○一般職の職員の給与に関する条例の施行規則

昭和三十二年九月六日

人事委員会規則第三号

一般職の職員の給与に関する条例の施行規則をここに公布する。

一般職の職員の給与に関する条例の施行規則

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 初任給、昇格、昇給等の基準

第一節 等級別基準職務分類(第四条)

第二節 級別資格基準(第五条―第十条)

第三節 新たに職員となつた者の職務の級及び号給(第十一条―第十九条)

第四節 昇格及び降格(第二十条―第二十四条)

第五節 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第二十五条―第二十八条)

第六節 削除

第七節 昇給(第三十三条―第四十条)

第八節 特別の場合における号給の決定(第四十一条―第四十三条)

第三章 給与

第一節 通則(第四十四条―第四十八条)

第二節 給料(第四十九条―第五十二条)

第三節 諸手当(第五十三条―第七十七条の三)

第四章 補則(第七十八条―第八十条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 職員 条例第三条第一項の給料表(以下「給料表」という。)のうち、いずれか一の給料表の適用を受ける者をいう。

 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第七条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な一級下位の職務の級における在級年数をいう。

 正規の試験 職員の任用に関する規則(昭和二十七年石川県人事委員会規則第四号)の規定による採用試験をいう。

 大学卒程度 石川県職員採用候補者試験(大学卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

 短大卒程度 石川県職員採用候補者試験(短大卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

十一 高校卒程度 石川県職員採用候補者試験(高校卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

十二 所属長 課、廨又はこれに準ずる組織の単位の長をいう。

十三 通勤 職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。)との間を往復することをいう。

(給料表の適用範囲)

第三条 条例別表第三第四及び第五のそれぞれの給料表の適用については、給料表の適用範囲表(別表第一)に掲げるところによる。

2 条例別表第三イの表備考2及びロの表備考2の人事委員会規則で定める職員は、これらの給料表が適用される職員のうちその職務の級が四級である者とする。

第二章 初任給、昇格、昇給等の基準

第一節 等級別基準職務分類

第四条 条例第三条第三項の人事委員会規則で定める職務は、別表第二に定める職の職務とする。

第二節 級別資格基準

(級別資格基準表)

第五条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第三に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第六条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

 正規の試験の結果に基づいて職員となつた者

 石川県人事委員会(以下「人事委員会」という。)が正規の試験に準ずると認める試験の結果に基づいて職員となつた者

 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第一号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ人事委員会の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第四に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第七条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第五に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第八条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第六に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第九条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第十条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

 第十七条の規定の適用を受けた職員及び第十八条第一号又は第二号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

 第二十五条第一項又は第二十七条第一項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

第三節 新たに職員となつた者の職務の級及び号給

(新たに職員となつた者の職務の級)

第十一条 新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

 次に掲げる職務の級にあつては、あらかじめ人事委員会の承認を得ること。

 行政職給料表の職務の級七級から九級

 公安職給料表の職務の級七級から九級

 教育職給料表(一)の職務の級四級及び五級

 教育職給料表(二)の職務の級四級及び五級

 研究職給料表の職務の級五級

 医療職給料表(一)の職務の級三級及び四級

 医療職給料表(二)の職務の級七級

 医療職給料表(三)の職務の級五級から七級

 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第十七条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第十八条第一号若しくは第二号に規定する職に採用された者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となつた者の号給)

第十二条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第七に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十四条から第十九条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第十三条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第六条第二項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第十四条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第十五条 新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第十一条第一項第一号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第十二条第一項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を十二月(その者の経験年数のうち五年を超える経験年数(第四号に掲げる者で必要経験年数が五年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事委員会の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、十八月)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に四(新たに職員となつた者が行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの又は第三十五条各号に掲げる職員であるときは、三)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(人事委員会の定める者にあつては、当該号給の数に三を超えない範囲内で人事委員会の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

 第六条第二項第一号及び第二号に掲げる者 その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 第六条第二項第三号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 前二号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 第一号又は第二号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第七条から第九条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第十六条 前二条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第十七条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給について、前二条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

 給料表の適用を受けない県職員

 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

 国家公務員

 他の地方公共団体の公務員

 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。)の職員

 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して一年を経過しない者

 人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第十八条 次に掲げる場合において、号給の決定について第十五条又は第十六条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

 顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要のある研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合

 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

(特定の職員についての号給等)

第十九条 新たに職員となつた者のうち、その職務の級を第十一条第一項第一号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、第十五条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第十九条の二 条例第四条第五項の人事委員会規則で定める職務は、病院の院長その他これに準ずる職責を有する職務とする。

第四節 昇格及び降格

(昇格)

第二十条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定するものとする。

 第十一条第一項第一号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ人事委員会の承認を得ること。

 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 勤務成績が特に良好である職員に対する第一項第二号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4 第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第二十一条 職員が第六条第二項各号の一に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至つた場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第二十二条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年石川県条例第四号。以下「外国機関等派遣条例」という。)第三条第一項に規定する派遣職員(以下「外国機関等派遣職員」という。)及び公益的法人等への石川県職員等の派遣等に関する条例(平成十四年石川県条例第七号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第三条第一号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。外国機関等派遣職員と公益的法人等派遣職員とを合わせ、以下「派遣職員」と総称する。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第二十条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第二十条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第二十三条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第八に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前三条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第二十一条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、人事委員会の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第二十四条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

第五節 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第二十五条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第十一条第一項第一号に掲げる職務の級にあつてはあらかじめ人事委員会の承認を得て、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第二十六条 前条第一項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となつたとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

 その初任給の決定について第十七条又は第十八条の規定の適用を受けた者 あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第二十三条及び第二十四条の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第二十七条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第十一条第一項第一号に掲げる職務の級にあつてはあらかじめ人事委員会の承認を得て、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第二十五条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第二十八条 第二十六条第一項及び第二項の規定は、前条第一項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第二十六条第一項第二号中「その初任給の決定について第十七条又は第十八条の規定の適用を受けた者」とあるのは、「その初任給の決定について第十七条又は第十八条の規定の適用を受けた者及び人事委員会の定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。

第六節 削除

第二十九条から第三十二条まで 削除

第七節 昇給

(昇給日)

第三十三条 条例第四条第六項の人事委員会規則で定める日は、第三十九条又は第四十条に定めるものを除き、毎年一月一日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第三十四条 条例第四条第六項の規定による昇給(第三十九条又は第四十条に定めるところにより行うものを除く。第三十六条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(行政職給料表の七級以上の職員に相当する職員)

第三十五条 条例第四条第七項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員のうち、第五十三条第二項に規定する管理職手当の区分が一種又は二種の職を占める職員とする。

 公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの

 研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの

 医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるもの

(昇給区分及び昇給の号給数)

第三十六条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第三十四条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第四号又は第五号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事委員会の定めるところにより行うものとする。

 勤務成績が極めて良好である職員 A

 勤務成績が特に良好である職員 B

 勤務成績が良好である職員 C

 勤務成績がやや良好でない職員 D

 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

 人事委員会の定める事由以外の事由によつて昇給日前一年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第五号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

 人事委員会の定める事由以外の事由によつて基準期間の二分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 任命権者において、前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第四条第六項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第八の二に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第二十三条第三項第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十一条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、第一項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

7 前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8 第五項又は第六項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十五条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数、第四項の人事委員会の定める割合等を考慮して任命権者ごとに人事委員会が定める号給数を超えてはならない。

第三十七条 削除

(昇給号給数の抑制等に係る職員の範囲)

第三十八条 条例第四条第八項の人事委員会規則で定める職員は、五十五歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、五十七歳)に達した日以降における最初の三月三十一日を超えて在職する職員とする。

(研修、表彰等による昇給)

第三十九条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事委員会の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第四条第六項の規定による昇給をさせることができる。

 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第四十条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、人事委員会の定める日に、条例第四条第六項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第四十条の二 この節の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第八節 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第四十一条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第二十三条第三項又は第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を人事委員会の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第四十二条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員若しくは大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)をした職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間、大学院修学休業の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第十三に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第四十二条の二 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(号給の訂正)

第四十三条 職員の号給の決定に誤りがあり、各任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

第三章 給与

第一節 通則

(職員別給与台帳)

第四十四条 職員の給与の支給については、職員別給与台帳を備えなければならない。

2 職員別給与台帳は、別記第一号様式によるものとし、所属長(本庁及び石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)第六条第一項に規定する総務部長があらかじめ指定した出先機関については、総務事務管理室長。第四十六条第三項において同じ。)において各職員ごとに毎年作成し、必要な事項を常に記録しなければならない。

第四十五条 削除

(給与支給明細書)

第四十六条 所属長は、職員に給与を支給するにあたつては、人事委員会が別に定める給与支給明細書(以下「給与支給明細書」という。)を併せて交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、法令の定めるところにより、給与支給明細書に記載すべき事項を電磁的方法により職員に提供する場合は、給与支給明細書を交付することを要しない。

3 所属長は、給与支給明細書の副本を保管しなければならない。

4 職員は、給与の支給を受けるときは、給与支給明細書の副本又は人事委員会が別に定める書面に受領印を押さなければならない。ただし、条例第二十五条の三に規定する口座振替の方法により給与の全額が支払われるときは、この限りでない。

第四十七条及び第四十八条 削除

第二節 給料

(給料の支給日)

第四十九条 条例第五条第二項に規定する給料の支給日は、毎月二十一日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 特別の事由があるときは、その都度人事委員会の承認を得て前項の支給日以外の日に支給することができる。

3 職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその者の給料は、当該発令日がその月の初日であるときは、新たに所属することになつた任命権者において、当該発令日がその月の二日以後であるときは、従前所属していた任命権者において支給する。

4 離職し又は死亡した職員の給料は、その際に支給する。

第五十条 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求したときは、支給日前であつても、その月の給料をその際に支給することができる。

第五十一条 条例第六条第一項に規定する昇給又は降給等により給料額に異動を生じた場合において、当該発令日がその月の二日以降である場合の差額は、翌月の給料の支給の際に調整する。

2 条例第十二条に規定する給与の減額は、翌月以降の給料の支給の際に控除する。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から控除することができないときは、条例の規定によるその他の未支給の給与から控除する。

3 職員が特に承認なくして勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において一時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てるものとする。

第五十一条の二 職員が月の中途において次に掲げる事由に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

 専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

 外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

 大学院修学休業を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合

 自己啓発等休業(法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

 配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際に支給する。

(給料の調整額)

第五十二条 条例第七条の規定により給料の調整を行う職は、別表第九の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

2 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第九の二に掲げる調整基本額(その額が給料月額の百分の四・五を超えるときは、給料月額の百分の四・五に相当する額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第九の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあつてはその額に石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項第二号又は石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号。以下「学校職員勤務時間条例」という。)第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十八条第一項又は一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成十七年石川県条例第九号。以下「任期付職員条例」という。)第四条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)とする。ただし、その額が給料月額の百分の二十五を超えるときは、給料月額の百分の二十五に相当する額とする。

第三節 諸手当

(管理職手当)

第五十三条 条例第八条の規定により人事委員会規則で指定する職は、別表第十に掲げる職とする。

2 別表第十に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、人事委員会が別に定める職にあつては、当該職に係る管理職手当の区分を人事委員会が別に定める区分とすることができる。

3 第一項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 再任用職員以外の職員 当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による管理職手当の区分(以下「管理職手当の区分」という。)に応じ、別表第十の二の管理職手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)

 再任用職員 当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る管理職手当の区分に応じ、別表第十の三の管理職手当額欄に定める額(再任用短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第二号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)

4 職員が、次に掲げる場合を除き、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、管理職手当は支給することができない。

 条例第二十四条第一項の規定の適用を受ける場合

 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。次号及び別表第十三において回じ。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

 外国機関等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

 公益的法人等派遣職員の公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する派遣先団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項及び第三項に規定する通勤(当該派遣先団体において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第二条第二項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

 退職派遣者の公益的法人等派遣法第十条第一項に規定する特定法人(以下単に「特定法人」という。)において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法第七条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

(初任給調整手当)

第五十三条の二 条例第八条の二第一項第一号に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職で次に掲げるものとする。

 離島その他のへき地に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が著しく困難であると人事委員会が認めるもの

 人口が少ない市及び町村に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

 前二号に掲げる職以外の職で条例第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域以外の地域に所在する公署(同項の人事委員会規則で定める公署を除く。)に置かれるもの又は条例第十条の二の規定による地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる地域に所在する公署(当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされる公署を除く。)若しくは当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる公署に置かれる職

 条例第十条の二の規定による地域手当の級地が四級地とされる地域に所在する公署(当該級地が一級地、二級地又は三級地とされる公署を除く。)又は当該級地が四級地とされる公署に置かれる職

 条例第十条の二の規定による地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる地域に所在する公署又は当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる公署に置かれる職

2 条例第八条の二第一項第二号に規定する職は、行政職給料表、教育職給料表(一)及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるものとする。ただし、管理職手当の区分が一種の職を除く。

3 条例第八条の二第一項第三号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(二)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

第五十三条の三 条例第八条の二第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

 前条第一項に規定する職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から三十七年(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)に規定する臨床研修(第五十三条の六において「臨床研修」という。)を経た者にあつては三十九年、昭和四十三年法律第四十七号による改正前の医師法に規定する実地修練(第五十三条の六において「実地修練」という。)を経た者にあつては三十八年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で人事委員会の定めるものを卒業した者にあつては、人事委員会の定めるこれに準ずる期間。次号次条及び第五十三条の九において「経過期間」という。)内に行われたもの

 前条第二項に規定する職に採用された職員(医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であつて、その採用が経過期間内に行われたもの

 前条第三項に規定する職に採用された職員(獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)に規定する獣医師免許証を有する者に限る。)

第五十三条の四 条例第八条の二第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第五十三条の九の職員のほか、次に掲げる職員とする。

