2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第9条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(大津市の休日を定める条例(平成元年条例第67号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第9条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員及び大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第5条に規定する任期付短時間勤務職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第2項並びに第5条第1項第4号及び同条第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第8条の3第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第11条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含み、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者を除く。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等、同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員若しくは第8条の2第1項に規定する国立大学法人職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第11条第1項若しくは第13条第1項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等、同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員又は第8条の2第1項に規定する国立大学法人職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第24号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、市長が定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の「基本給月額」とは、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の規定による給料表が適用される職員については、給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて市長が定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第11条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の地方公共団体の職員が合併その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の他の地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の他の地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等(職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)(規則で定める者を除く。以下この項において同じ。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職日給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

7　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合(次項に該当する場合を除く。)には、その端数は、切り捨てる。ただし、第4条第1項各号又は第5条第1項各号に掲げる者の在職期間に6月以上1年未満の端数がある場合には、これを1年とする。

9　第1項から第7項までの規定により計算した在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

10　前2項の規定は、前条又は第9条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

11　第9条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第6項及び第7項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　地方公社又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。)に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、市長が別に定める場合においては、この限りでない。

2　国立大学法人職員が、国立大学法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国立大学法人職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、その者が当該国立大学法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

3　前2項の場合における国立大学法人職員としての在職期間については、前条第3項(第2号、第4号及び第6号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分並びに同項第1号及び第3号中「特定一般地方独立行政法人等職員」とあるのは「国立大学法人職員」と、同項第5号中「特定一般地方独立行政法人等職員」とあるのは「国立大学法人職員」と、「一般地方独立行政法人等」とあるのは「国立大学法人」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは、職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は、職員に対し、これらを強制してはならない。

11　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においては、その理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　任命権者は、募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、規則で定めるところにより、市長に対し、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。次項において同じ。)を送付するとともに、認定応募者の数を報告しなければならない。

18　市長は、前項の規定による募集実施要項の送付及び認定応募者の数の報告を受けたときは、規則で定めるところにより、当該募集実施要項及び認定応募者の数を取りまとめ、公表しなければならない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4か月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の市長が定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　第2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第9条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第9条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第11条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　大津市行政手続条例(平成8年条例第30号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第11条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第9条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　大津市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第11条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第11条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　大津市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第14条第5項又は前条第3項において準用する大津市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第14条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第12条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第11条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当の額を超えることとなってはならない。

7　第11条第2項並びに第14条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　大津市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第14条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　審査会は、委員3人をもって組織する。

3　審査会の委員は、学識経験を有する者のうちから、必要の都度、市長が委嘱する。

4　審査会の委員は、当該諮問に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

5　退職手当管理機関は、第13条第1項第3号若しくは第2項、第14条第1項、第15条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

6　審査会は、第13条第2項、第15条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

7　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

8　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　職員が第8条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国立大学法人職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国立大学法人職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日以前の退職により支給すべき事由の生じた者に対する退職手当については、なお従前の例による。

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第9号。以下「昭和49年改正条例」という。)付則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第8項から第16項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(昭和49年改正条例付則第4項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第11項から第14項までの規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(昭和49年改正条例付則第5項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第9項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして市長が定めるものについては、この限りでない。

7　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第9条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当するもの」とあるのは「

8　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「次条」とあるのは、「次条(附則第8項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。)」とする。

9　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「第5条」とあるのは、「第5条(附則第9項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。)」とする。

10　前2項の規定は、医師又は歯科医師である職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

11　大津市一般職の職員の給与に関する条例附則第22項の規定による職員の給料月額の改定(次項及び附則第14項において「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者のうち、7割措置減額日(給料月額7割措置により給料月額が減額された日をいう。以下この項において同じ。)前に、給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額をされたことがあるものが、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの(当該最も多い給料月額が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下「7割措置前給料月額」という。)を超えるものに限る。)(以下この項及び次項において「特別特定減額前給料月額」という。)が退職日給料月額よりも多く、かつ、給料月額7割措置によりその者の給料月額の減額改定がなされた場合において7割措置前給料月額が退職日給料月額より多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第5条の2の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

