2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。第12条第1項を除き以下同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(傷病によらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(第15条第1項第4号又は第5号の規定により退職手当を支給されないこととなる退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第15条第1項第1号から第3号までに掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　前項の「国家公務員等」とは、次に掲げる者をいう。

2　退職手当の調整額の算定の対象となる基礎在職期間の各月から除く休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、退職した者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表1の部分又は2の部分の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分とする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとし、調整月額のうちにその額が等しいものがあるときは、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

4　退職した者の基礎在職期間に第9条第2項第2号又は第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前3項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

5　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(次条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　次に掲げる期間は、これを第1項の職員としての在職期間に通算するものとし、その在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、この規程による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、これを除算する。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、6月未満はこれを切り捨て、6月以上は1年とし、その在職期間が6月以上1年未満の場合についても1年とする。ただし、第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、その在職期間が6月未満であっても、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　退職手当のうち、第12条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

2　前項の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

3　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

4　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に条例第20条第5項の規定による失業者の退職手当(以下単に「失業者の退職手当」という。)の支給を受けている場合においては、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた失業者の退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた失業者の退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は、支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　管理者は、前項に規定する退職手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、一時差止処分実施通知書(様式第1号)により市長に通知しなければならない。

3　管理者は、一時差止処分を行う場合には、退職手当支給一時差止処分書(様式第2号)に退職手当支給一時差止処分説明書(様式第3号)を添えて、当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その理由を明示した書面を添えてその取消しを申し立てることができる。この場合において、管理者は、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

6　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

7　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。この場合において、管理者は、一時差止処分取消通知書(様式第4号)により、当該一時差止処分に係る処分書及び説明書の写しを添付して、速やかに市長に通知しなければならない。

9　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより退職手当の支給を受ける場合について準用する。

2　前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、退職手当返納命令書(様式第5号)により、前項に規定する刑の確定後速やかに当該返納をさせようとする者に対し通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第5条から第9条まで及び附則第15項から第18項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第13条第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第9条及び附則第18項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第7条又は附則第16項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第7条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(給料月額の特例)

6　この規程による給料月額は、小樽市病院局職員給与規程等の一部を改正する規程(平成27年小樽市病院局規程第2号)附則第2項から第4項まで及び第6項から第9項までの規定にかかわらず、同規程別表第1号から別表第4号までに定めるところによる。ただし、第13条第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額は、同規程附則第2項から第4項まで及び第6項から第9項までの規定により給料として支給される差額に相当する額を含むものとする。

(平成19年4月1日の前日に小樽市職員退職手当支給条例の適用を受けていた職員に係る退職手当の額の特例)

7　平成19年4月1日(以下「基準日」という。)の前日に小樽市職員退職手当支給条例の適用を受けていた職員で、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの規程による退職手当の支給を受けることとなる者(以下「特例適用者」という。)として退職した場合において、その者が基準日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第6号。以下「平成19年一部改正条例」という。)による改正前の小樽市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第6条まで及び付則第4項から第6項まで、平成19年一部改正条例附則第8条の規定による改正前の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年小樽市条例第43号。以下「昭和48年一部改正条例」という。)付則第2項から第4項まで、平成19年一部改正条例附則第9条の規定による改正前の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和62年小樽市条例第24号。以下「昭和62年一部改正条例」という。)付則第2項から第4項まで並びに平成19年一部改正条例附則第10条の規定による改正前の小樽市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成16年小樽市条例第6号。以下「平成16年一部改正条例」という。)附則第6項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により、又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例付則第4項の規定の例により計算して得られる額)に100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、この規程により計算した退職手当の額(以下「規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

8　第14条第5項の規定により同項各号に掲げる在職期間が職員としての在職期間に通算される職員のうち、基準日の前日が同項各号に掲げる在職期間に含まれる職員が特例適用者として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として管理者が別に定める額」とする。

9　職員が施行日以後平成22年3月31日までの間に特例適用者として退職した場合において、その者についての規程退職手当額がその者が基準日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第6条まで及び付則第4項から第6項まで、平成19年一部改正条例附則第8条の規定による改正前の昭和48年一部改正条例付則第2項から第4項まで、平成19年一部改正条例附則第9条の規定による昭和62年一部改正条例付則第2項から第4項まで並びに平成19年一部改正条例附則第10条の規定による改正前の平成16年一部改正条例附則第6項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

10　第8項に規定する職員が特例適用者として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として管理者が別に定める額」とする。

11　前2項の規定にかかわらず、当分の間において退職した者に係るこれらの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

12　基礎在職期間の初日が基準日前である者に対する第9条の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成19年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

13　特例適用者として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち基準日以後の期間に、特例適用者以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する第9条の規定の適用については、その者が当該特例適用者以外の職員として受けた給料月額は、同条第1項に規定する給料月額には該当しないものとみなす。

14　第12条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成9年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15　当分の間、第6条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第15項」とする。

16　当分の間、第7条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第16項」とする。

17　前2項の規定は、医師である職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

18　小樽市病院局職員給与規程附則第17項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

19　条例第20条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する第5条から第7条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

20　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者である者とした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第14条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に退職した職員の退職手当について適用する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市病院局職員退職手当規程(以下「新規程」という。)附則第2項(新規程附則第4項及び第5項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については、新規程附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　この規程の施行の際現に職員として在職していた者に対する新規程第6条第1項の規定の適用については、同項中「その者の非違によることなく」とあるのは、「25年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく」とする。

4　職員がこの規程の施行の日から平成27年3月31日までの間に退職した場合におけるその者の退職手当額は、新規程の規定にかかわらず、新規程の規定により計算して得られる額と改正前の小樽市病院局職員退職手当規程(附則第8項を除く。)の規定により計算して得られる額のいずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、この規定の施行の日以後に退職した職員について適用し、同日前に退職した職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年6月1日から施行する。