 第五十三条の二第一項に規定する職に同項各号に掲げる職の区分を異にして異動し、又は同条第二項に規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第一項に規定する職から異動した職員

 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第五十三条の二第一項に規定する職を占めることとなつた職員及び当該経過期間内に新たに同条第二項に規定する職を占めることとなつた職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの並びに新たに同条第三項に規定する職を占めることとなつた職員で獣医師法に規定する獣医師免許証を有するもの

第五十三条の五 前二条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三十五年(第五十三条の二第三項に規定する職を占める職員にあつては、十五年)に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第五十三条の六 初任給調整手当の支給期間は三十五年(第五十三条の二第三項に規定する職を占める職員にあつては、十五年)とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第五十三条の四に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表第十二に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で人事委員会の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第五十三条の四に規定する職員となつた日までの期間が四年(臨床研修を経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合にあつては五年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第五十三条の四に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第十二の適用について、当該休職の期間(条例第二十四条第一項又は第二項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第一項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第十二に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

第五十三条の七 第五十三条の三又は第五十三条の四に規定する職員となつた者(第五十三条の五に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第一項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が三十五年(第五十三条の二第三項に規定する職を占める職員にあつては、十五年)を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条第一項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第五十三条の八 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第五十三条の二に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

第五十三条の九 第五十三条の二に規定する職又は第五十三条の三に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事委員会の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(扶養手当)

第五十三条の十 条例第九条第一項ただし書の人事委員会規則で定める職員は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるものとする。

第五十四条 条例第九条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者に含まれないものとする。

 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

 年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

第五十四条の二 条例第九条第三項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの

 研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

第五十五条 条例第十条第一項の規定による届出は、別記第二号様式の扶養親族届により行うものとする。

第五十六条 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を別記第三号様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

3 任命権者は、第一項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第五十七条 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第九条第二項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第三項の規定を準用する。

(地域手当)

第五十七条の二 条例第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域及び同条第二項の地域手当の級地は、次の表に掲げるところによる。

級地

都道府県

地域

一級地

東京都

特別区

二級地

大阪府

大阪市

三級地

愛知県

名古屋市

七級地

石川県

金沢市 内灘町

第五十七条の三 条例第十条の四第一項の職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き六箇月(当該地域が石川県の地域外の地域である場合は、一年)を超えて在勤していた場合との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める場合及び同項の異動等前の支給割合に係る人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域が前条に規定する地域(以下「地域手当支給地域」という。)のうち石川県の地域内の地域の地域手当支給地域(以下「石川県内の地域手当支給地域」という。)である場合で次に掲げる場合

 職員がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県内の地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であつて、地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。

 職員以外の地方公務員、国家公務員又は次条に規定する法人に使用される者(以下この条及び第五十七条の三の三において「特例適用職員」という。)であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県内の地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であつて、給料表の適用を受けることとなつた日(以下この条及び第五十七条の三の三において「適用日」という。)前の特例適用職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該石川県内の地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。

 特例適用職員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県内の地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であつて、適用日前の特例適用職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき(に該当するときを除く。)

 当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域が地域手当支給地域のうち石川県の地域外の地域の地域手当支給地域(以下「石川県外の地域手当支給地域」という。)である場合で次に掲げる場合

 職員がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に引き続き一年を超えて在勤していない場合であつて、石川県外の地域手当支給地域に引き続き一年を超えて在勤していたとき。

 職員がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に引き続き一年を超えて在勤していない場合であつて、石川県内の地域手当支給地域を含む地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。

 特例適用職員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き一年を超えて在勤していない場合であつて、適用日前の特例適用職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該石川県外の地域手当支給地域に引き続き一年を超えて在勤していたこととなるとき。

 特例適用職員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き一年を超えて在勤していない場合であつて、適用日前の特例適用職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、石川県外の地域手当支給地域に引き続き一年を超えて在勤していたこととなるとき(に該当するときを除く。)

 特例適用職員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者がその在勤する地域を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き一年を超えて在勤していない場合であつて、適用日前の特例適用職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、石川県内の地域手当支給地域を含む地域手当支給地域に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。

2 条例第十条の四第一項の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

 前項第一号に掲げる場合 条例第十条の二第二項第七号に定める割合

 前項第二号に掲げる場合 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める割合

区分

割合

第五十七条の三第一項第二号イ

当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域又は同日から一年をさかのぼつた日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間に在勤していた当該石川県外の地域手当支給地域以外の石川県外の地域手当支給地域に係る条例第十条の二第二項各号に定める割合のうち最も低い割合

第五十七条の三第一項第二号ロ

条例第十条の二第二項第七号に定める割合

第五十七条の三第一項第二号ハ

当該異動又は移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域に係る条例第十条の二第二項各号に定める割合

第五十七条の三第一項第二号ニ

適用日前の特例適用職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた石川県外の地域手当支給地域又は同日から一年をさかのぼつた日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間に在勤していたこととなる当該石川県外の地域手当支給地域以外の石川県外の地域手当支給地域に係る条例第十条の二第二項各号に定める割合のうち最も低い割合

第五十七条の三第一項第二号ホ

条例第十条の二第二項第七号に定める割合

3 条例第十条の四第一項の石川県の地域外の地域等に在勤していた場合から除く人事委員会規則で定める場合は、石川県外の地域手当支給地域に在勤していた場合であつて第一項第一号イ及びに掲げる場合並びに同項第二号ロ及びに掲げる場合とする。

第五十七条の三の二 条例第十条の四第二項の人事委員会規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

 国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二各号に掲げる法人

 国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人(沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。)

 前二号に掲げる法人のほか、人事委員会がこれらに準ずる法人であると認めるもの

第五十七条の三の三 条例第十条の四第二項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前二年以内の特例適用職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第二号において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものその他これに準ずる職員で人事委員会が定めるものとする。

 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者であること。

 適用日前二年以内の特例適用職員として勤務していた期間に地域手当支給地域において勤務していた者(適用日前二年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き特例適用職員となつたものにあつては、当該期間に同条に規定する地域において勤務していた者)であること。

2 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる条例第十条の四第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間(前項の人事委員会が定める職員にあつては、人事委員会が定める額及び期間)とする。

(住居手当)

第五十七条の四 条例第十条の五第一項第一号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 国、地方公共団体、地方公営企業その他人事委員会が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

 職員の扶養親族たる者(条例第九条に規定する扶養親族で条例第十条第一項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに人事委員会がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第五十七条の四の二及び第五十七条の四の三 削除

第五十七条の四の四 条例第十条の五第一項第二号の人事委員会規則で定める住宅は、第五十七条の四第一号に規定する職員宿舎及び同条第二号に規定する住宅とする。

第五十七条の四の四の二 条例第十条の五第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

 第五十七条の四の十三第三項に該当する職員(再任用職員を除く。)で、同項第三号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第五十七条の四の十三第一項で定める法人に使用される者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰した職員にあつては当該復帰)の直前の住居であつた住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして人事委員会の定める住宅を借り受け、月額一万円を超える家賃を支払つているもの

 条例第十条の五第一項第二号に該当する職員(この条で定めるものを除く。)又は前号に掲げる職員で、人事委員会の定める事由により同条第二項第二号の規定による額の住居手当の支給を受けないもののうち、自ら居住するため住宅を借り受け、月額一万円を超える家賃を支払つているもの

第五十七条の四の五 新たに条例第十条の五第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第五号様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第五十七条の四の六 任命権者は、職員から前条第一項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十条の五第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第六号様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

第五十七条の四の七 第五十七条の四の五第一項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、人事委員会の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第五十七条の四の八 住居手当の支給は、職員が新たに条例第十条の五第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第五十七条の四の五第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第五十七条の四の九 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第十条の五第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(単身赴任手当)

第五十七条の四の十 条例第十条の六第一項及び第三項の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

 配偶者が学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

 配偶者が引き続き就業すること。

 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(人事委員会の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第五十七条の四の十一 条例第十条の六第一項本文及びただし書並びに第三項の人事委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 人事委員会の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル以上であること。

 人事委員会の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第五十七条の四の十二 条例第十条の六第二項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、人事委員会の定めるところにより行うものとする。

2 条例第十条の六第二項の人事委員会規則で定める距離は、百キロメートルとする。

3 条例第十条の六第二項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 百キロメートル以上三百キロメートル未満 八千円

 三百キロメートル以上五百キロメートル未満 一万六千円

 五百キロメートル以上七百キロメートル未満 二万四千円

 七百キロメートル以上九百キロメートル未満 三万二千円

 九百キロメートル以上千百キロメートル未満 四万円

 千百キロメートル以上千三百キロメートル未満 四万六千円

 千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満 五万二千円

 千五百キロメートル以上二千キロメートル未満 五万八千円

 二千キロメートル以上二千五百キロメートル未満 六万四千円

 二千五百キロメートル以上 七万円

第五十七条の四の十三 条例第十条の六第三項の人事委員会規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

 退職手当条例第六条の四第一項に規定する地方公社

 退職手当条例第八条第一項に規定する県設立一般独立行政法人

 国家公務員退職手当法施行令第九条の二各号に掲げる法人

 国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人(沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。)

 特定法人

 前各号に掲げる法人のほか、人事委員会がこれらに準ずる法人であると認めるもの

2 条例第十条の六第三項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

3 条例第十条の六第三項同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 次に掲げる事由の発生(以下この条において「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

 法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定による採用(法第二十八条の二第一項の規定により退職した日(法第二十八条の三の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。以下「再任用」という。)をされたこと。

 外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰したこと。

 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情に準じて人事委員会の定める事情(以下単に「人事委員会の定める事情」という。)により、同居していた満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、人事委員会の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、人事委員会の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、人事委員会の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

 第二号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員又は第一項で定める法人に使用される者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつたこと又は事由発生に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

 その他条例第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員

第五十七条の四の十四 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第五十七条の四の十五 新たに条例第十条の六第一項又は第三項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第六号の二様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第五十七条の四の十六 任命権者は、職員から前条第一項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十条の六第一項又は第三項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第六号の三様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

第五十七条の四の十七 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第十条の六第一項又は第三項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第一項又は第三項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第五十七条の四の十五第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第五十七条の四の十八 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第十条の六第一項又は第三項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(特地勤務手当等)

第五十七条の五 条例第十一条の二第一項に規定する人事委員会規則で定める公署(以下「特地公署」という。)及び条例第十一条の三第一項に規定する人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)は、別表第十六に掲げる公署とする。

第五十七条の六 条例第十一条の二第二項に規定する人事委員会規則で定める特地勤務手当の月額は、特地勤務手当基礎額に、別表第十六の級別等区分欄に掲げる公署の級別区分に応じ、次に定める支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の二十五を乗じて得た額を超えるときは、当該額)とする。

六級地 百分の二十五

五級地 百分の二十

四級地 百分の十六

三級地 百分の十二

二級地 百分の八

一級地 百分の四

2 前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額とする。

 職員が特地公署に勤務することとなつた場合 その勤務することとなつた日(職員がその日前一年以内に当該公署に勤務していた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)

 職員が特地公署以外の公署に勤務することとなつた場合において、その勤務することとなつた日後に当該公署が特地公署に該当することとなつたとき その該当することとなつた日

 前二号又はこの号の規定の適用を受けていた職員がその勤務する特地公署の移転に伴つて住居を移転した場合において、当該公署が当該移転後も引き続き特地公署に該当するとき 当該公署の移転の日

3 次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

 前項各号に定める日が平成十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間にある職員 同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例及び石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年石川県条例第五十号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 前項各号に定める日が平成十五年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員 同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年石川県条例第四十九号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 前項各号に定める日が平成十七年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員 同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年石川県条例第五十五号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 前項各号に定める日が平成二十一年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十一年度減額改定対象職員(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年石川県条例第五十一号)附則第三項第一号に規定する平成二十一年度減額改定対象職員をいう。第五十七条の八第三項第四号において同じ。)であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年石川県条例第五十一号。以下この項において「平成二十一年改正給与条例」という。)の施行の日における平成二十一年改正給与条例第一条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十一年改正給与条例第六条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

 前項各号に定める日が平成二十二年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十二年度減額改定対象職員(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十五号)附則第三項第一号に規定する平成二十二年度減額改定対象職員をいう。第五十七条の八第三項第五号において同じ。)であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十五号。以下この項において「平成二十二年改正給与条例」という。)第一条の規定の施行の日における同条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十二年改正給与条例第六条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

 前項各号に定める日が平成二十三年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十三年度減額改定対象職員(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年石川県条例第三十六号)附則第三項第一号に規定する平成二十三年度減額改定対象職員をいう。第五十七条の八第三項第六号において同じ。)であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年石川県条例第三十六号。以下この項において「平成二十三年改正給与条例」という。)第一条の規定の施行の日における同条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十三年改正給与条例第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

4 次の各号に掲げる職員に対する第二項(前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

 育児短時間勤務職員等以外の職員であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの 同項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を同日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額並びに同日」とする。

 育児短時間勤務職員等であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの 同項(前項第一号から第三号までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と」とあるのは「、給料の月額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに」とあるのは「に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額並びに」とする。

 育児短時間勤務職員等であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの 同項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を同日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下これらをこの項において「算出率」という。)で除して得た額に算出率を乗じて得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下これらをこの項において「算出率」という。)で除して得た額に算出率を乗じて得た額並びに同日」とする。

第五十七条の七 地域手当支給地域に所在する特地公署に勤務する職員には、条例第十条の二の規定による地域手当の額の限度において、特地勤務手当は支給しない。

第五十七条の八 条例第十一条の三第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給は、職員が公署を異にする異動又は公署の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年(当該異動等の日から起算して三年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、六年)に達する日をもつて終わる。ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わる。

 職員が特地公署若しくは準特地公署以外の公署に異動した場合又は職員の在勤する公署が移転等のため、特地公署若しくは準特地公署に該当しないこととなつた場合 当該異動又は移転等の日の前日