13　前項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

14　当分の間、前2項の規定の適用を受ける者以外の給料月額7割措置の適用を受ける者のうち、任用の事情を考慮して前2項の規定の適用を受ける者との権衡上必要があると認められる者に対する退職手当の基本額は、第5条の2の規定にかかわらず、前2項の規定に準じて計算した額とする。

15　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号、第6号及び第7号に掲げる者に対する第5条の3、第6条の3及び第8条の3の規定の適用については、第5条の3中「定年に達したことにより退職することとなる日から1年前」とあるのは「60歳(医師及び歯科医師である職員にあっては、65歳)に達する日の属する年度の前年度の3月31日」と、「退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢」とあるのは「45歳(医師及び歯科医師である職員にあっては、50歳)」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳(医師及び歯科医師である職員にあっては、65歳)」と、第8条の3第1項第1号中「定年から20年を減じた年齢」とあるのは「45歳(医師及び歯科医師である職員にあっては、50歳)」とする。

16　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって、第5条の3の規定の適用を受けるものに対する附則第12項及び第13項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定(第9条第11項および付則第11項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第9条第11項および付則第11項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項、第3項から第6項までおよび付則第5項の規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条に規定する職員および第9条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第9条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

5　失業保険金に相当する退職手当(新条例第9条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項および第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

6　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

7　前項第1号または第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号または第2号に掲げる額に加算した額とする。

8　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第9条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　付則第5項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第9条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

12　付則第5項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当および移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例の規定は、昭和49年1月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和57年条例第46号)の施行の日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、基準日以後に大津市職員退職手当支給条例第3条から第5条まで又は附則第8項若しくは第9項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第3条から第5条の3まで及び附則第8項から第16項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　基準日に在職する職員のうち、基準日以後に大津市職員退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第5条の2及び附則第11項から第14項までの規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　基準日に在職する職員のうち、基準日以後に大津市職員退職手当支給条例第5条又は附則第9項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　基準日に在職する職員のうち、基準日以後に市長の定める基準による勧奨を受けて退職した者に対する退職手当の額は、大津市職員退職手当支給条例第2条の4から第5条の3まで及び付則第3項から前項までの規定にかかわらず、当分の間、同条例第5条及び第5条の2並びに付則第3項及び前項の計算方法により計算して得られる額とする。

7　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、この付則の規定に準じて、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、改正前の大津市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第9条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第9条の規定により支払われた退職手当は、新条例第9条の規定による退職手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち、施行日から昭和61年3月31日までの間に第1条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分又は改正後の条例第4条若しくは第5条(次項の規定に該当する退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、この条例による改正を行わなかったとした場合に支給されることとなる額から改正後の条例及び第2条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定により計算して得られる額(以下「改正後の退職手当の額」という。)を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、改正後の退職手当の額に加算した額とする。

3　施行日に在職する職員のうち、施行日から昭和61年9月30日までの間に、改正後の一部改正条例付則第6項の規定に該当する退職をした者(勤続20年以上50歳未満の者を除く。)に対する退職手当の額は、この条例による改正を行わなかったとした場合に支給されることとなる額から同項の規定により計算して得られる額を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、同項の規定により計算して得られる額に加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(大津市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6　昭和60年3月31日において、市長の定める基準による退職の勧奨を受けこれに応ずることなく当該基準による勧奨年齢を超えて在職している者(任命権者が市長と協議して定める者を除く。)に対する退職手当については、前項の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の大津市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第9条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第9条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第9条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第9条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項の規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第9条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　付則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第9条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当を除く。)の額は、市長が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第9条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、第1条中大津市職員退職手当支給条例第5条の次に次の1条を加える改正規定及び第6条の改正規定並びに第2条中大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第9号。以下「条例第9号」という。)付則第3項の改正規定、付則第5項の改正規定及び付則第6項の改正規定(「第5条まで」を「第5条の2まで」に、「、付則第3項」を「及び第5条の2並びに付則第3項」に改める部分に限る。)は、昭和64年4月1日から施行する。

