2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　次条に規定する降格をさせた職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長が別に定める。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項又は第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　職員がその月の給料の支給定日後において離職した場合においては、過払い分の給料に相当する額は返還させるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をし、配偶者同行休業条例第2条の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給することができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第7条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第7条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第29条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この条及び第71条において同じ。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　前項の規定による給料の調整額は、教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあってはその者の給料月額に100分の10を、教育職給料表(3)の適用を受ける職員にあってはその者の給料月額に100分の4を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員並びに育児任期付短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)について、その額に勤務時間条例第2条第2項、第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　同一の親族が2人以上の者(職員でない者を含む。)から扶養を受けている場合においては、その親族と同居している者の扶養親族とし、その親族と同居している者が複数ある場合においては、それらの者の資力その他の事情を考慮して市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの章に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、自転車(本市の所有に属するものを除く。)を使用して通勤することを常態とする職員については、前項各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額にそれぞれ2,000円を加算した額(当該額が条例第13条第2項第2号に規定する通勤手当の額の上限を超えるときは、当該上限の額を加算後の額とみなす。)を規則で定める額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)第1条第1項に規定する市の休日(次条第3項第1号において「市の休日」という。)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い市の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合であって、その移動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第13条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、臨時職員の通勤手当は、採用された月の初日から採用された日の前日までが、次に掲げる日に該当する場合は、採用された日を月の初日とみなし、その日の属する月から支給するものとする。

2　条例第13条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第14条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第14条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において配偶者等との別居の状況等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるきは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条の規定により減額すべき給与額は、その月の分の給料及び地域手当に対応すべき額を、その月又はその次の月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中又は育児休業法第2条の規定による育児休業、自己啓発等休業条例第2条の規定による自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業条例第2条の規定による配偶者同行休業の期間中の場合において、減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、その時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときはこれを1時間に切り上げる。

4　条例第16条に規定する勤務1時間を算定する場合において、その額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　条例第17条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　条例第17条第3項の規則で定める割合は、次のとおりとする。

2　公務による旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとする。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務することを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給する。

2　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第17条から第19条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、その額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額(以下この項において「支給額」という。)は、職の区分に応じ、別に定める。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員等については、支給額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の管理職手当とする。

3　職員が管理職手当が支給される職を兼ねるときは、その兼ねる職に係る管理職手当は支給しない。

2　条例第23条第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第23条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員及び条例第5条の2に規定する職員には、その引き続く勤務に係る条例第23条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第66条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に相当するこの規則による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例施行規則の規定に基づいてなされた給与の支給等に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　別表第1アの表中「主事補、技師補又は消防士の職務のうち、知識又は経験を必要とする職務」とあるのは、平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間、「主事補、技師補又は消防士の職務のうち知識又は経験を必要とする職務及び主事、技師又は消防主事の職務のうち定型的な職務」とする。

(職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年岐阜市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市職員の給与の口座振込に関する規則の一部改正)

5　岐阜市職員の給与の口座振込に関する規則(昭和60年岐阜市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

6　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町又は羽島郡広域連合の職員であった者で引き続き岐阜市の職員となったものの柳津町職員の給与に関する条例(昭和32年柳津町条例第13号)、柳津町職員の給与の支給に関する規則(昭和37年柳津町規則第4号)、羽島郡広域連合職員の給与に関する条例(平成14年羽島郡広域連合条例第23号)又は羽島郡広域連合職員の給与の支給に関する規則(平成14年羽島郡広域連合規則第27号)の規定によりなされた手続その他の行為のうち、この規則に相当規定のあるものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

7　編入日前に、／岐阜市／羽島郡柳津町／中学校組合に派遣されていた職員の／岐阜市／羽島郡柳津町／中学校組合において岐阜市の規則等を準用する規則(昭和31年／岐阜市／羽島郡柳津町／中学校組合規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第61条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則第38条の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則第38条の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第61条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第61条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第70条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第25条まで及び第29条第2項の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年岐阜市条例第5号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2項の規定により平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員にあっては、当該各号に定める期間を、その者の切替日における職務の級に在級する期間に通算する。

(平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員)

3　平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなったもの(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第5号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同項第5号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号。以下「条例」という。)附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に前項各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなったものであって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

6　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員及び市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者(当該職員となった日以降附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものを除く。以下「人事交流等職員」という。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし(これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員の切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。))に達しないこととなるもの(第3項第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなるものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたとみなして同項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(端数処理)

8　附則第7項から第9項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第22条第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職を占める職員のうち、この規則による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第62条の規定による管理職手当額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額(岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(平成7年岐阜市規則第12号)第62条第3項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第2項の規定による管理職手当額と当該経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(岐阜市職員の給与に関する条例施行規則第62条第3項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第75条第2項第7号の規定の適用については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条第1項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されている職員又は休暇のため引き続き勤務していない職員の復職時等における号給を調整する場合において、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に係る休職等の期間の取扱いについては、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日から平成21年3月31日まで間の改正後の規則別表第2の規定の適用については、同表中「3分の1」とあるのは、「3分の1。ただし、休職にあっては、2分の1とする。」とする。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成21年12月1日から適用する。

(端数計算)

2　岐阜市職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年岐阜市条例第41号)附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則、第3条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則、第4条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則及び附則第5項の規定による改正後の岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の規定並びに次項の規定は、平成22年12月1日から適用する。

(端数計算)

