2　市長は、前項の届出を受理したときは、当該届出を行った者に対し、宿泊税特別徴収義務者届出受理通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　条例第9条第2項の規定による変更の届出は、宿泊税特別徴収義務者変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

4　条例第9条第3項から第5項までの規定による休止、再開又は廃止の届出は、宿泊施設営業休止・再開・廃止届出書(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第10条第2項の申告納入すべき宿泊税額が規則で定める額以下であることその他の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

3　条例第10条第2項に規定する承認を受けようとする者は、宿泊税納入期限等特例承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、宿泊税納入期限等特例承認(不承認)通知書(様式第9号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

5　市長は、条例第10条第3項の規定による承認の取消しをしたときは、宿泊税納入期限等特例承認取消通知書(様式第10号)により、その旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

2　条例第12条第3項の規定による通知は、宿泊税還付・納入義務免除承認(不承認)通知書(様式第12号)により、行うものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その承認又は不承認を決定し、宿泊税納税管理人承認(不承認)通知書(様式第15号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　条例第13条第2項の申請書は、宿泊税納税管理人選任免除認定申請書(様式第16号)とし、同項の規定による変更の届出は、宿泊税納税管理人選任免除認定変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

4　市長は、前項の規定による認定の申請があったときは、その認定又は不認定を決定し、宿泊税納税管理人選任免除認定(不認定)通知書(様式第18号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第15条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えようとする特別徴収義務者は、省令第25条第3項(当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の場合は、省令第26条第2項)の規定の例により、当該電磁的記録の作成及び保存をしなければならない。

3　条例第15条第3項の規則で定める装置は、スキャナとする。

4　条例第15条第3項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、省令第25条第5項の規定の例により、当該電磁的記録の保存をしなければならない。

5　災害その他やむを得ない事情により、省令第25条第5項の規定の例により関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、省令第25条第5項の規定の例により当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。

6　条例第15条第3項後段に規定する規則で定める要件は、同項後段の関係書類に係る電磁的記録について、当該関係書類の保存場所に、条例第14条第2項の規定により当該関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

2　前項の規定による通知をする場合において、不足金額(更正による税金若しくは納入金の不足金額又は決定による税額若しくは納入金額をいう。)があるときは、当該不足金額の納期限は、当該通知をした日から1月を経過した日とする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　条例附則第4項の規定により条例の施行前において同項に規定する準備行為を行うときは、この規則の規定の例により行うものとする。

(納入期限等の特例の要件に関する経過措置)

3　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間における第7条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。