 職員が他の特地公署若しくは準特地公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合(当該公署が引き続き特地公署又は準特地公署に該当する場合に限る。) 住居移転の日の前日

2 条例第十一条の三第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日。以下この条において同じ。)に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額)とする。

期間等の区分

支給割合

異動等の日から起算して四年に達するまでの間

特地公署

六級地から三級地まで

百分の六

二級地又は一級地

百分の五

準特地公署

百分の四

異動等の日から起算して四年に達した後から五年に達するまでの間

百分の四

異動等の日から起算して五年に達した後

百分の二

3 次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間にある職員 前項中「受けていた」とあるのは、「係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例及び石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年石川県条例第五十号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成十五年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員 前項中「受けていた」とあるのは、「係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年石川県条例第四十九号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成十七年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員 前項中「受けていた」とあるのは、「係る給料及び扶養手当について一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年石川県条例第五十五号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の」とする。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成二十一年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十一年度減額改定対象職員であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年石川県条例第五十一号。以下この項において「平成二十一年改正給与条例」という。)の施行の日における平成二十一年改正給与条例第一条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十一年改正給与条例第六条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日に受けていた」とする。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成二十二年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十二年度減額改定対象職員であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十五号。以下この項において「平成二十二年改正給与条例」という。)第一条の規定の施行の日における同条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十二年改正給与条例第六条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日に受けていた」とする。

 条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日が平成二十三年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十三年度減額改定対象職員であつた者に限る。) 前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年石川県条例第三十六号。以下この項において「平成二十三年改正給与条例」という。)第一条の規定の施行の日における同条の規定による改正後の条例の規定及び平成二十三年改正給与条例第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日に受けていた」とする。

4 次の各号に掲げる職員に対する第二項(前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

 育児短時間勤務職員等以外の職員であつて、条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの 第二項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を異動又は公署の移転の日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日」とあるのは「を条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額並びに同日」とする。

 育児短時間勤務職員等であつて、条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの 第二項(前項第一号から第三号までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「受けていた、給料の月額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに」とあるのは「に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額並びに」とする。

 育児短時間勤務職員等であつて、条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの 第二項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を同項に規定する異動又は公署の移転の日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下これらをこの項において「算出率」という。)で除して得た額に算出率を乗じて得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日」とあるのは「を条例第十一条の三第一項に規定する異動又は公署の移転の日における勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下これらをこの項において「算出率」という。)で除して得た額に算出率を乗じて得た額並びに同日」とする。

第五十七条の九 条例第十一条の三第二項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受けることとなつた職員とする。

2 条例第十一条の三第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰し、特地公署又は準特地公署に在勤することとなつた職員で、当該公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

 新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日(以下「指定日」という。)前三年以内に職員以外の地方公務員、国家公務員又は第五十七条の四の十三第一項に規定する法人に使用される者であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつて当該公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

3 条例第十一条の三第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 職員以外の地方公務員、国家公務員又は第五十七条の四の十三第一項に規定する法人に使用される者であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員又は前項第一号に規定する職員 当該職員が給料表の適用を受けることとなつた日又は前項第一号の復帰の日に特地公署又は準特地公署に異動したものとした場合に第五十七条の八の規定により支給されることとなる期間及び額

 新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員で指定日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの 当該職員の指定日に在勤する公署が当該異動の日前に特地公署又は準特地公署に該当していたものとした場合に第五十七条の八の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

 前項第二号に規定する職員 当該職員の指定日に在勤する公署が当該職員の給料表の適用を受けることとなつた日前に特地公署又は準特地公署に該当していたものとし、かつ、当該職員がその日に当該公署に異動したものとした場合に第五十七条の八の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

(へき地手当等)

第五十七条の十 条例第十一条の四第一項に規定するへき地学校等(以下「へき地学校等」という。)及び条例第十一条の五第一項に規定する特別の地域に所在する学校で人事委員会が指定するこれらに準ずる学校(以下「特別地学校」という。)は、別表第十七に掲げる学校とする。

第五十七条の十一 条例第十一条の四第二項に規定する人事委員会規則で定めるへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、別表第十七の級別等区分の欄に掲げる学校の級別等区分に応じ、次に定める支給割合を乗じて得た額とする。

五級 百分の二十五

四級 百分の二十

三級 百分の十六

二級 百分の十二

一級 百分の八

準へき地 百分の四

第五十七条の十二 地域手当支給地域に所在するへき地学校等に勤務する教員又は職員(以下「教職員」という。)には、条例第十条の二の規定による地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

第五十七条の十三 条例第十一条の五第一項の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給は、教職員が在勤地を異にする異動又は教職員の勤務する学校の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年(当該異動等の日から起算して三年を経過する際その際その有する技術、経験等に照らし、三年を超えて引き続き異動等の直後の学校に勤務させることが必要であると任命権者が認めた教職員にあつては六年)に達する日をもつて終わるものとする。ただし、当該教職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わるものとする。

 教職員がへき地学校等又は特別地学校(以下「へき地等学校」という。)以外の学校に異動した場合又は教職員の勤務する学校が移転等のためへき地等学校に該当しないこととなつた場合 当該異動又は移転等の日の前日

 教職員が他のへき地等学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合(当該学校が引き続きへき地等学校に該当する場合に限る。) 住居の移転の日の前日

2 前項の規定によるへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して五年に達するまでの間は百分の四、同日から起算して五年に達した後は百分の二を乗じて得た額とする。

第五十七条の十四 条例第十一条の五第二項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される教職員は、新たにへき地等学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなつた日(以下この条において「指定日」という。)前に当該学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して三年を経過していないものとする。

2 前項の教職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、当該教職員の指定日に勤務する学校が同項に規定する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

(時間外勤務手当)

第五十七条の十五 条例第十三条第三項及び第四項の人事委員会規則で定める時間は、休日勤務手当が支給される日が属する週において、職員が休日勤務手当が支給される勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第四号。以下「勤務時間規則」という。)第二条の三に規定する週休日の振替え又は四時間の勤務時間の割振り変更により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

 当該週における正規の勤務時間(条例第二条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)があらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週における正規の勤務時間が割振り変更前の正規の勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間数に相当する時間

(休日勤務手当)

第五十八条 条例第十四条前段の人事委員会規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第五条第一項第一号及び学校職員勤務時間条例第六条第一項第一号に規定する休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第二条並びに学校職員勤務時間条例第三条及び第三条の二の規定により勤務時間が割り振られた日をいい、当該正規の勤務日が条例第十二条第一項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第四条第一項及び学校職員勤務時間条例第五条第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の人事委員会が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて人事委員会の承認を得たときは、その日とする。

第五十八条の二 条例第十四条後段の人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

(時間外勤務等命令整理簿)

第五十九条 所属長は、別記第四号様式による時間外勤務等命令整理簿を作成保管し、職員に時間外勤務、時間外勤務代休時間の勤務、休日勤務、夜間勤務を命じる場合は、そのつど本人に必要事項を記入させた上、押印しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定める勤務を電磁的方法により命じる場合の手続については、人事委員会が別に定める。

(時間外勤務手当等の支給基礎勤務時間数)

第六十条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び条例第十五条の夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に一時間未満の端数を生じた場合の取り扱いは第五十一条第三項の場合の例によるものとする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第六十条の二 条例第十六条の人事委員会規則で定める時間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの間における祝日法による休日の日数並びに勤務時間条例第五条第一項第二号及び学校職員勤務時間条例第六条第一項第二号に規定する休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに七時間四十五分を乗じて得た時間(再任用短時間勤務職員にあつてはその時間に勤務時間条例第二条第二項第二号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあつてはその時間に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあつてはその時間に勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間(その時間に一分未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた時間))とする。

(宿日直手当)

第六十一条 条例第十七条第一項本文の人事委員会規則で定める日は、第五十八条の二に定める日とし、同項ただし書の人事委員会規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

第六十二条 条例第十七条第一項に規定する人事委員会規則で定める宿日直勤務は、次に掲げる勤務とする。

 動物の飼育、植物の栽培等を行う施設で人事委員会が定めるものにおける動物又は植物の管理等のための当直勤務

 ダム管理事務所における機器等の監視、管理等のための当直勤務

 更生援護施設、特別支援学校等で人事委員会が定めるものにおける入所者の生活の介助等のための当直勤務

 県営病院における救急の外来患者等に関する事務処理等のための当直勤務

 あらかじめ人事委員会の指定した研修施設等における研修生の生活指導等のための当直勤務

 県立学校の舎監が行う寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童又は生徒の教育のための当直勤務

 警察本部等における事件の捜査、処理等のための当直勤務

 警察署における当該主任者が管理又は監督の業務を主として行うための当直勤務

 警察学校における学生の生活指導等のための当直勤務

(管理職員特別勤務手当)

第六十二条の二 条例第十七条の二第三項第一号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第十七条の二第三項第一号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 管理監督職員(条例第十七条の二第一項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。)(次号に掲げる職員を除く。) 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 一種 一万二千円

 二種 一万円

 三種 八千五百円

 四種 七千円

 五種 六千円

 管理監督職員のうち高等学校、特別支援学校、小学校、中学校及び義務教育学校(以下「高等学校等」という。)の職員 次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

 校長及び別表第十備考第五項の規定の適用を受ける職で校長相当の者が占める職 六千円

 副校長、教頭、別表第十備考第五項の規定の適用を受ける職で副校長相当の者又は教頭相当の者が占める職及び部主事 四千円

 任期付職員条例第三条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

 六号給及び任期付職員条例第六条第四項(石川県職員等の育児休業等に関する条例(平成四年石川県条例第三号。以下「育児休業条例」という。)第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による給料月額 一万二千円

 四号給及び五号給 一万円

 二号給及び三号給 八千五百円

 一号給 七千円

 任期付職員条例第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第二項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

 六号給及び七号給並びに任期付職員条例第六条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による給料月額 一万二千円

 五号給 一万円

 二号給から四号給まで 八千五百円

 一号給 七千円

第六十二条の三 条例第十七条の二第三項第二号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 管理監督職員(次号に掲げる職員を除く。) 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 一種 六千円

 二種 五千円

 三種 四千三百円

 四種 三千五百円

 五種 三千円

 管理監督職員のうち高等学校等の職員 次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

 校長及び別表第十備考第五項の規定の適用を受ける職で校長相当の者が占める職 三千円

 副校長、教頭、別表第十備考第五項の規定の適用を受ける職で副校長相当の者又は教頭相当の者が占める職及び部主事 二千円

2 条例第十七条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

第六十二条の四 任命権者は、管理職員特別勤務手当実績簿を備え、必要事項を記入しなければならない。

(期末手当)

第六十三条 条例第十九条第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第十九条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

 条例第二十四条第二項から第四項までの規定に該当した休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者

 条例第二十四条第五項の規定に該当して休職にされている者

 懲戒処分として停職にされている者

 専従許可の有効期間中の職員

 派遣職員のうち、給与の支給を受けていない者

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第一項に規定する職員以外の職員

 大学院修学休業をしている職員

 自己啓発等休業をしている職員

 配偶者同行休業をしている職員

第六十三条の二 条例第十九条第一項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

 その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

 その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員、又は特別職に属する常勤の職員となつた者

 条例の適用を受ける職員から引き続き企業職員(石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)となつた者

 その退職に引き続き国、公庫公団等若しくは他の地方公共団体の職員となつた者(人事委員会の定めるものに限る。)又は退職派遣者となつた者

第六十四条 期末手当について条例第二十四条第七項ただし書の人事委員会規則で定める職員は、前条第二号から第四号までに掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第六十五条 基準日前一箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が二回以上ある者について前二条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

第六十五条の二 条例第十九条第二項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第二十四条第一項に該当する職員以外の職員及び外国機関等派遣職員を除く。)のうち、管理職手当の区分が一種又は二種の職を占める職員以外の職員とする。

 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員

 公安職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員

 研究職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が五級の職員

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、職務の級が三級以上の職員

 医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級の職員

第六十五条の三 条例第十九条第五項(条例第二十条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、別表第十三の二の職員欄に掲げる職員とする。

2 条例第十九条第五項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第十三の二の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第六十五条の四 条例第十九条第五項の人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第二十四条第一項に該当する職員以外の職員及び外国機関等派遣職員を除く。)とする。

 第六十五条の二各号に掲げる職員

 任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の適用を受ける職員(三号給以下の号給を受ける職員を除く。)

 任期付職員条例第六条第二項の給料表の適用を受ける職員(四号給以下の号給を受ける職員を除く。)

2 条例第十九条第五項の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする。

 前項第一号に掲げる職員のうち管理職手当の区分が一種の職を占める職員、同項第二号に掲げる職員のうち任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の六号給以上の号給及び同条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により決定された給料月額を受ける職員並びに前項第三号に掲げる職員のうち任期付職員条例第六条第二項の給料表の六号給以上の号給及び同条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により決定された給料月額を受ける職員 百分の二十五

 前項第一号に掲げる職員のうち管理職手当の区分が二種の職を占める職員並びに同項第二号及び同項第三号に掲げる職員のうち前号に掲げる職員以外の職員 百分の十五

第六十六条 条例第十九条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

 第六十三条第三号及び第四号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が一箇月以下である職員を除く。)及び第六十三条第七号から第九号までに掲げる職員として在職した期間については、その二分の一の期間

 休職(専従許可を受けた場合を除く。)にされた期間については、その二分の一の期間

 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間

3 条例第二十四条第一項及び第二項の規定の適用を受ける職員(以下「公務傷病等による休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

第六十七条 基準日以前六箇月以内の期間において国、公庫公団等若しくは他の地方公共団体の職員であつた者(人事委員会の定めるものに限る。)又は退職派遣者若しくは企業職員であつた者が、引き続いて条例の適用を受ける職員となつた場合には、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第一項の在職期間に算入する。