2　岐阜市職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年岐阜市条例第35号)附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則第62条第3項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成22年岐阜市規則第44号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則一部改正)

5　岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則(平成15年岐阜市規則第60号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、改正後の第78条の規定は、平成22年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則及び次項から附則第7項までの規定は、平成23年12月1日から適用する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年岐阜市条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市長が定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号。以下「給与条例」という。)第25条第1項後段又は第29条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の市長が定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の市長が定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の市長が定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の市長が定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)中第38条の規定は平成26年4月1日から、第77条の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日における昇給に関する特例)

2　平成27年4月1日における昇給に係る岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(平成7年岐阜市規則第12号。以下「規則」という。)第5条の4第5項の規定の適用については、「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該数が負になるときは、零)」とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規則で定める職員)

3　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第4項に規定する特定職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員で、その者の受ける給料月額が市長が定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第6項の規定による給料の支給)

6　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他市長が定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいい、当該適用を受ける職員となった日以降に第4項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。以下この項において同じ。)であって、その者の受ける給料月額が、その者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長が定める職員にあっては、市長が定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第6項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり、同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして第4項及び第5項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第6項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

8　平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

9　平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。

(地域手当の支給割合)

10　平成27年改正条例附則第10項の規定により読み替えられた岐阜市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条第1項及び第3項に規定する100分の6を超えない範囲内において規則で定める割合は、100分の6とする。

(単身赴任手当の月額に関する特例)

11　平成27年改正条例附則第10項の規定により読み替えられた給与条例第14条第2項に規定する30,000円を超えない範囲内において規則で定める額は、30,000円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年4月1日から改正後の規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

4　改正後の規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

5　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項に規定する特定職員であり、かつ平成27年4月1日前に55歳に達した者であって同項の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第10号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の附則の規定(第7項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項の規定を含む。この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

6　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第16条及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第22条の規定による給与の減額(第9項において「第16条等減額」という。)に当たっては、この規則の附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

7　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成27年岐阜市規則第19号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第4項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料については、平成27年改正規則附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、平成27年改正規則附則第4項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第10号)の施行の日前であるときは、同条例第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例の規定による給料月額をいう。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて平成27年改正規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料として支給する。

8　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しない場合における平成27年改正規則附則第8項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

9　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第5項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第16条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第4項の規定による給料については、適用しない。

10　この規則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

3　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって同項の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第78号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の前月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の附則の規定(第5項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項の規定を含む。この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

4　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の前月の末日までの間に係る条例第16条及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第22条の規定による給与の減額(第7項において「第16条等減額」という。)に当たっては、この規則の附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料の特例)

5　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成27年岐阜市規則第19号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第4項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料については、平成27年改正規則附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、平成27年改正規則附則第4項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第78号)の施行の日前であるときは、同条例第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例の規定による給料月額をいう。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて平成27年改正規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料として支給する。

6　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しない場合における平成27年改正規則附則第8項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第3項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第16条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第4項の規定による給料については、適用しない。

(平成28年改正条例附則第6項の規定が適用される間の読替え)

8　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第18条及び第22条中「条例第10条第1項」とあるのは、「岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第78号)附則第6項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例第3条の規定による改正前の条例第10条第1項」とする。

9　この規則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び附則第10項の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条中岐阜市職員の給与に関する条例施行規則附則第4項及び第5項の規定を削る改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則第77条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

4　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項に規定する特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成29年4月1日から岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年岐阜市条例第49号。以下「平成29年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の前月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の附則の規定(第6項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成29年改正条例第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成29年改正条例第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定を含む。この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の前月の末日までの間に係る条例第16条及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第22条の規定による給与の減額(第8項において「第16条等減額」という。)に当たっては、この規則の附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の特例)

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成27年岐阜市規則第19号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第4項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料については、平成27年改正規則附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、平成27年改正規則附則第4項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年岐阜市条例第49号)の施行の日前であるときは、同条例第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例の規定による給料月額をいう。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて平成27年改正規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項又は第6項の規定による給料として支給する。

7　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しない場合における平成27年改正規則附則第8項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

8　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第16条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料については、適用しない。

9　この規則に定めるもののほか、平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の一部改正)

10　岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則(平成15年岐阜市規則第60号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定は同年6月15日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

4　第1条の規定の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成30年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

4　第1条の規定の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則第77条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)

2　令和7年4月1日(以下この項において「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この項において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第2条又は第2条の2の規定を適用する。

(令和7年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第16条の2中「条例第9条第1項の」とあるのは「岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年岐阜市条例第15号)附則第4項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)第9条第1項に規定する職務の級が行政職給料表(1)の9級に相当する職員として」と、第17条及び第17条の2中「条例」とあるのは「読替え後の条例」と、第18条第1項中「新たに条例」とあるのは「新たに読替え後の条例」と、第19条の2第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(行政職給料表(1)の8級以上の職員に相当する職員)

4　岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年岐阜市条例第15号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第9条第1項に規定する職務の級が行政職給料表(1)の8級以上に相当する職員として規則で定める職員は、第16条の2及び第17条の2に規定する職員とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条(第16条及び別表第2の改正を除く。)の規定は公布の日から、第1条中第16条及び別表第2の改正並びに附則第3項の規定は令和8年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第38条の規定は令和7年4月1日から、改正後の規則第77条の規定は、同年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　次の表の左欄に掲げる期間における改正後の規則第16条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和7年4月1日から第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則による号給とすることができる。

4　施行日から令和8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。