及び年間並びに年度間の予防業務を集計し、予防業務実施報告書(別記第4号様式)により、所属長に報告するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は消防長が別に定める。