2 前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

第六十七条の二 条例第十九条の二及び第十九条の三(これらの規定を条例第二十条第五項及び第二十四条第八項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第一項に規定する者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

第六十七条の三 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を石川県公報に登載することをもつてこれに代えることができるものとし、登載された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

第六十七条の四 条例第十九条の三第二項(条例第二十条第五項及び第二十四条第八項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

第六十七条の五 条例第十九条の三第五項(条例第二十条第五項及び第二十四条第八項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)は、別記第六号の四様式によるものとする。

第六十七条の六 第六十七条の二から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(勤勉手当)

第六十八条 条例第二十条第一項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第二十条第五項において準用する条例第十九条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

 休職にされている者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

 第六十三条第三号第四号及び第七号から第九号までのいずれかに該当する者

 派遣職員

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第二項に規定する職員以外の職員

第六十八条の二 条例第二十条第一項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第二号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない常勤の職員については、この限りでない。

 その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

 第六十三条の二第二号から第四号までに掲げる者

2 第六十五条の規定は、前項の場合に準用する。

第六十九条 条例第二十条第二項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第七十一条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第六十九条の二 期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第十四に定める割合とする。

第七十条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。この場合において、除算する期間の合計期間に七時間四十五分(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、人事委員会が別に定める時間)未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。

 第六十三条第三号第四号及び第七号から第九号までに掲げる職員として在職した期間

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が一箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間

 条例第十二条第一項の規定により給与を減額された期間

 負傷又は疾病(第五十三条第四項第二号から第五号までの負傷又は疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第四条第一項及び学校職員勤務時間条例第五条第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第十二条第一項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

 勤務時間条例第十条及び学校職員勤務時間条例第十一条の規定による介護休暇を与えられて勤務しなかつた期間から週休日等を除した日が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

 勤務時間条例第十条の二第一項又は学校職員勤務時間条例第十一条の二第一項の規定による介護時間を与えられて勤務しなかつた期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

 育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

 基準日以前六箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第七十条の二 第六十七条第一項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

第七十一条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

 再任用職員以外の職員 百分の百八十五(条例第十九条第二項に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の二百二十五)

 再任用職員 百分の九十(特定幹部職員にあつては、百分の百十)

第七十一条の二 条例第十九条第一項及び条例第二十条第一項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

基準日

支給日

六月一日

六月三十日

十二月一日

十二月十日

第七十一条の二の二 条例第十九条第二項の期末手当基礎額又は条例第二十条第二項前段の勤勉手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(寒冷地手当)

第七十一条の三 条例第二十一条第一項の人事委員会規則で定める公署は、別表第十五に掲げる公署とする。

2 条例第二十一条第一項の人事委員会規則で定める区域は、白山市の区域のうち旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村若しくは旧白峰村の区域又は市町村内の町若しくは字の区域若しくはこれに相当する区域のうち、別表第十五に掲げる公署からおおむね一キロメートル以内の区域の全部若しくは一部が含まれる区域とする。

第七十一条の四 条例第二十一条第二項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

 扶養親族(条例第九条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

 扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

第七十一条の五 条例第二十一条第二項の表備考の「第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)」は、条例第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあつては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(次項及び第七十五条第一項第三号において「最短距離」という。)が六十キロメートル以上であるものとする。

2 条例第二十一条第二項の表備考の「これに準ずるものとして人事委員会規則で定めるもの」は、条例第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が六十キロメートル以上であるものとする。

第七十二条 条例第二十一条第三項第三号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 第六十三条第一号から第四号まで及び第七号から第九号までのいずれかに該当する者

 外国機関等派遣職員

 公益的法人等派遣職員(給与の支給を受けていない者に限る。)

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員

 本邦外にある職員(第三号に掲げる職員及び条例第二十一条第二項の表の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。)

第七十三条 条例第二十一条第四項の人事委員会規則で定める額は、同条第二項の規定による額を同条第四項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

2 条例第二十一条第四項第三号の人事委員会規則で定める場合は、同条第一項に規定する基準日(以下この項及び次条において「基準日」という。)において条例第二十一条第三項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員(同条第一項に規定する支給対象職員をいう。以下この項及び次条において同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の条例第二十一条第三項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合とする。

第七十四条 寒冷地手当は、基準日の属する月の第四十九条第一項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3 基準日から引き続いて第七十二条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

第七十五条 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を確認するものとする。

 職員の在勤する公署が別表第十五に掲げる公署である場合 当該職員の住居の所在地

 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること。

 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であつて、当該職員が扶養親族と同居していないとき。 最短距離が六十キロメートル未満であること。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(義務教育等教員特別手当)

第七十六条 条例第二十二条に規定する義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、この規則で定めるものを除くほか別に人事委員会規則で定める。

第七十六条の二及び第七十六条の三 削除

(定時制通信教育手当)

第七十六条の四 定時制通信教育手当は、月の一日から末日までの間において引続き十六日以上次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。

 出張中の場合

 研修中の場合

 勤務しなかつた場合(第五十三条第四項各号に掲げる場合を除く。)

(産業教育手当)

第七十六条の五 条例第二十二条の三第一項に規定する人事委員会規則で定める職員は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

 実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目の授業及び実習を担当する時間数が、その者の授業及び実習を担当する時間数の二分の一に満たない者

 実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目の授業及び実習を担当する時間数、並びにこれらに付随する勤務に従事する時間数の合計時間数が、その者の勤務時間数の二分の一に満たない者

2 条例第二十二条の三第一項の規定により産業教育手当の支給を受ける実習助手は、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目について教諭の職務を助けて行う次の各号に掲げる職務に従事する合計時間数が、その者の勤務時間数の二分の一以上である者をいう。

 実習の指導並びにこれに直接必要な準備及び整理

 実習の指導計画の作成及び実習成績の評価

第七十六条の六 条例第二十二条の三に規定する産業教育手当の支給については、第七十六条の四の規定を準用する。

第七十六条の七 所属長は、産業教育手当の支給を受ける職員について別記第七号様式による産業教育手当整理簿を備えなければならない。

(農林漁業普及指導手当)

第七十六条の八 条例第二十二条の四第一項に規定する人事委員会規則に定める職員は、次に掲げるものとする。

 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第二項に規定する事務に従事する農業普及指導員(同条第一項に規定する普及指導員をいう。)

 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百八十七条第二項に規定する事務に従事する同条第一項に規定する林業普及指導員

 水産基本法(平成十三年法律第八十九号)第二十七条に規定する普及事業を推進するため人事委員会が定める事務に従事する水産業普及指導員

第七十六条の九 条例第二十二条の四第一項の人事委員会規則で定める要件は、月の初日から末日までの間において週休日並びに条例第十二条第一項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日に該当しない日(以下「勤務を要する日」という。)のうち、専ら前条各号のいずれかに規定する事務に従事している日及び第五十三条第四項第二号から第五号までに掲げる場合に該当する日の合計が、その月の勤務を要する日の合計の二分の一以上であり、かつ、管理職手当が支給されていないこととする。

第七十六条の十 再任用短時間勤務職員に係る条例第二十二条の四第二項の月額は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に、勤務時間条例第二条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 任期付短時間勤務職員に係る条例第二十二条の四第二項の月額は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に、勤務時間条例第二条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(災害派遣手当)

第七十六条の十一 条例第二十二条の五に規定する災害派遣手当は、派遣された職員が住所又は居所を離れて滞在することを要する石川県の地域内に到着した日から出発する日の前日までの日数に応じて算出するものとする。

第七十六条の十二 災害派遣手当は、その月分を翌月五日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日。)に支給するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第七十六条の十三 条例第二十二条の五の二に規定する武力攻撃災害等派遣手当及び条例第二十二条の五の三に規定する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の算出及び支給については、災害派遣手当の例による。

(通勤手当)

第七十六条の十三の二 条例第二十二条の六に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及び第七十六条の二十に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

第七十六条の十四 職員は、新たに条例第二十二条の六第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、別記第八号様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに所属長を経て任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

 任命権者を異にして異動した場合

 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

2 職員は、前項第二号に掲げる変更により、条例第二十二条の六第一項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

第七十六条の十五 任命権者は、前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第二十二条の六第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第九号様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

第七十六条の十六 条例第二十二条の六第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

 住居又は勤務公署のいずれかのが離島等にある職員

 労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第二に掲げる程度の身体障害のため、歩行することが著しく困難な職員

第七十六条の十七 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第七十六条の十八 条例第二十二条の六第二項第一号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。次項において同じ。)とする。

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第二十二条の六第七項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤二十一回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

 人事委員会の定める普通交通機関等 人事委員会の定める額

2 前条第二項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

第七十六条の十九 条例第二十二条の六第二項第二号(育児休業条例第十七条第一項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)及び第二十一条任期付職員条例第九条第二項並びに石川県職員等の修学部分休業等に関する条例(平成十七年石川県条例第七号)第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の人事委員会規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、百分の五十とする。

第七十六条の二十 条例第二十二条の六第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

 条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第二項第一号及び第二号に定める額(同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第二号に定める額の合計額が六万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、六万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額(二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第二項第二号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第一号に定める額

 条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第二項第二号に定める額未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。) 同項第二号に定める額

第七十六条の二十一 条例第二十二条の六第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第七十六条の二十一の二 条例第二十二条の六第三項の人事委員会規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。

第七十六条の二十一の三 条例第二十二条の六第三項の人事委員会規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居とする。

第七十六条の二十一の四 条例第二十二条の六第三項及び第四項の人事委員会規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると人事委員会が認めるものであることとする。

第七十六条の二十一の五 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 第七十六条の十七第二項の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3 第七十六条の十八(第一項第三号を除く。)の規定は、条例第二十二条の六第三項第一号に規定する特別料金等の額の二分の一に相当する額の算出について準用する。この場合において、第七十六条の十八第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の二分の一に相当する額」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の二分の一に相当する」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

第七十六条の二十一の六 条例第二十二条の六第四項の人事委員会規則で定める法人は、第五十七条の四の十三第一項で定める法人とする。

第七十六条の二十一の七 条例第二十二条の六第四項の人事委員会規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居とする。

第七十六条の二十一の八 条例第二十二条の六第四項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。

第七十六条の二十一の九 条例第二十二条の六第四項同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条例第二十二条の六第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居(当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第七十六条の二十一の四に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものに限る。)

 再任用をされたこと。

 外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰したこと。

 配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第七十六条の二十一の四に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

 その他条例第二十二条の六第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員

第七十六条の二十一の十 通勤手当は、支給単位期間(第三項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第七十六条の二十三において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第四十九条第一項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第七十六条の十四の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第二十二条の六第五項の人事委員会規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事委員会規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

 職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第二十二条の六第二項第一号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、一箇月当たりの運賃等相当額等が六万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

 職員が条例第二十二条の六第二項第一号及び第二号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が六万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

 職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第二十二条の六第三項第一号に規定する一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額(第七十六条の二十二の二第三項第一号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。)の合計額が二万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第七十六条の二十二 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第二十二条の六第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員は離職し又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第七十六条の十四の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第七十六条の二十二の二 条例第二十二条の六第六項の人事委員会規則で定める事由は、通勤手当(一箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第二十二条の六第一項の職員たる要件を欠くに至つた場合

 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき。

 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第二十二条の六第六項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一箇月当たりの運賃等相当額等(第七十六条の二十第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び条例第二十二条の六第二項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が六万円以下であつた場合 前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が六万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第一号第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

 一箇月当たりの運賃等相当額等が六万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 六万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

 第七十六条の二十一の十第三項第一号又は第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合 六万円に事由発生月の翌月から同項第一号若しくは第二号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

3 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第二十二条の六第六項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額(二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。)が二万円以下であつた場合 第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)同項第一号第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額(次号において「払戻金二分の一相当額」という。)

 一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 二万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第一項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

 第七十六条の二十一の十第三項第三号に掲げる通勤手当を支給されている場合 二万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

4 条例第二十二条の六第六項の規定により職員に前二項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

第七十六条の二十二の三 条例第二十二条の六第七項に規定する人事委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第七十六条の十八第一項第三号の人事委員会の定める普通交通機関等 一箇月

2 前項第一号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

 法第二十八条の二第一項の規定による退職その他の離職をすること。

 専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

 その他人事委員会の定める事由が生ずること。

第七十六条の二十二の四 支給単位期間は、第七十六条の二十二第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

第七十六条の二十三 条例第二十二条の六第一項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないことになるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

第七十六条の二十四 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第二十二条の六第一項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(諸手当の支給方法)

第七十七条 管理職手当、初任給調整手当、地域手当、特地勤務手当(条例第十一条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当(条例第十一条の五の規定による手当を含む。)、定時制通信教育手当、産業教育手当及び農林漁業普及指導手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第七十七条の二 扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第七十七条の三 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の月の分を次の月における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情によりその日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

2 職員が勤務時間条例第四条第一項又は学校職員勤務時間条例第五条第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に関する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第四条第一項又は学校職員勤務時間条例第五条第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第五十条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その際に支給することができる。

第四章 補則

(端数計算)

第七十八条 この規則による職員の給与額の算出金額は一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(人事委員会の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第七十九条 第十八条第二十六条第一項第二号(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十二条第二項に規定する人事委員会の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に人事委員会の承認を得て行うものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第八十条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(切替日における職務の等級の決定)

2 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)に職員が新たに属することとなる職務の等級は、次に定める基準に従つて決定するものとする。

 職員の職務の等級を決定しようとする場合は、あらかじめ人事委員会の承認を得ることを要するのほか、等級別資格基準表に定める必要在級年数又は必要経験年数を有していること。ただし、その者が行政職給料表等級別標準職務表の一等級から四等級の最初に掲げる標準職務に該当するとき、同表の五等級及び六等級に該当するとき並びに公安職給料表等級別標準職務表及び教育職給料表等級別標準職務表(一)(二)のそれぞれの等級の標準職務に該当するときは、その者の職務の等級の決定につきあらかじめ人事委員会の承認を得たものとして取り扱うことができる。

