2　管理者は、職員が前項の規定による手続をしなかったときは、これを欠勤とみなすことができる。

3　職員が早退しようとするときは、出勤管理票により所属長を経て管理者に届け出なければならない。

2　私事のために一時外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

3　職員(会計年度任用職員を除く。)は、職務の執行に当たっては、常に職員き章をはい用し、身分証明書を所持しなければならない。

2　職員が出張したときは、上司に随行した場合を除くほか、帰庁後、速やかに口頭又は復命書(様式第3号)により、その要領を復命しなければならない。

3　職員がその出張の期間内に帰庁し難いときは、その事由を申し出て管理者の指示を受けなければならない。

2　会計年度任用職員が、あらかじめ管理者の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次に掲げる場合とする。

3　職員は、前2項に規定する免除を受ける場合、あらかじめ職務に専念する義務の免除願(様式第4号)により管理者の承認を得たのち、出勤管理票に所定事項を記入し、整理しなければならない。

2　出張、欠勤その他不在の場合は、自己の管掌する文書その他の物品を誰にでも分かるようにしておかなければならない。

2　管理者は、職務の特殊性により、前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員(会計年度任用職員を除く。以下この章について同じ。)の勤務時間について、別に定めることができる。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

4　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。この場合において、職員(会計年度任用職員を除く。以下この章について同じ。)の毎日の勤務時間の割振りは、午前8時50分から午後5時20分までとする。ただし、管理者が、公務の都合上、必要があると認めるときは、別に定める時間とすることができる。

5　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

6　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が4週間ごとの期間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(前条第4項若しくは第5項及び第6項又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続して、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更は、週休日の振替・半日勤務時間の割振り変更簿(様式第6号)により行うものとする。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすること(以下「時間外勤務」という。)を命ずることができる。

3　管理者は、時間外勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2　前項の規定による勤務時間等の変更は、勤務時間等変更簿(様式第7号)により行うものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、前条第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第19条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

4　超勤代休時間の指定は、超勤代休時間指定簿(様式第8号)により行うものとする。

5　管理者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第24条の8第1項の規定により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第24条の8第1項の規定により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第29条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第29条の2及び別表第3号(第11号を除く。)を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、次条第1項の規定により、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第24条の8第1項の規定により、当該子を養育」とあるのは、「第29条の2第1項に規定する要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは、「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　第1項のその他これらに準ずる者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2　深夜勤務制限請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第10号)により、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　時間外勤務制限請求があった場合においては、管理者は、第24条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第24条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日以後時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　管理者は、職務の特殊性により、前項に規定する休日に勤務することを必要とする職員の当該休日に相当する日(以下「休日に相当する日」という。)について、別に定めることができる。

3　祝日法による休日又は年末年始の休日が週休日に当たるときは、その日は、週休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に規定する代休日の指定(以下単に「代休日の指定」という。)は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

4　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第11号)により行うものとする。

5　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項第1号から第3号までの休暇は有給休暇とし、同項第4号から第6号までの休暇は無給休暇とする。

2　職員は、病気休暇及び特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ、出勤管理票により、管理者の承認を受けなければならない。

3　前2項の場合において、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ承認を得ることができなかったときは、事後において速やかに承認を受けなければならない。

4　職員は、病気休暇が引き続き5日以上にわたるときは、医師の診断書を提出しなければならない。当該診断書に記載された加療又は療養のために必要な期間を経過した後において、なお引き続き病気休暇の承認を受けようとするときも、同様とする。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

4　第2項の規則で定める期間は、同項に規定する対象職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に1日若しくは半日又は時間を単位として与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　第1項の年次有給休暇が10日以上付与された職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、職員自ら年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。この場合において、連続する病気休暇の期間は、小樽市職員の分限についての手続及び効果に関する条例第3条本文に規定する期間を超えることができない。

3　病気休暇の単位は、1日若しくは半日又は時間とする。

2　前項に規定する特別休暇の理由及び期間は、別表第3号のとおりとする。

3　管理者は、前項の規定による期間内であっても業務の都合により必要があると認めるときは、職員に勤務を命ずることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書(様式第13号)に記入して、管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第11項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、出勤管理票に所定事項を記入し、整理しなければならない。

10　時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ5時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該5時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間とする。

11　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　職員は、第1項の規定による介護時間を必要とする場合は、管理者の承認を受けなければならない。

4　小樽市水道事業等企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年企業管理規程第1号)第12条第1項の規定による第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

5　介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間承認請求書(様式第14号)に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

6　介護時間の単位は、30分とし、出勤管理票に所定事項を記入し、整理しなければならない。

7　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　組合休暇の期間は、職員が組合休暇許可申請書(様式第12号)により管理者の承認を受けて、労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

