2　前項の規定による給料の調整額は、その者の給料月額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　別表第1に掲げるパートタイム会計年度任用職員が採用されたときの報酬額は、同表の1号給に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、年度の初日に別表第1に掲げるパートタイム会計年度任用職員として採用されたときの報酬額は、その者が、前年度の末日まで当該パートタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務を行うパートタイム会計年度任用職員として採用されていた場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、同日にその者が受けていた号給の1号給上位の号給(1号給上位の号給が存在しない場合は、同日にその者が受けていた号給)に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、別表第1に掲げるパートタイム会計年度任用職員の報酬額について、特に必要と認める場合は、別に定めることができる。

2　条例第13条から第16条までの規定により増額すべき報酬額及び別表第1に定める加算すべき報酬額は、一の月の分を翌月における前項の報酬の支給定日に支給する。

2　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第17条において読み替えて準用する岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号。以下「給与条例」という。)第25条第2項の規則で定める率は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

3　前2項に規定するもののほか、条例第17条に規定する任期の定めが連続して6月以上のパートタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与規則第64条から第67条まで(第64条第6号及び第7号を除く。)及び第69条から第70条の8まで(第69条第2項第3号から第5号までを除く。)の規定を準用する。

2　条例第17条の2において読み替えて準用する給与条例第26条第2項第1号アの規則で定める率は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

3　前2項に規定するもののほか、条例第17条の2に規定する任期の定めが連続して6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与規則第70条第1項、第71条から第75条まで(同条第2項第3号、第4号及び第6号を除く。)及び第77条第1号アの規定を準用する。この場合において、給与規則第75条第2項第7号中「条例第16条」とあるのは「条例第18条」と、同項第9号及び第10号中「勤務時間条例第16条」とあるのは「岐阜市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条」と、給与規則第77条第1号ア中「100分の318.75(条例第25条第2項に規定する管理職員(次号において「管理職員」という。)にあっては100分の378.75)」とあるのは「100分の318.75」と読み替えるものとする。

2　報酬の減額の基礎となるべき時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、その時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときはこれを1時間に切り上げる。

2　条例第20条第2項の通勤に要する費用は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

3　前項第1号の規定により常勤職員の例により通勤に要する費用を支給する場合において、採用された月の初日から採用された日の前日までが次に掲げる日に該当するときは、採用された日を月の初日とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に会計年度任用職員として採用された者が、同日前において地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員として採用され、又は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用されて当該会計年度任用職員の職務と同様の職務を行った期間については、当該期間を会計年度任用職員であった期間とみなして、この規則の規定を適用するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行規則等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の規則(別表第1を除く。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後の規則(別表第1を除く。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の規則(別表第1を除く。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。