 切替日における給料月額が当該職務の等級の最低の号給に達しない給料月額となる者の職務の等級の決定については、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

 前各号の規定の適用については、その者が切替日においてその決定しようとする職務の等級の一級下位の職務の等級に第九項の定めるところにより通算される期間在級していたものとみなす。

(初任給の最低額に達しない場合の特例)

3 切替日又は切替日とみなされる日における職員の号給の額が、その者の有する学歴免許等に応じ初任給基準表の最低の額に達しない場合において、部内の他の職員との均衡上必要あるときは、その者の号給をそれらの日にその属する職務の等級のうちその初任給基準表の額と同じ額の号給とすることができる。

(切替給料月額を受ける期間に通算される期間)

4 切替日の前日以前において従前の規定による特別昇給を行つた職員のうち従前の規定により次期昇給させようとする時期が切替日以降となる者については、特別昇給直前の給料月額を受けていた期間を、切替日の前日における給料月額を受ける期間に加えた期間をもつて条例附則第五項及び第六項の規定を適用することができる。

5 条例附則第五項の規定により、切替日の前日における給料月額を受けていた期間に六月を加える者については、別に定める。

(枠外昇給者の特例)

6 条例附則第八項の規定による昇給期間の短縮は次のとおりとする。

 昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において、当該職務の級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けた期間のうちから従前の規定によるそれぞれの昇給期間をこえる期間の合計(以下「枠外期間」という。)が十二月以上二十四月未満の者については三月

 枠外期間が二十四月以上の者については六月

7 切替給料月額を受ける期間に通算される期間に前項により短縮される期間を加えた期間が、その者の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、次期昇給の昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮することができる。

(普通昇給の昇給期間)

8 切替日又は切替日後の最初の昇給の時期における条例第四条第五項本文又は第七項ただし書の昇給にかかる昇給期間は、次の各号に掲げる期間とする。

 職員が条例附則第五項又は第六項の規定の適用を受けて切替日以降最初に昇給するときは、切替日の前日に受けていた給料月額を受けるに至つた時からそれらの規定を適用して最短昇給期間を経過する日までの期間

 条例附則第七項の規定の適用を受ける職員の切替日後における最初の昇給については、切替日から同項の規定に基いて短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

 条例附則第八項の規定の適用を受ける職員の切替日以降における最初の昇給については、切替日の前日に受けていた給料月額を受けるに至つた時から規則附則第五項各号の規定により短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

 条例附則第八項の規定の適用を受ける職員のうち前項の規定により次期昇給の昇給期間が短縮されるものについては、切替日から同項の規定に基いて短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

 条例附則第九項の職員については、前各号の規定を準用する。

(在級年数の通算)

9 切替日の前日から引続き在職する職員の切替日以降における在級年数については、その者の切替日に決定された職務の等級に対応する附則別表第一の最低級号欄(以下「級号欄」という。)に掲げる級号を受けた日から切替日の前日までの在職期間をその職務の等級の在級年数に通算する。ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる期間を通算するものとする。

 当該職務の級に昇格した時の給料月額がその級号欄の号給より上位となつた者については、昇格直前の職務の級におけるその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

 級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格した職務の級においてその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた者については、その同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

 級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格後の号給の額が級号欄の号給の額より高い額となつた者については、その昇格した日から切替日の前日までの在職期間

 級号欄の号給より上位の号給を初任給として受けた者については、初任給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

(減給、停職、休職中の職員等の取扱)

10 切替日の前日において減給、停職、休職等にされている職員については、これらの措置が行われていないものとして、切替日における職務の等級及び給料月額を決定するものとする。

(給与の内払)

11 条例附則第十項による等級が決定されるまでの間の職員の給与については、条例施行の日から等級が決定されるまでの間における給与の内払として支給される額は、次の各号に定めるとおりとする。

 従前の規定に基く給料表の適用を異にして異動した職員の異動後における給与の内払として支給される額は、その異動後において従前の規定により支給されることとなる給与の月額に相当する額とする。

 給料の調整額、管理職手当、扶養手当及び特殊勤務手当の額に異動があつた職員の異動後における給与の内払として支給される額は異動後において従前の規定により支給されることとなる給与の月額に相当する額とする。

 従前の規定による勤務地手当の支給地域の区分(特定公署の支給地域の区分を含む。)を異にして異動した場合は、その異動が条例施行の日前であるときは異動後の支給割合を、その異動が条例施行の日以後である場合は、異動前の支給割合をそれぞれ用いて算出した給与の月額に相当する額とする。

 前各号のほか切替日の前日から引続き在職する職員については、切替日の前日において従前の規定により支給されていた給与の月額に相当する額とする。

 切替日以降において新たに職員となつたものについては、その日において従前の規定により初任給として支給されることとなるべき給与の月額に相当する額とする。

(切替日以降職務の等級が決定されるまでの間に退職した職員の取扱)

12 切替日以降職務の等級が決定されるまでの間に退職した職員については、旧給料月額を基礎として切替日における職務の等級及び給料月額を決定し、その給料月額を基礎として、切替日から退職の日までの間における給与を支給する。

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第六項から第八項までの規定が適用される間の読替え)

13 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第五十五条及び第五十七条の四第二号中「条例第十条第一項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年石川県条例第三十七号)附則第六項の規定により読み替えられた条例第十条第一項」とする。

14 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第五十五条及び第五十七条の四第二号中「条例第十条第一項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年石川県条例第三十七号)附則第七項の規定により読み替えられた条例第十条第一項」とする。

15 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第五十五条及び第五十七条の四第二号中「条例第十条第一項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年石川県条例第三十七号)附則第八項の規定により読み替えられた条例第十条第一項」とする。

(行政職給料表の八級以上の職員に相当する職員)

16 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年石川県条例第三十七号)附則第八項の規定により読み替えられた条例第九条第三項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの

 研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの

17 この規則で定めるもののほか、必要な事項を別に定めるまでの間は、なお従前の例による。

附則別表第一

標準級号表

給料表の名称

職務の等級

最低級号

備考

行政職給料表

一等級

十一級五号給

旧一般職員特別俸給表

二等級

九級五号給

三等級

八級三号給

四等級

六級六号給

五等級

四級五号給

六等級

一級一号給

公安職給料表

一等級

六級五号給

旧警察職員特別俸給表

二等級

四級五号給

三等級

二級六号給

四等級

一級六号給

五等級

一級一号給

教育職給料表(一)

一等級

七級五号給

旧高等学校教育職員級別俸給表

二等級

三級一号給

三等級

四級二号給

旧一般職員級別給表

教育職給料表(二)

一等級

六級四号給

旧中学校、小学校等教育職員級別俸給表

二等級

二級二号給

三等級

四級二号給

旧一般職員級別給表

附 則(昭和三十二年十一月二十七日人事委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年七月一日から適用する。

附 則(昭和三十二年十二月二十三日人事委員会規則第十一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十三年三月一日人事委員会規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十三年三月二十七日人事委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

附 則(昭和三十三年十二月二十二日人事委員会規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十三条、第七十六条の二及び別表第十六の改正規定は、昭和三十三年十月一日から、その他の規定は昭和三十三年四月一日から適用する。

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正す条例(昭和三十三年石川県条例第五十二号。以下改正条例という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後十五日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用日から同条例施行の日の以後十五日以内の期間において条例第二十二条の三第一項の職員に該当するものに第七十六条の十二第二項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から三十日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは「改正条例施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

附 則(昭和三十四年九月三十日人事委員会規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第七十九条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和三十四年九月三十日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員のうち、施行規則第三十六条第一項後段(同条第二項の規定によりその例による場合を含む。)の規定により給料月額を決定されている者の同年十月一日における給料月額は、別に定める。

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年石川県条例第三十号。以下「改正条例」という。)附則第三項に規定する職員の同年四月一日における給料月額は、その者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係る改正条例による改正後の給料月額を同条例附則別表第一から附則別表第四までの読替表(以下「読替表」という。)により読み替えた額とする。

4 前項に規定する職員の同年十月一日における給料月額は、その者の同年九月三十日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

附 則(昭和三十四年十一月三十日人事委員会規則第四号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年七月二十日人事委員会規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。ただし、別表第十六中改正部分については同年八月一日から適用する。

(給料の調整額の調整数)

2 昭和三十五年七月三十一日現在この規則による改正前の規則の規定により盲学校又はろう学校に係る給料の調整を受ける職を占める職員が同年八月一日以降引き続き盲学校又はろう学校に係る調整数への給料の調整を受ける職を占めることとなる場合には、その職員の給料の調整額に係る調整数はなお従前の例による。

附 則(昭和三十五年九月九日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十五年九月三十日人事委員会規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年十月十一日人事委員会規則第六号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、別表第十二中医師及び歯科医師の改正部分については同年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年十月二十日人事委員会規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年十月二十日人事委員会規則第八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。ただし、第五十三条第一項の規定及び第七十六条の三の表中教頭、定時制の課程の主事又は通信教育主事である教諭についての規定は同年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年十一月二十二日人事委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

附 則(昭和三十五年十二月二十四日人事委員会規則第十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料の切替え等)

2 改正条例附則第四項に規定する職員の昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

 その者の切替日の前日に受ける号給又は給料月額を受けていた月数(別に定める者については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)にその者の属する職務の等級のすべての号給に係る改正条例による改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数及び最高の号給を受けるに至つた時から改正条例による改正前の条例第四条第七項ただし書の規定により昇給した回数を三十六月に乗じて得た月数を加えて得た月数(以下「わく外等切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにある場合は、当該号数の号給

 その者のわく外等切替月数を十二月で除して得た額(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が十八月未満であるときは当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が十八月以上であるときはそのわく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数をその者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差異に乗じて得た額をその最高の号給の額に加えて得た額の給料月額

3 切替日の前日において改正条例による改正前の条例に規定する教育職給料表(一)の二等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員に対する前項の適用については、わく外等切替月数に三月を加えるものとする。

4 改正条例附則第七項に定める月数の算出は、次の各号に定めるところによる。

 第二項第一号の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項同号の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数

 第二項第二号の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、わく外等月数が十八月未満であるときはその月数、わく外等月数が十八月以上であるときは同項同号の規定により切り捨てられたわく外等月数に係る端数を二十四月に乗じて得た月数

附 則(昭和三十六年一月二十四日人事委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月二十二日から適用する。

附 則(昭和三十六年五月九日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年五月十二日人事委員会規則第五号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年七月十七日人事委員会規則第六号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。ただし、第三十八条の二及び別表第十六の四の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年八月二十五日人事委員会規則第八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年八月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年十月三日人事委員会規則第十号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年十二月二十五日人事委員会規則第十一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし別表第十六及び別表第十六の二の改正規定は昭和三十六年四月一日から適用する。

(職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料の切替え等)

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十六年石川県条例第四十七号。以下「改正条例」という。)による改正前の条例の規定により研究職給料表の適用を受ける職員で、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける者の切替日における号給又は給料月額は次の各号に定める号給又は給料月額とする。

 その者の切替日の前日に受ける号給が、職務の等級の最高の号給である場合には、当該号給に対応する附則別表に掲げる号給

 その者の切替日の前日に受ける給料月額が、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める給料月額

3 改正条例附則第三項に規定する職員(前項に規定する職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

 その者の切替日の前日に受ける号給又は給料月額を受けていた月数(人事委員会の定める者については当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の一号給から同日におけるその者の受ける号給又は給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における改正条例による改正前の条例第四条の規定による昇給期間の合計月数を加えて得た月数(以下「わく外等切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにある場合は当該号数の号給

 その者のわく外等切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が十八月未満であるときは当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が十八月以上であるときはそのわく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を、その者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額を、その最高の号給の額に加えて得た額の給料月額

4 削除

(昭三七人委規則一三)

5 削除

(昭三七人委規則一三)

附 則(昭和三十七年四月一日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十七年四月二十日人事委員会規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、四月分の手当から実施する。

附 則(昭和三十七年五月三十日人事委員会規則第六号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

2 条例第八条の二第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第五十三条の四に定めるもののほか、次の各号に掲げる職員とする。

 昭和三十六年三月三十一日から引き続きこの規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第五十三条の二の職に在職する職員で同日以前に改正前の規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の改正前の規則の規定による経過期間が同日までに満了せず、かつ、昭和三十六年四月一日以前三年以内に改正前の規則第五十三条の三又は改正前の規則第五十三条の四第一号の職員に該当することとなるもの

 昭和三十七年四月一日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き第五十三条の二第一項の職のうち改正前の規則第五十三条の二の職以外の職に在職する職員で改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の経過期間が改正日の前日までに満了せず、かつ、改正日以前三年以内に第五十三条の三第一号から第三号まで又は第五十三条の四第一号の職員に該当することとなるもの

 改正日の前日から引き続き第五十三条の二第二項の職に在職する職員で改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の経過期間が改正日の前日までに満了せず、かつ、改正日以前二年以内に第五十三条の三第四号から第七号まで又は第五十三条の四第二号の職員に該当することとなるもの

3 前項各号の職員については、初任給調整手当を支給されていた期間(前項第一号の職員であつた者については昭和三十六年三月三十一日以前に改正前の規則の規定が適用されていたものとした場合に、前項第二号及び第三号の職員であつた者については改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる期間(以下「手当が支給されていたとみなされる期間」という。)を含む。)が通算して三年(前項第三号の職員にあつては二年)をこえることとなる者には、初任給調整手当は支給しない。

4 附則第二項各号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

 同項第一号の職員については、昭和三十六年三月三十一日以前に改正前の規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第一項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額

 同項第二号の職員については、改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第一項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額

 同項第三号の職員については、改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第二項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額

