(目的)

第1条　この条例は、大津市議会(以下「議会」という。)の基本理念及び基本方針を定め、市議会議員(以下「議員」という。)及び議会の活動原則等を明らかにするとともに、議会と市民との関係、議会と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会機能を強化し、議会が市民の負託に的確に応え、もって市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。

(実質的最高規範性)

第2条　議会は、議会に関する他の例規を解釈し、又は制定改廃するときは、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(基本理念)

第3条　議会は、市民自治の観点から、時代を先導し、真の地方自治の実現を目指すことを基本理念とする。

(基本方針)

第4条　議会は、前条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本方針とする。

(議会の活動原則)

第5条　議会は、市民を代表する合議制の機関として、その役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議会活動実行計画の策定)

第5条の2　議会は、この条例に掲げる規定を具現化するため、議会活動の実行目標、工程、期間等を定めた実行計画を策定するものとする。

(災害時の議会対応)

第6条　議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。

(議員の活動原則)

第7条　議員は、市民の直接選挙によって選ばれた公職として、自らの職責を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の政治倫理)

第8条　議員は、市民の負託により市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、その負託に応えるため、政治倫理の向上及び確立に努めるものとする。

(議員定数)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第91条第1項の規定に基づき、議会の議員の定数は、38人とする。

(議員報酬)

第10条　議員報酬は、二元代表制の趣旨及び社会経済情勢を勘案するとともに、議員の活動状況を反映し、定められなければならない。

(会派)

第11条　議員は、議会活動に資するため、政策を中心とした同一の理念を有して活動する会派(以下「会派」という。)を結成することができる。

(政務活動費)

第12条　政務活動費の交付を受けた会派は、使途の透明性を確保した上で、政務活動費を有効に活用して調査研究を行い、議会活動の充実及び強化に努めなければならない。

(通年議会)

第13条　法第102条第2項の規定による議会の定例会の回数は、年1回とする。ただし、議会の解散に伴う選挙が行われた年においては、これを変更することができる。

(市民参加の機会の充実)

第14条　議会は、その活動に市民の意思を反映することができるよう、市民が議会の活動に参加する機会の充実を図るものとする。

(広報広聴機能の充実)

第15条　議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広報及び広聴に努めるとともに、それらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。

(会議の公開)

第16条　議会は、市民に開かれた議会運営に資するため、本会議及び委員会(以下「会議等」という。)を原則として公開するものとする。

(市長等との関係)

第17条　議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張ある関係を構築し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。

(確認の機会の付与等)

第18条　議員は、会議等において質問又は質疑(以下この条において「質問等」という。)を行うに当たっては、当該質問等の論点を明確にし、市民に分かりやすい方法で行わなければならない。

(議決事件の追加)

第19条　議会は、第4条第1号に規定する議決機関としての権能を最大限に発揮するため、法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を積極的に拡大するよう努めるものとする。

(議会の委任による専決処分)

第20条　議会は、議決権限の重要性を踏まえつつ、市長等の迅速な事務執行によって得られる市民の利益を勘案し、法第180条に規定する専決処分の事項を決めなければならない。

(議会改革)

第21条　議会は、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生ずる市政の課題等に適切かつ迅速に対応するため、継続的な議会の改革に取り組むものとする。

(他の地方公共団体の議会との連携)

第21条の2　議会は、他の地方公共団体と共通する行政課題に対応するに当たっては、当該他の地方公共団体の議会と連携を図るよう努めるものとする。

(議員研修)

第22条　議会は、議会の機能強化等のため議員研修の充実強化に努めなければならない。

(議員相互の討議の推進)

第23条　議会は、言論の府であることを認識し、議員間の討議を中心とした会議の運営に努めるものとする。

(専門的知見等の活用)

第24条　議会は、議案等の審議の充実、政策形成機能の強化及び政策の効果の評価に資するため、学識経験を有する者等の専門的知見を積極的に活用するものとする。

(附属機関等の設置)

第25条　議会は、議会活動に関し審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、附属機関を置くことができる。

(議会局の設置及び体制強化)

第26条　議会に関する事務を処理するため、法第138条第2項の規定に基づき、議会に事務局として議会局を置く。

(議会図書室の充実強化)

第27条　議会は、議員の議会における審議及び調査研究に資するため、議会図書室について、必要な資料等の収集保管のみならず、議員に積極的な情報提供を行う機能の充実強化に努めるものとする。

(予算の確保)

第28条　市長は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議会が議事機関としての権能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現し、かつ、政務活動機能の充実を図るために必要な予算の措置に努めなければならない。

(検討)

第29条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の施行の状況について議会運営委員会等で検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。