2　昭和61年10月1日(以下「施行日」という。)に在職する職員であって、付則別表第1の左欄に掲げる期間に第1条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定に該当する退職をしたもののうち、勤続期間が11年以上19年以下のものに対する同項第3号の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「100分の80」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和57年条例第46号。以下「条例第46号」という。)の一部を次のように改正する。

4　施行日から昭和64年3月31日までの間に第2条の規定による改正後の条例第9号(以下「改正後の条例第9号」という。)付則第6項の規定に該当する退職をした職員(次項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の額は、第1条の規定による改正前の大津市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第6条及び改正後の条例第9号付則第6項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第2の退職の日の属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

5　施行日から昭和64年3月31日までの間に改正後の条例第9号付則第6項の規定に該当する退職をした職員で、勤続20年以上50歳未満のものに対する退職手当の額は、旧条例第6条及び改正後の条例第9号付則第6項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第3の退職の日の属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

6　施行日の前日に在職する職員が、施行日以後に退職した場合において、その者が、施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第6条、改正前の条例第9号付則第3項から第6項まで又は付則第3項の規定による改正前の条例第46号付則第3項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条若しくは改正後の条例第9号付則第3項から第6項まで又は付則第2項及び第4項若しくは第5項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(平成2年4月1日―平成2年規則第8号)から施行する。

(大津市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例第9条第2項の規定は、施行日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3及び第7条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(平成5年5月1日―平成5年規則第14号)から施行する。

(大津市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例第9条第2項の規定は、施行日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成10年3月31日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条第10項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市職員退職手当支給条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　平成13年4月1日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第9条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第8項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第9条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の大津市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第9条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第9条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第9条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第9条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第9条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第9条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同条の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第9条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第9条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、同項第3号の2又は第4号の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、規則で定めるところによる。

9　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における新条例付則第3項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の108」とする。

10　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における第2条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)付則第3項(新一部改正条例付則第4項若しくは第5項において例による場合又は新一部改正条例付則第6項において計算方法に用いる場合を含む。)及び新一部改正条例付則第4項の規定の適用については、新一部改正条例付則第3項中「第5条の2までの規定にかかわらず」とあるのは「第5条の2まで及び第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の108」と、新一部改正条例付則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え38年以下」と、新一部改正条例付則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第6条」と、新一部改正条例付則第6項中「第5条の2まで及び」とあるのは「第5条の2まで及び第6条並びに」とする。

11　平成17年1月1日から同年12月31日までの間における新条例付則第3項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の106」とする。

12　平成17年1月1日から同年12月31日までの間における新一部改正条例付則第3項(新一部改正条例付則第4項若しくは第5項において例による場合又は新一部改正条例付則第6項において計算方法に用いる場合を含む。)及び新一部改正条例付則第4項の規定の適用については、新一部改正条例付則第3項中「第5条の2までの規定にかかわらず」とあるのは「第5条の2まで及び第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の106」と、新一部改正条例付則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、新一部改正条例付則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第6条」と、新一部改正条例付則第6項中「第5条の2まで及び」とあるのは「第5条の2まで及び第6条並びに」とする。

13　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で大津市職員退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例付則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

2　職員のうち新条例第7条第6項及び第7項、第8条第1項から第3項まで並びに第8条の2第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第24号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第9条第17項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第9条第17項の改正規定を除く。)による改正後の大津市職員退職手当支給条例第9条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第9条第17項の改正規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例第9条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大津市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第7条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第4項の改正規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2　改正後の大津市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第9条第10項及び附則第7項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

2　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する大津市職員退職手当支給条例第7条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第7条第6項第2号及び附則第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項及び第9条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

2　新退職手当条例第9条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条第11項(第4号に係る部分に限り、同条第15項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した大津市職員退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であってこの条例の施行の日以後に安定した職業に就いたものについて適用し、退職職員であって同日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。