5 第五十三条の六第四項及び第五項に定める初任給調整手当を支給されていた期間は、附則第二項各号の職員であつた者については、手当を支給されていたとみなされる期間を含むものとする。

附 則(昭和三十七年六月二十六日人事委員会規則第七号)

この規則は、昭和三十七年七月一日から施行する。

附 則(昭和三十七年九月四日人事委員会規則第九号)

この規則は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和三十七年十二月二十四日人事委員会規則第十三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第五十五条の改正規定は、昭和三十七年十二月一日、別表第二十四の改正規定は、昭和三十七年六月一日から適用する。

(暫定の給料月額を受ける職員等の昇格等)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年石川県条例第五十六号。以下「改正条例」という。)附則第三項に規定する給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として条例第四条第七項又は規則第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の規定を適用した場合に、同条例同条同項の規定による昇給又は昇格若しくは降格後の号給(以下この項において「特別昇給等後の号給」という。)が改正条例附則別表第一から附則別表第五までの切替表(以下この項において「切替表」という。)の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の条例第四条第七項の規定による昇給又は昇格若しくは降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、特別昇給等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は特別昇給等後の号給とする。

 改正条例附則第三項に規定する給料月額を受ける職員のうち、前号に規定する職員以外の職員の特別昇給等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として条例第四条第七項又は規則第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

 前二号に規定する職員のうち、第二十四条第一項第一号に規定する昇格(第二十九条第二号に該当する場合の昇格を除く。)をした職員については、前二号の規定は適用しない。

3 前項の規定は、改正条例附則第八項及び附則第九項並びに規則第十四条、第二十六条及び第二十七条の規定により改正条例附則第三項の規定による給料月額に相当する給料月額を受ける職員の条例第四条第七項の規定による昇給又は昇格若しくは降格について、準用する。

4 前二項に該当する職員のその後における条例第四条第七項の規定による昇給又は昇格若しくは降格については、前二項の例による。

(最高号給を受ける職員の切替え)

5 改正条例附則第五項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員(第七項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

6 最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(第七項に規定する職員を除く。)の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(特定の最高号給等を受ける職員の切替え)

7 最高号給等職員のうち、切替日の前日における職務の等級が教育職給料表(二)の二等級の職員の切替日における号給又は給料月額は、その者のわく外等経過期間に対応する附則別表第二の号給又は給料月額欄に掲げる号給又は給料月額とする。

8 前項及び第九項第四号において「わく外等経過期間」とは、次の各号に定めるものをいう。

 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員にあつては、当該号給を受けていた期間に三月を加えた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員にあつては、当該給料月額を受けていた期間に三月を加えた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)と、切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の最高の号給から当該給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における規則の規定による昇給期間を合計した期間との合計の期間

(期間の通算)

9 第五項から第七項までの規定により切替日における号給又は給料月額が決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、次の各号に定める期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 第五項又は第六項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員(次号及び第三号に規定する職員を除く。)にあつては、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間に三月を加えた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 第五項又は第六項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員のうち、その者の属する職務の等級が教育職給料表(一)の二等級である職員にあつては、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間に六月を加えた期間(人事委員会の定める者にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 第五項又は第六項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員のうち、その者の属する職務の等級が医療職給料表(二)の五等級である職員にあつては、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める者にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 第七項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、その者のわく外等経過期間に応ずる附則別表第二の通算期間の欄に掲げる期間

(旧暫定手当月額の保障)

10 切替日から改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に改正条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する条例附則第十六項並びに規則第七十九条及び第七十九条の二の規定による暫定手当の月額が、改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年石川県条例第五十一号)附則第十五項の規定、この規則による改正前の規則第七十九条、第七十九条の二若しくは第七十九条の四の規定又は一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和三十六年人事委員会規則第十一号)附則第五項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(規則第七十九条の五の規定の適用を受ける職員を除く。)についてはその達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る条例附則第十六項並びに規則第七十九条及び第七十九条の二の規定による暫定手当の月額とみなす。

11 第七十九条に該当する職員以外の職員のうち、昭和三十七年九月三十日において号給を受けていた職員(以下この項において「号給職員」という。)に支給される暫定手当の額は、当該号給に対応する同年同月同日における規則別表第十八から別表第二十二の三までの暫定手当定額表(以下「定額表」という。)に掲げられていた額とし、号給職員以外の職員にあつては、その者の受ける給料月額ごとに当該給料月額に相当する号給職員の受ける給料月額について定められる額とする。

12 第七十九条の二に規定する職員で前項に該当する者の暫定手当の月額は、その者が昭和三十七年九月三十日に受けていた号給に対応する同年同月同日における規則別表第二十五から別表第三十二までに掲げる額にその者の占める職に係る同条の調整数を乗じて得た額を同項の規定による暫定手当の額に加算した額とする。

(給与条例施行規則の附則の改正)

13 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和三十六年人事委員会規則第十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附則別表第一

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

行政職給料表

3,000

2,600

2,300

2,200

1,700

1,500

公安職給料表

2,600

 

 

 

 

 

教育職給料表(一)

3,100

2,900

2,200

 

 

 

教育職給料表(二)

2,900

 

2,000

 

 

 

研究職給料表

3,400

2,400

2,300

2,200

1,500

 

医療職給料表(一)

3,400

3,200

3,000

2,700

 

 

医療職給料表(二)

2,700

2,300

2,300

1,700

1,500

 

医療職給料表(三)

 

2,200

1,700

1,500

 

 

附則別表第二

 

給料表

教育職給料表(二)

わく外等経過期間

職務の等級

号給等・通算期間

2等級

12月未満

号給

35号給

通算期間

わく外等経過期間

12月以上30月未満

号給

36号給

通算期間

わく外等経過期間から12月を減じた期間

附 則(昭和三十八年三月三十一日人事委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年六月十四日人事委員会規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年七月十日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年七月二十三日人事委員会規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年七月十一日から適用する。

附 則(昭和三十八年八月二十三日人事委員会規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十三条の二第二項第四号の改正規定は昭和三十八年八月一日から、別表第十六の二の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年九月二十七日人事委員会規則第十号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年十月十八日人事委員会規則第十一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。ただし、別表第十六の改正規定は昭和三十八年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年十二月二十四日人事委員会規則第十二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年条例第六十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員(第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

3 最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(第五項に規定する職員を除く。)の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

4 前項に規定する職員のうち、その者の属する職務の等級が行政職給料表の五等級、教育職給料表(二)の三等級又は医療職給料表(三)の一等級若しくは二等級の職員については、前項の規定により得られる額にそれぞれ百円を加えた額(その者のわく外等経過期間から十八月を減じた期間が二十四月をこえるときは、二十四月をこえるごとにさらに百円を加えた額)をもつて、その者の切替日における給料月額とする。

(特定の最高号給等を受ける職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち、その者の属する職務の等級が公安職給料表三等級、四等級若しくは五等級、研究職給料表の一等級、医療職給料表(一)の一等級又は医療職給料表(三)の三等級である職員の切替日における号給又は給料月額は、その者のわく外等経過期間に対応する附則別表第二の号給又は給料月額の欄に掲げる号給又は給料月額とする。

(わく外等経過期間)

6 第四項及び前項において、「わく外等経過期間」とは、次の各号に定めるものをいう。

 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員にあつては、当該号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員にあつては、当該給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)と、切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の最高の号給から当該給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における第二条第五号に規定する昇給期間を合計した期間との合計の期間

(期間の通算)

7 第二項から第五項までの規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 第二項、第三項又は第四項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める者にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

 第五項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、その者のわく外等経過期間に対応する附則別表第二の通算期間の欄に掲げる期間

附則別表第一

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

4,000円

3,200円

3,000円

2,600円

2,000円

1,600円

公安職給料表

3,700

3,000

 

 

 

 

教育職給料表(一)

4,100

3,800

3,000

 

 

 

教育職給料表(二)

3,500

3,100

2,500

 

 

 

研究職給料表

 

3,600

2,800

2,600

1,600

 

医療職給料表(一)

 

5,300

3,700

3,000

 

 

医療職給料表(二)

3,400

2,700

2,500

2,000

1,400

 

医療職給料表(三)

3,700

3,200

 

2,300

 

 

附則別表第二

 

給料表

公安職給料表

医療職給料表(一)

医療職給料表(三)

研究職給料表

わく外経過期間等

職務の等級

号給等通算期間

2等級

4等級

5等級

1等級

3等級

1等級

12月をこえない期間

号給

25号給

27号給

29号給

16号給

18号給

15号給

通算期間

わく外等経過期間

別に定める

12月をこえ30月をこえない期間

号給

26号給

28号給

30号給

17号給

19号給

別に定める

通算期間

わく外等経過期間から12月を減じた期間

別に定める

30月をこえる期間

給料月額

その職務の等級の最高の号給の額に、当該号給の額とその直近下位の号給の額との差額を加えた額(その者のわく外等経過期間から30月を減じた期間が24月をこえるときは、24月をこえるごとに、さらに、その差額を加えた額)

別に定める

通算期間

わく外等経過期間からその者の切替日における給料月額を決定する際に要した期間を減じた期間

別に定める

附 則(昭和三十九年六月二十三日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年七月十七日人事委員会規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年十月一日人事委員会規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。ただし、第七十六条の九から第七十六条の十一までの改正規定にあつては昭和三十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年十月十三日人事委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年十二月二十四日人事委員会規則第十号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一号様式の改正規定は、昭和四十年一月一日から施行する。

2 第五十五条第二号、第七十九条の五、第八十三条、別表第十及び別記第一号様式並びに附則第八項の改正規定以外の改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年石川県条例第八十号。以下「三十九年改正条例」という。)附則第八項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和三十九年八月三十一日における号給又は給料月額(以下「切替前の号給又は給料月額」という。)が附則別表第一から附則別表第五までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、その者の切替前の号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあつては、その者の切替前の号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)のうち十一月をこえない期間

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあつては、その者の切替前の号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)のうち十七月をこえない期間

 その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあつては、その者の切替前の給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)

5 第三項に規定する最高号給等職員のうち、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年石川県条例第六十二号)附則第四項の規定の適用を受ける職員(昭和三十八年十月一日から切替日の前日までの間に同項による昇給規定の適用を受けていない職員に限る。)で次の各号に掲げるものの切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間に通算する期間(以下「通算期間」という。)は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

 前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における号給が切替後の職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員で、通算期間が十一月となる職員にあつては、その者の切替日における号給の直近上位の号給をその者の切替日における号給とし、二月を通算期間とする。

 前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における号給が切替後の職務の等級の最高の号給である職員(その者の切替日の前日における号給が職務の等級の最高の号給である職員を除く。)で、通算期間が十七月となる職員にあつては、その者の切替日における号給の直近上位の給料月額をその者の切替日における給料月額とし、二月を通算期間とする。

6 最高号給等職員のうち、その者の切替前の号給又は給料月額が切替表に掲げられていない職員及び昭和三十五年十月一日から切替日の前日までの間に降格した職員で、当該降格の際に第二十五条第二項の規定の適用を受けたものの切替日における号給又は給料月額及び通算期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるところによる。

(給与条例施行規則の附則の改正)

7 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和三十七年石川県人事委員会規則第十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

14号給 円

13号給

18号給 円

18号給 円

17号給 円

17号給

16号給 円

16号給

15号給 円

15号給 円

17号給 円

17号給 円

79,500

14号給

64,000

69,300

47,800

18号給 円

40,500

17号給

33,800

36,500

24,200

26,200

81,000

15号給 円

65,100

70,800

48,500

53,900

41,200

18号給 円

34,500

37,300

24,600

26,900

82,500

90,100

66,200

72,300

49,200

54,900

41,900

47,000

35,200

38,100

25,100

27,500

84,000

91,900

57,300

73,800

49,900

55,900

42,600

48,000

35,900

38,900

25,600

28,100

85,500

93,700

68,400

75,300

50,600

56,900

43,300

49,000

36,600

39,700

26,100

28,700

備考 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは、「切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示し、「切替後の号給等」とは、「切替日におけるその者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示す。以下の表において同じ。

附則別表第二 教育職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

23号給

23号給

34号給

34号給

28号給

28号給

81,900

24号給

70,500

35号給

43,100

29号給

83,100

25号給

71,600

36号給

43,700

30号給

84,300

91,900

72,700

78,200

44,300

49,100

85,500

93,400

73,800

79,300

44,900

49,900

86,700

94,900

74,900

80,400

45,500

50,700

附則別表第三 教育職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

26号給

26号給

36号給

36号給

22号給

22号給

71,800

27号給

61,000

37号給

35,500

23号給

72,700

28号給

61,800

38号給

36,200

24号給

73,600

80,000

62,600

68,700

36,900

40,000

74,500

81,800

63,400

69,700

37,600

40,800

75,400

82,800

64,200

70,700

38,300

41,600

附則別表第四 研究職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

23号給

23号給

25号給

25号給

27号給

27号給

26号給

26号給

17号給

17号給

101,600

24号給

66,600

26号給

55,600

60,700

45,800

49,900

25,300

28,100

103,200

25号給

67,600

27号給

56,400

61,700

46,500

50,800

25,900

28,900

104,800

116,900

68,600

28号給

57,200

62,700

47,200

51,700

26,500

29,700

106,400

118,900

69,600

77,900

58,000

63,700

47,900

52,600

27,100

30,500

108,000

120,900

70,600

79,300

58,800

64,700

48,600

53,500

27,700

31,300

附則別表第五 医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

16号給

16号給

18号給

18号給

22号給

22号給

20号給

20号給

13号給

13号給

63,700

17号給

48,900

53,900

42,600

47,000

34,600

37,800

20,500

23,000

64,800

71,100

49,700

54,900

43,300

47,800

35,200

38,500

21,000

23,600

65,900

71,400

50,500

55,900

44,000

48,600

35,800

39,200

21,500

24,200

67,000

72,700

51,300

56,900

44,700

49,400

36,400

39,900

22,000

24,800

68,100

74,000

52,100

57,900

45,400

50,200

37,000

40,600

22,500

25,400

附 則(昭和四十年四月二十七日人事委員会規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額の決定等)

