一　職員　条例第三条第一項の給料表(以下「給料表」という。)のうち、いずれか一の給料表の適用を受ける者をいう。

二　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

三　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

四　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第七条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

五　必要経験年数　新たに職員となつた者の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

六　正規の試験　職員の任用に関する規則(昭和二十七年石川県人事委員会規則第四号)の規定による採用試験をいう。

七　大学卒程度　石川県職員採用候補者試験(大学卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

八　短大卒程度　石川県職員採用候補者試験(短大卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

九　高校卒程度　石川県職員採用候補者試験(高校卒程度)及びこれに相当する正規の試験をいう。

十　所属長　課、廨又はこれに準ずる組織の単位の長をいう。

十一　通勤　職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。)との間を往復することをいう。

一　正規の試験の結果に基づいて職員となつた者

二　石川県人事委員会(以下「人事委員会」という。)が正規の試験に準ずると認める試験の結果に基づいて職員となつた者

三　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第一号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ人事委員会の承認を得たもの

一　次に掲げる職務の級にあつては、あらかじめ人事委員会の承認を得ること。

二　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

一　第六条第二項第一号及び第二号に掲げる者　その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

二　第六条第二項第三号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

三　前二号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

四　第一号又は第二号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

一　給料表の適用を受けない県職員

二　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

三　国家公務員

四　他の地方公共団体の公務員

五　国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。)の職員

六　石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号。以下「退職手当条例」という。)第八条第一項に規定する県設立一般独立行政法人の役員

七　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して一年を経過しない者

八　人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者

一　顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要のある研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合

二　前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

一　初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(次号に掲げる異動を除く。)

二　給料表の適用を異にする他の職務への異動

一　次号に掲げる者以外の者　新たに職員となつたとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

二　その初任給の決定について第十七条又は第十八条の規定の適用を受けた者　あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

一　公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの

二　研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

三　医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの

一　勤務成績が極めて良好である職員　A

二　勤務成績が特に良好である職員　B

三　勤務成績が良好である職員　C

四　勤務成績がやや良好でない職員　D

五　勤務成績が良好でない職員　E

一　人事委員会の定める事由以外の事由によつて昇給日前一年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第五号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

二　人事委員会の定める事由以外の事由によつて基準期間の二分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

一　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

二　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

三　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

一　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

二　専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

三　外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

四　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

五　大学院修学休業を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合

六　自己啓発等休業(法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

七　配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

八　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

一　法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)　石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項第二号又は石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号。以下「学校職員勤務時間条例」という。)第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数

二　育児休業法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)　勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数

三　育児休業法第十八条第一項又は一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成十七年石川県条例第九号。以下「任期付職員条例」という。)第四条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)　勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額

一　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じた別表第九の二に掲げる額

二　前項第一号に掲げる職員　当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じた別表第九の三に掲げる額

一　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による管理職手当の区分(以下「管理職手当の区分」という。)に応じ、別表第十の二の管理職手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)

二　定年前再任用短時間勤務職員　当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る管理職手当の区分に応じ、別表第十の三の管理職手当額欄に定める額に勤務時間条例第二条第二項第二号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額

一　条例第二十四条第一項の規定の適用を受ける場合

二　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。次号及び別表第十三において回じ。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

三　外国機関等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

四　公益的法人等派遣職員の公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する派遣先団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項及び第三項に規定する通勤(当該派遣先団体において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第二条第二項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

五　退職派遣者の公益的法人等派遣法第十条第一項に規定する特定法人(以下単に「特定法人」という。)において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法第七条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合

一　離島その他のへき地に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が著しく困難であると人事委員会が認めるもの

二　人口が少ない市及び町村に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

三　前二号に掲げる職以外の職で一般職の職員の給与に関する条例の施行規則等の一部を改正する規則(令和七年石川県人事委員会規則第七号。以下この項において「改正規則」という。)による改正前のこの規則(以下この項において「旧規則」という。)第五十七条の二に規定する地域以外の地域に所在する公署(同項の人事委員会規則で定める公署を除く。)に置かれるもの又は旧規則第五十七条の二の規定により地域手当の級地が七級地とされていた地域に所在する公署(当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされていた公署を除く。)若しくは当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされていた公署に置かれる職

四　旧規則第五十七条の二の規定により地域手当の級地が四級地とされていた地域に所在する公署(当該級地が一級地、二級地又は三級地とされていた公署を除く。)又は当該級地が四級地とされていた公署に置かれる職

五　旧規則第五十七条の二の規定により地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた地域に所在する公署又は当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた公署に置かれる職

一　前条第一項に規定する職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から三十七年(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)に規定する臨床研修(第五十三条の六において「臨床研修」という。)を経た者にあつては三十九年、昭和四十三年法律第四十七号による改正前の医師法に規定する実地修練(第五十三条の六において「実地修練」という。)を経た者にあつては三十八年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で人事委員会の定めるものを卒業した者にあつては、人事委員会の定めるこれに準ずる期間。次号、次条及び第五十三条の九において「経過期間」という。)内に行われたもの

二　前条第二項に規定する職に採用された職員(医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であつて、その採用が経過期間内に行われたもの

三　前条第三項に規定する職に採用された職員(獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)に規定する獣医師免許証を有する者に限る。)

一　第五十三条の二の二第一項に規定する職に同項各号に掲げる職の区分を異にして異動し、又は同条第二項に規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第一項に規定する職から異動した職員