3　組合休暇の単位は、1日又は時間とし、出勤管理票に所定事項を記入し、整理しなければならない。ただし、1年度につき、30日を超えることはできない。

2　安全衛生委員会の組織及び運営については、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(小樽市公営企業の企業職員服務規程の廃止)

2　小樽市公営企業の企業職員服務規程は廃止する。

(平成18年7月1日から同年8月11日までの期間における勤務時間の割振りの特例)

3　平成18年7月1日から同年8月11日までの期間における職員の勤務時間の割振りに係る第22条第4項の規定の適用については、同項中「午前8時50分から午後5時20分まで」とあるのは、「午前8時から午後4時30分まで」とする。

4　前項の規定は、公務の都合その他の理由により所属長が同項の規定に基づく勤務時間の割振りによることが適当でないと認める職員については、適用しない。

この規程は、昭和31年1月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　小樽市営朝里川温泉センター、各営業所及び各水源事務所に常時勤務する職員の出勤、退庁等については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年7月30日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和37年5月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年10月18日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、昭和44年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和52年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和53年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の就業に関する規程(昭和29年小樽市企業管理規程第1号。以下「就業規程」という。)第29条第1項第1号及び第3号の規定に基き職員に与えた特別休暇でこの規程の施行の日に引き続くものについては、この規程による改正後の就業規程に基き職員に与えた当該特別休暇の内日数とみなす。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月8日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の就業に関する規程第27条から第29条の3までの規定により休暇等の承認を受けている者は、この規程の相当規定により承認を受けたものとみなす。

この規程は、平成5年5月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の就業に関する規程の規定に基づき作成された用紙がある場合には、必要な訂正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年8月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の就業に関する規程の規定に基づき、施行日の前日から引き続き勤務を行っている職員の夜間勤務は、この規程による夜間勤務とみなす。

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年6月25日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年11月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年3月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1号の改正規定は平成18年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第28条第1項の規定にかかわらず、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成18年度における年次有給休暇の日数は、施行日の前日における当該職員の年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数とする。この場合において、同条第2項の規定により平成19年度に繰り越すことができる当該休暇の日数が20日を超えるときは、これを20日とする。

3　平成18年度において組合休暇を付与する職員に対する改正後の第29条の3第3項の規定の適用については、同項中「1年度につき」とあるのは「平成18年1月1日から平成19年3月31日までの期間において」と、「30日」とあるのは「38日」とする。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における改正後の第7条の規定による出勤管理票は、同条及び改正後の様式第2号の規定にかかわらず、改正前の様式第2号に管理者が別に定めるところによる訂正を加えたものとする。

この規程は、平成18年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年9月26日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年2月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月19日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第28条の2第2項の規定は、病気休暇の期間の初日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後である病気休暇について適用し、当該初日が施行日前である病気休暇については、なお従前の例による。

この規程は、平成20年4月10日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第24条の5第2項に1号を加える改正規定並びに同条第5項及び第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第24条の5の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に勤務した時間について適用し、施行日前に勤務した時間については、なお従前の例による。

3　施行日から施行日の属する月の末までの期間における第1条の規定による改正後の第24条の5の適用については、当該期間を同条第1項に規定する月とみなす。この場合において、同条第1項、第2項及び第6項中「60時間」とあるのは「20時間」とする。

4―5　(略)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第29条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第29条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に規定する職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を介護休暇承認請求書に記入して、管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、平成29年4月1日から第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の第29条の2第9項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第28条に1項を加える改正規定は、同年3月31日から施行する。

この規程は、令和2年5月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前のそれぞれの規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3号第5号の規定は、特別休暇の期間の初日がこの規程の施行の日以後である特別休暇について適用し、当該初日が同日前である特別休暇については、なお従前の例による。

2　旧就業規程第22条第1項ただし書に規定する再任用短時間勤務職員(以下単に「再任用短時間勤務職員」という。)に関する同項ただし書の規定並びに同条第3項ただし書、第5項及び第7項、旧就業規程第24条の2、第24条の5第2項第2号、第28条の2第2項並びに第29条の3第3項の規定は、暫定再任用短時間勤務職員(令和4年定年改正条例附則第5条第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。以下同じ。)に関する規定として、なおその効力を有する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和7年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限に係る期間の初日とする改正後の第24条の5第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、当該請求を行うことができる。

3　改正後の別表第3号第9号の規定は、特別休暇の期間の初日が施行日以後である特別休暇について適用し、当該初日が施行日前である特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第24条の9第2項、様式第9号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の第27条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。