2 一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年石川県条例第八十号。以下「改正条例」という。)第二条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の施行日における給料月額を、その者の施行日の前日における給料月額に、当該給料月額に係る規則第七十九条第二号又は同条第三号に掲げる額を加えた額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定された職員に対する施行日以降における最初の条例第四条第八項ただし書の規定の適用については、施行日の前日における給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)をその者の施行日における給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例第二条の規定の施行に伴う給料月額の決定等の特例)

4 職員を昇格させ又は降格させた場合において、規則第二十四条第一項第一号から第四号まで若しくは規則第二十五条第一項の規定による号給又は当該号給に係る規則第二十九条の規定による期間(以下「号給等」という。)が施行日の前日における給料表が適用されているものとした場合における号給等と異なるときは、後者の号給等をもつてその者の号給等とする。

5 職員を昇格させた場合における規則第二十四条第一項第五号の規定の適用については、当分の間、同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえるとき」とあるのは、「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえるとき(施行日の前日における給料表が適用されているものとした場合に、昇格した日の前日に受ける給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえることとなるときを含む。)」とする。

6 第四項の規定による号給等の決定は、規則第二十四条第一項若しくは規則第二十五条第一項又は規則第二十九条の各相当規定による決定とみなす。

(初任給調整手当の支給期間)

7 施行日前に施行日の前日における規則第五十三条の六第一項又は第二項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了した職員については、それぞれ施行日における同条第一項又は第二項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了したものとする。

8 施行日前に施行日の前日における規則第五十三条の六第一項第二号に掲げる期間が満了した職員(前項の職員を除く。)に対する昭和四十二年八月一日以降における第五十三条の六第一項から第四項までの規定の適用については、その満了した日にそれぞれ同条第一項第三号、第二項第三号、第三項第三号又は第四項第三号の期間が満了したものとする。

附 則(昭和四十年七月六日人事委員会規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年七月一日から適用する。

附 則(昭和四十年十二月二十八日人事委員会規則第五号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六十三条、第六十三条の二、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第六十八条の二、第六十九条の二、第七十条の二から第七十一条の二まで、第七十六条の二十、附則第九項から第十一項まで及び附則別表第五の改正規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

2 前項に規定する改正規定以外の改正規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年石川県条例第四十九号。以下「四十年改正条例」という。)附則第三項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第一から附則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(附則第五項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第六項又は第八項ただし書(以下「昇給規定」という。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあつては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち十一月をこえない期間

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあつては、その者の経過期間のうち十七月をこえない期間

 その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあつては、その者の経過期間

5 最高号給等職員で一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年石川県条例第八十号)附則第九項の規定の適用を受けるもの(昭和三十九年十月一日から切替日の前日までの間に同項の規定の適用による昇給規定の適用を受けていないものに限る。)のうち、次の各号に定める者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算する期間は、当該各号に定めるところによる。

 第三項の規定の例により得られるその者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である者のうち、経過期間が十四月以上である者にあつては、第三項の規定の例により得られるその者の切替日における号給の直近上位の号給をもつてその者の切替日における号給とし、二月を当該号給を受ける期間に通算する。

 第三項の規定の例により得られるその者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である者のうち、経過期間が二十月以上である者にあつては、第三項の規定の例により得られるその者の切替日における号給の切替表に定める直近上位の給料月額をもつてその者の切替日における給料月額とし、二月を当該給料月額を受ける期間に通算する。

6 最高号給等職員のうち、その者の切替日の前日における号給又は給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

7 削除

8 削除

(期末手当及び勤勉手当の支給方法の改正に伴う経過規定)

9 昭和四十一年三月一日における規則第六十九条の二及び第七十条の二の規定の適用については、第六十九条の二第一号中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、「別表第十七」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十年石川県人事委員会規則第五号)附則別表第五」と、第七十条の二第一項中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」とする。

10 昭和四十一年六月一日における規則第六十七条及び第六十九条の二の規定の適用については、第六十七条第一項中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第六十九条の二第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、「同表」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十年石川県人事委員会規則第五号)附則別表第五」とする。

(通勤手当の支給方法の改正に伴う経過規定)

11 昭和四十一年一月一日前に職員に新たに条例第二十二条の六第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に規則第七十六条の十四の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当若しくは昭和四十年十二月一日以降引き続き条例第二十二条の六第一項に該当していた職員又はこれらの職員のうち同日以降において同条同項に該当しなくなつた職員に支給すべき通勤手当で昭和四十年十二月三十一日までに支給されていないものの支給については、なお従前の例による。

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

15号給

15号給

16号給

16号給

18号給

18号給

18号給

18号給

18号給

18号給

15号給

15号給

17号給

17号給

92,710

96,600

79,670

83,200

71,340

75,100

55,500

59,400

48,370

51,500

37,640

40,100

27,100

29,300

94,560

98,500

81,310

84,900

72,870

76,700

56,530

60,400

49,390

52,500

38,460

41,000

27,720

30,000

96,410

100,400

82,950

86,600

74,400

78,300

57,560

61,400

50,410

53,500

39,280

41,900

28,340

30,700

98,260

102,300

84,590

88,300

75,930

79,900

58,590

62,400

51,430

54,500

40,100

42,800

28,960

31,400

100,110

104,200

86,230

90,000

77,460

81,500

59,620

63,400

52,450

55,500

40,920

43,700

29,580

32,100

備考 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは「切替日の前日における号給又は給料月額」を示し、「切替後の号給等」とは「切替日における号給又は給料月額」を示す。以下の表においても同じ。

附則別表第二 教育職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

25号給

25号給

36号給

36号給

30号給

30号給

94,530

99,100

80,540

37号給

50,580

31号給

96,060

100,700

81,670

85,700

51,400

32号給

97,590

102,300

82,800

86,900

52,220

56,000

99,120

103,900

83,930

88,100

53,040

56,900

100,650

105,200

85,060

89,300

53,860

57,800

附則別表第三 教育職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

28号給

28号給

38号給

38号給

24号給

24号給

82,400

86,500

70,840

74,700

41,180

44,000

83,530

87,700

71,870

75,800

41,990

44,900

84,660

88,900

72,900

76,900

42,800

45,800

85,790

90,100

73,930

78,000

43,610

46,700

86,920

91,300

74,960

79,100

44,420

47,600

附則別表第四 研究職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

25号給

25号給

28号給

28号給

27号給

27号給

26号給

26号給

17号給

17号給

119,980

124,900

80,350

84,400

62,610

66,300

51,400

54,600

28,900

31,100

122,020

127,000

81,800

85,800

63,640

67,500

52,340

55,600

29,720

32,000

124,060

129,100

83,250

87,200

64,670

68,700

53,270

56,600

30,540

32,900

126,100

131,200

84,700

88,600

65,730

69,900

54,200

57,600

31,360

33,800

128,140

133,300

86,150

90,000

66,730

71,100

55,130

58,600

32,180

34,700

附則別表第五

勤務期間

期間率

十一箇月十七日

五箇月十七日

百分の百

十箇月十六日以上十一箇月十七日未満

 

百分の九十五

九箇月十七日以上十箇月十六日未満

四箇月十七日以上五箇月十七日未満

百分の九十

八箇月十六日以上九箇月十七日未満

 

百分の八十五

七箇月十七日以上八箇月十六日未満

三箇月十四日以上四箇月十七日未満

百分の八十

六箇月十七日以上七箇月十七日未満

 

百分の七十五

五箇月十六日以上六箇月十七日未満

二箇月十七日以上三箇月十四日未満

百分の七十

四箇月十七日以上五箇月十六日未満

 

百分の六十五

三箇月十六日以上四箇月十七日未満

一箇月十六日以上二箇月十七日未満

百分の六十

二箇月十七日以上三箇月十六日未満

 

百分の五十五

一箇月十七日以上二箇月十七日未満

十七日以上一箇月十六日未満

百分の五十

十四日以上一箇月十七日未満

 

百分の四十五

十四日未満

十七日未満

百分の四十

附 則(昭和四十一年二月二十五日人事委員会規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第五に係る改正規定は昭和四十一年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の規則第五十一条の二、第五十六条及び別表第十七の規定は昭和四十一年一月一日から、第五十三条の規定は昭和四十一年二月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年四月三十日人事委員会規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年六月二十八日人事委員会規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年七月五日人事委員会規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年十月七日人事委員会規則第十一号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。

2 昭和四十一年十月一日(以下「適用日」という。)の前日において、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号。以下「条例」という。)第六条の四に規定する手当の支給を受けていた職員が、適用日以降この規則による改正後の規則第五十二条に規定する調整額の支給を受けることとなる場合において、支給を受けることとなる調整額が条例第六条の四の規定による手当の額(以下「旧手当額」という。)に達しないときの当該職員の受けるべき調整額は旧手当額とする。

附 則(昭和四十一年十二月二十二日人事委員会規則第十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十条及び別記第一号様式の改正規定は昭和四十二年一月一日から施行する。

2 第五十三条の二から第五十三条の七まで、第七十六条の十八、別表第十二から別表第十五の六まで、別表第十六の三、別表第十八及び別表第十九の改正規定は昭和四十一年九月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第五十四号。以下「四十一年改正条例」という。)附則第四項に規定する職員のうち、その者の昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が別表第一から別表第五までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(給与条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあつては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち十一月をこえない期間

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあつては、その者の経過期間のうち十七月をこえない期間

 その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあつては、その者の経過期間

(最高号給等職員の切替えの特例)

5 四十一年改正条例附則第四項に規定する職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(特定号給職員の期間の通算)

6 四十一年改正条例附則第三項に規定する職員(その者の経過期間が五月をこえるものに限る。)に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、その者の経過期間のうち二月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の昇給の特例)

7 切替日においてその者の受ける号給が四十一年改正条例附則別表に掲げる職務の等級の二号給である職員(切替日の前日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とすることができる。

 切替日において当該号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下次号において同じ。)が二月未満である職員 二月

 切替日において当該号給を受けていた期間が二月以上五月未満である職員 五月

(給与条例施行規則の附則の一部改正)

8 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十年石川県人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

15号給

15号給

16号給

16号給

18号給

18号給

18号給

18号給

18号給

18号給

15号給

15号給

17号給

17号給

96,600

102,000

83,200

87,800

75,100

79,400

59,400

19号給

51,500

19号給

40,100

42,700

29,300

31,200

98,500

103,900

84,900

89,600

76,700

81,100

60,400

64,500

52,500

56,100

41,000

43,600

30,000

31,900

100,400

105,800

86,600

91,400

78,300

82,800

61,400

65,500

53,500

57,100

41,900

44,500

30,700

32,600

102,300

107,700

88,300

93,200

79,900

84,500

62,400

66,500

54,500

58,100

42,800

45,400

31,400

33,300

104,200

109,600

90,000

95,000

81,500

86,200

63,400

67,500

55,500

59,100

43,700

46,300

32,100

34,000

備考 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは「切替日の前日における号給又は給料月額」を示し、「切替後の号給等」とは「切替日における号給又は給料月額」を示す。以下の表において同じ。

附則別表第二 教育職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

25号給

25号給

37号給

37号給

32号給

32号給

99,100

105,400

85,700

90,300

56,000

33号給

100,700

107,200

86,900

91,500

56,900

34号給

102,300

109,000

88,100

92,700

57,800

61,600

103,900

110,800

89,900

93,900

58,700

62,500

105,500

112,600

90,500

95,100

59,600

63,400

附則別表第三 教育職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

28号給

28号給

38号給

38号給

24号給

24号給

86,500

91,000

74,700

78,700

44,400

46,300

87,700

92,200

75,800

79,800

44,900

47,200

88,900

93,400

76,900

80,900

45,800

48,100

90,100

94,600

78,000

82,000

46,700

49,000

91,300

95,800

79,100

83,100

47,600

49,900

附則別表第四 研究職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給

切替後の号給

切替前の号給

切替後の号給

切替前の号給

切替後の号給

切替前の号給

切替後の号給

号給又は給料月額

25号給

25号給

28号給

28号給

27号給

27号給

26号給

26号給

17号給

17号給

124,900

131,700

84,400

89,000

66,300

70,200

54,600

58,200

31,100

33,000

127,000

133,800

85,800

90,400

67,500

71,400

55,600

59,200

32,000

33,900

129,100

135,900

87,200

91,800

68,700

72,600

56,600

60,200

32,900

34,800

131,200

138,000

88,600

93,200

69,900

73,800

57,600

61,200

33,800

35,700

133,300

140,100

90,000

94,600

71,100

75,000

58,600

62,200

34,700

36,600

附則別表第五 医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

号給又は給料月額

18号給

18号給

18号給

18号給

22号給

22号給

20号給

20号給

13号給

13号給

77,700

82,600

59,300

63,300

51,700

55,600

41,300

44,200

25,700

27,500

79,100

84,100

60,300

64,400

52,500

56,500

42,000

45,000

26,400

28,200

80,500

85,600

61,300

65,500

53,300

57,400

42,700

45,800

27,100

28,900

81,900

87,100

62,300

66,600

54,100

58,300

43,400

46,600

27,800

29,600

83,300

88,600

63,300

67,700

54,900

59,200

44,100

47,400

28,500

30,300

附 則(昭和四十二年三月二十四日人事委員会規則第一号)

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月十一日人事委員会規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十二年五月九日人事委員会規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月二十日から適用する。

附 則(昭和四十二年八月八日人事委員会規則第八号)

この規則は、昭和四十二年八月十日から施行する。

附 則(昭和四十二年十月六日人事委員会規則第十一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年七月一日から適用する。

附 則(昭和四十二年十一月七日人事委員会規則第十三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

附 則(昭和四十二年十一月二十四日人事委員会規則第十五号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。

2 改正前の規則の規定に基づいて昭和四十二年六月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和四十二年十二月二十五日人事委員会規則第十八号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一号様式の改正規定は昭和四十三年一月一日から施行する。

2 第五十五条第二号の改正規定以外の改正規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年石川県条例第四十五号。以下「四十二年改正条例」という。)附則第三項に規定する職員のうち、その者の昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が別表第一から別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(給与条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあつては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち十月をこえない期間

 その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあつては、その者の経過期間のうち十六月をこえない期間

 その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあつては、その者の経過期間

(最高号給等職員の切替えの特例)

5 四十二年改正条例附則第三項に規定する職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(給与条例施行規則の附則の一部改正)

6 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十年石川県人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

15号給

15号給

16号給

16号給

18号給

18号給

19号給

19号給

19号給

19号給

15号給

15号給

17号給

17号給

102,000

109,700

87,800

93,900

79,400

85,100

64,500

69,900

56,100

20号給

42,700

45,900

31,200

33,600

103,900

111,700

89,600

95,800

81,100

86,900

65,500

71,000

57,100

61,600

43,600

46,900

31,900

34,400

105,800

113,700

91,400

97,700

82,800

88,700

66,500

72,100

58,100

62,600

44,500

47,900

32,600

35,200

107,700

115,700

93,200

99,600

84,500

90,500

67,500

73,200

59,100

63,600

45,400

48,900

33,300

36,000

109,600

117,700

95,000

101,500

86,200

92,300

68,500

74,300

60,100

64,600

46,300

49,900

34,000

36,800

備考 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは切替日の前日における号給又は給料月額を示し、「切替後の号給等」とは切替日における号給又は給料月額を示す。以下の表において同じ。

附則別表第二 教育職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

25号給

25号給

37号給

37号給

34号給

34号給

105,400

113,700

90,300

38号給

61,600

35号給

107,200

115,700

91,500

98,400

62,500

67,700

109,000

117,700

92,700

99,700

63,400

68,700

110,800

119,700

93,900

101,000

64,300

69,700

112,600

121,700

95,100

102,300

65,200

70,700

附則別表第三 教育職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

28号給

28号給

38号給

38号給

24号給

24号給

91,000

97,800

78,700

84,500

46,300

49,800

92,200

99,100

79,800

85,700

47,200

50,800

93,400

100,400

80,900

86,900

48,100

51,800

94,600

101,700

82,000

88,100

49,000

52,800

95,800

103,000

83,100

89,300

49,900

53,800

附則別表第四 医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

切替前の号給等

切替後の号給

号給又は給料月額

18号給

18号給

18号給

18号給

22号給

22号給

20号給

20号給

13号給

13号給

82,600

88,600

63,300

19号給

55,600

60,100

44,200

47,300

27,500

29,500

84,100

90,200

64,400

69,400

56,500

61,000

45,000

48,100

28,200

30,200

85,600

91,800

65,500

70,600

57,400

61,900

45,800

48,900

28,900

30,900

87,100

93,400

66,600

71,800

58,300

62,800

46,600

49,700

29,600

31,600

88,600

95,000

67,700

73,000

59,200

63,700

47,400

50,500

30,300

32,300

附 則(昭和四十三年二月二十日人事委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第一の改正規定は、昭和四十三年一月一日から適用する。

附 則(昭和四十三年五月四日人事委員会規則第八号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(給与条例施行規則の一部改正)

2 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和三十八年石川県人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

3 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十年石川県人事委員会規則第五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十三年五月十四日人事委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十三年七月二日人事委員会規則第十一号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第二十八の改正規定中国営事業推進課阿手駐在地及び水産試験場増殖科を加える部分については、昭和四十三年六月一日から適用する。

附 則(昭和四十三年八月二十七日人事委員会規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十月八日人事委員会規則第十三号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第一の改正規定については、昭和四十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和四十三年十月二十二日人事委員会規則第十六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和四十三年十二月二十三日人事委員会規則第十七号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十六条の十五及び別記第七号様式の改正規定並びに別記第八号様式を加える改正規定は昭和四十四年一月一日から施行する。

2 この規則の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定のうち、次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ当該下欄に掲げる日から適用する。

第七十六条の十六から第七十六条の十九まで

昭和四十三年五月一日

第五十三条の二から第五十三条の七まで

別表第二、別表第四の四、別表十二から別表第十五の六まで、別表第十六の四、別表第十九から別表第二十の二まで、別表第二十二から別表第二十二の三まで、別表第二十四から別表第二十五の二まで、別表第二十七から別表第二十七の三まで

昭和四十三年七月一日

第三十八条の二、第五十一条の二、第六十三条、第六十六条

別表第十六の五

昭和四十三年十二月十四日

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年石川県条例第五十一号。以下「四十三年改正条例」という。)附則第七項に規定する職員のうち、昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が別表第一から別表第三までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(同条例附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同条例附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあつては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち十二月をこえない期間

 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあつては、その者の経過期間のうち十八月をこえない期間

 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあつては、その者の経過期間

(最高号給等職員の切替え等の特例)

5 四十三年改正条例附則第七項に規定する職員のうち附則第三項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員以外の職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(経過規定)

6 昭和四十四年三月一日及び同年六月一日における第七十条第二項第一号の規定の適用については、改正後の規則第六十三条第五号中「職員をいう。)」を「職員をいう。)又は昭和四十三年十二月十三日における石川県職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十八号)に規定する休暇を与えられている者」と読み替えるものとする。

7 改正後の規則別記第七号様式の通勤届及び別記第八号様式の通勤手当認定簿は、当分の間、従前の通勤届の様式によることができる。

附則別表第一

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

15号給

15号給

16号給

16号給

18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

20号給

15号給

15号給

17号給

17号給

110,222

117,522

94,354

100,454

85,508

91,308

70,226

75,326

61,882

66,482

46,128

49,528

33,760

36,360

112,232

119,632

96,262

102,462

87,314

93,214

71,332

76,432

62,886

67,486

47,132

50,532

34,564

37,164

114,242

121,742

98,170

104,470

89,120

95,120

72,438

77,538

63,890

68,490

48,136

51,530

35,368

37,968

116,252

123,852

100,078

106,478

90,926

97,026

73,544

78,644

64,894

69,494

49,140

52,540

36,172

38,772

118,262

125,962

101,986

108,486

92,732

98,983

74,650

79,750

65,898

70,498

50,144

53,544

36,976

39,576

附則別表第二

教育職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

25号給

25号給

38号給

38号給

35号給

35号給

 

114,226

26号給

98,880

105,180

68,016

73,216

 

 

 

 

 

116,232

124,232

100,186

106,486

69,020

74,220

118,238

126,338

101,492

107,792

70,024

75,224

120,244

128,444

102,798

109,098

71,028

76,228

122,250

130,552

104,104

110,404

72,032

77,232

附則別表第三

教育職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

28号給

28号給

38号給

38号給

24号給

24号給

 

98,280

29号給

84,928

90,428

50,036

53,836

 

 

 

 

 

99,586

105,786

86,134

91,634

51,038

54,838

100,892

107,092

87,340

92,840

52,040

55,840

102,198

108,398

88,546

94,046

53,042

56,842

103,504

109,704

89,752

95,252

54,044

57,844

附 則(昭和四十三年十二月二十六日人事委員会規則第十九号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年八月三十一日から適用する。

2 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年石川県条例第五十一号。以下「四十三年改正条例」という。)附則第十一項の人事委員会規則で定める場合は基準日において同項の職員が受ける職務の等級の号給が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を超える号数のものである場合、同項の職員が受ける給料月額が別表の号給欄に掲げられている号給の給料月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合及び同項の職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項に規定する人事委員会が定める額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(第三号ロに該当する場合を除く。) 基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数に、同日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を超える号数のものである場合(次号ハに該当する場合を除く。) 基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける給料月額が別表の号給欄に掲げられている号給の給料月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合 次のイ、ロ又はハに掲げる額

 基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数に当該号給に対応する別表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給(以下「調整号給」という。)の号数が同日において当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号給の号数以下の号数である場合にあつては、当該調整号給の同日における額

 基準日において当該職員が受ける給料月額が当該職員の属する職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合にあつては、当該給料月額から当該職務の等級の最高の号給の額を減じた額を当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の等級の最高の号給の号数に当該号給に係る別表の調整数欄に掲げる数を加えた数との合計数から、昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける調整号給の号数が当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号給の号数を超える号数である場合にあつては、当該調整号給の号数から同日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合 次のイ又はロに掲げる額

 前各号に該当する場合以外の場合にあつては、基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の昭和四十三年八月三十一日における額とその額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

 前各号の一に該当する場合にあつては、当該職員に係る当該各号に掲げる額とその額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

3 四十三年改正条例附則第十二項の人事委員会規則で定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。

別表

給料表

職務の等級

号給

調整数

行政職給料表

2等級

13又は14

1

15以上

2

3等級

15又は16

1

17以上

2

4等級

16又は17

1

18以上

2

5等級

17又は18

1

19又は20

2

20以上

3

6等級

17又は18

1

19以上

2

7等級

16以上

2

8等級

17以上

2

公安職給料表

1等級

15又は16

1

17以上

2

2等級

15又は16

1

17以上

2

3等級

16又は17

1

18又は19

2

20以上

3

4等級

19又は20

1

21又は22

2

23以上

3

5等級

26以上

2

6等級

29以上

2

7等級

31以上

2

教育職給料表(一)

1等級

20又は21

1

22又は23

2

24以上

3

2等級

29又は30

1

31又は32

2

33又は34

3

35以上

4

3等級

29

2

30又は31

3

32又は33

4

34以上

5

教育職給料表(二)

1等級

19又は20

1

21又は22

2

23又は24

3

25以上

4

2等級

29又は30

1

31又は32

2

33又は34

3

35以上

4

3等級

26以上

3

研究職給料表

2等級

22又は23

1

24又は25

2

26以上

3

3等級

23又は24

1

25以上

2

4等級

24以上

2

5等級

17以上

2

医療職給料表(一)

2等級

19又は20

1

21以上

2

3等級

19又は20

1

21又は22

2

23以上

3

4等級

21以上

2

医療職給料表(二)

1等級

12又は13

1

14又は15

2

16以上

3

2等級

14又は15

1

16又は17

2

18以上

3

3等級

18又は19

1

20又は21

2

22以上

3

4等級

20又は21

1

22以上

2

5等級

20以上

1

6等級

13以上

1

医療職給料表(三)

1等級

16又は17

1

18以上

2

2等級

19又は20

1

21又は22

2

23以上

3

3等級

19又は20

2

21以上

3

4等級

25以上

4

5等級

22以上

3

附 則(昭和四十四年二月十八日人事委員会規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年五月十六日人事委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第十六の二の改正規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年十月一日人事委員会規則第十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和四十四年九月三十日におけるこの規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定に基づいて同日以前に人事委員会の行なつた承認その他の行為及び各任命権者の行なつた決定その他の行為は、それぞれ昭和四十四年十月一日におけるこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の相当規定に基づいて行なわれた人事委員会の承認その他の行為及び各任命権者の決定その他の行為とみなす。

附 則(昭和四十四年十月三日人事委員会規則第十三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月二日から適用する。

附 則(昭和四十四年十月二十日人事委員会規則第十四号)

この規則は、公布の日から施行し、(中略)昭和四十四年十月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年十一月十四日人事委員会規則第十五号)

この規則は、公布の日から施行し、第一条中別表第十の警察の項の改正規定については昭和四十四年九月十二日から、同表の備考第二項の改正規定については同年十月二日から、同表の知事の部局の項の改正規定については同年十一月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年十二月五日人事委員会規則第十六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年十二月八日人事委員会規則第十七号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一号様式の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

2 第五十四条、第五十五条第二号、別記第一号様式、別記第二号様式、別記第三号様式及び別記第七号様式の改正規定以外の改正規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十四年石川県条例第五十二号。以下「四十四年改正条例」という。)附則第三項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表第一から附則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあつては、その者の切替の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち十一月をこえない期間

 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあつては、その者の経過期間のうち十七月をこえない期間

 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあつては、その者の経過期間

(最高号給等職員の切替えの特例)

5 最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(給与条例施行規則の附則の一部改正)

6 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和四十三年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(経過規定)

7 この規則の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定のうち、第五十四条の規定による扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、従前の扶養親族届出書及び扶養親族異動届出書の様式によることができる。

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

15号給

15号給

16号給

16号給

18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

20号給

15号給

15号給

17号給

17号給

 

118,566

16号給

101,362

17号給

92,124

19号給

75,978

20号給

67,046

72,646

49,984

16号給

36,680

39,880

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

120,696

130,696

103,386

111,786

94,042

101,642

77,096

83,896

68,058

73,758

50,996

17号給

37,492

40,692

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

122,826

132,926

105,410

113,910

95,960

103,650

78,214

85,114

69,070

74,870

52,008

56,408

38,304

41,504

124,956

135,156

107,434

116,034

97,878

105,678

79,332

86,332

70,082

75,982

53,020

57,420

39,116

42,316

127,086

137,386

109,458

118,158

99,796

107,696

80,450

87,550

71,094

77,094

54,032

58,432

39,928

43,128

附則別表第二 公安職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

17号給

17号給

21号給

21号給

23号給

23号給

26号給

26号給

28号給

28号給

31号給

31号給

109,992

118,992

104,914

113,314

85,404

24号給

77,372

27号給

74,612

29号給

72,188

78,988

112,016

121,116

106,832

115,332

86,522

94,022

78,390

85,890

75,624

82,824

73,200

80,100

114,040

123,240

108,750

117,350

87,640

95,240

79,408

87,008

76,636

83,936

74,212

81,212

116,064

125,364

110,668

119,368