二　前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第五十三条の二の二第一項に規定する職を占めることとなつた職員及び当該経過期間内に新たに同条第二項に規定する職を占めることとなつた職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの並びに新たに同条第三項に規定する職を占めることとなつた職員で獣医師法に規定する獣医師免許証を有するもの

一　定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、条例第四条第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額

二　条例附則第三十項の規定の適用を受ける職員　当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、条例第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第四項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)

一　次号から第四号までに掲げる職員以外の職員　基準額と特定額との差額に勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間に五十二を乗じて得た数を乗じ、その額を十二で除して得た額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを百円に切り上げた額)

二　定年前再任用短時間勤務職員　前号に定める額に勤務時間条例第二条第二項第二号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

三　育児短時間勤務職員等　第一号に定める額に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

四　任期付短時間勤務職員　第一号に定める額に勤務時間条例第二条第二項第三号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第三号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

一　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

二　年額百三十万円以上(満十八歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあつては、年額百五十万円以上)の恒常的な所得があると見込まれる者

一　公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの

二　研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

一　当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域が前条に規定する地域(以下「地域手当支給地域」という。)のうち石川県の地域内の地域の地域手当支給地域(以下「石川県内の地域手当支給地域」という。)である場合で次に掲げる場合

二　当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域が地域手当支給地域のうち石川県の地域外の地域の地域手当支給地域(以下「石川県外の地域手当支給地域」という。)である場合で次に掲げる場合

一　前項第一号に掲げる場合　条例第十条の二第二項第五号に定める割合

二　前項第二号に掲げる場合　次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める割合

一　国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二各号に掲げる法人

二　国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人(沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。)

三　公益的法人等への石川県職員等の派遣等に関する規則(平成十四年石川県人事委員会規則第三号)別表第二に掲げる株式会社

四　前三号に掲げる法人のほか、人事委員会がこれらに準ずる法人であると認めるもの

一　定年前再任用(法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。以下同じ。)をされること。

二　前号に掲げるもののほか、人事委員会が定めるもの

一　人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者であり、かつ、適用日前三年以内の特例適用職員として勤務していた期間に第五十七条の二に規定する地域において勤務していた職員(適用日前三年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き特例適用職員となつたものにあつては、当該期間に同条に規定する地域において勤務していた者)のうち、適用日前三年以内の特例適用職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に条例第十条の四第一項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者

二　前条第二項第一号に掲げる異動等に準ずるものがあつた職員のうち、当該異動等に準ずるものがあつた日の前日に地域手当支給地域において勤務していた者で、当該異動等に準ずるものを条例第十条の四第一項に規定する異動等とみなした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者

三　前条第二項第一号に掲げる異動等に準ずるものがあつた職員で、当該異動等に準ずるものがあつた日の前日に条例第十条の四第一項の規定による地域手当を支給されていたもの又は前号に掲げる職員として同条第二項の規定による地域手当を支給されていたもののうち、当該異動等に準ずるものがあつた日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定による地域手当の支給要件を具備することとなる者

四　前条第二項第二号に掲げる異動等に準ずるものがあつた職員のうち、前三号に規定する職員との権衡上必要がある職員として人事委員会が認める者

一　国、地方公共団体、地方公営企業その他人事委員会が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

二　職員の扶養親族たる者(職員の配偶者で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第九条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに人事委員会がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

一　第五十七条の四の十三第二項に該当する職員で、同項第三号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(新たに給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰した職員にあつては当該復帰)の直前の住居であつた住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして人事委員会の定める住宅を借り受け、月額一万円を超える家賃を支払つているもの

二　条例第十条の五第一項第二号に該当する職員(この条で定めるものを除く。)又は前号に掲げる職員で、人事委員会の定める事由により同条第二項第二号の規定による額の住居手当の支給を受けないもののうち、自ら居住するため住宅を借り受け、月額一万円を超える家賃を支払つているもの

一　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

二　配偶者が学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

三　配偶者が引き続き就業すること。

四　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(人事委員会の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

五　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

一　人事委員会の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル以上であること。

二　人事委員会の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

一　百キロメートル以上三百キロメートル未満　八千円

二　三百キロメートル以上五百キロメートル未満　一万六千円

三　五百キロメートル以上七百キロメートル未満　二万四千円

四　七百キロメートル以上九百キロメートル未満　三万二千円

五　九百キロメートル以上千百キロメートル未満　四万円

六　千百キロメートル以上千三百キロメートル未満　四万六千円

七　千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満　五万二千円

八　千五百キロメートル以上二千キロメートル未満　五万八千円

九　二千キロメートル以上二千五百キロメートル未満　六万四千円

十　二千五百キロメートル以上　七万円

一　外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰したこと(以下この条において「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

二　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

三　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情に準じて人事委員会の定める事情(以下単に「人事委員会の定める事情」という。)により、同居していた満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

四　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、人事委員会の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

五　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第五十七条の四の十に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、人事委員会の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

六　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、人事委員会の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第五十七条の四の十一に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事委員会が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

七　第二号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「新たに給料表の適用を受ける職員となつたこと又は事由発生に伴い」と、「第五十七条の四の十」とあるのを「前項」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

八　その他条例第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員

一　職員の配偶者又は二親等内の親族の住居

二　宿泊施設の客室(職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。)

三　前二号に掲げる場所に準ずる場所として任命権者が認めるもの

一　勤務時間条例第四条第一項及び学校職員勤務時間条例第五条第一項に規定する時間外勤務代休時間又は条例第十二条第一項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間(いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。)

二　休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があつた時間

一　六級地　百分の二十五

二　五級地　百分の二十

三　四級地　百分の十六

四　三級地　百分の十二

五　二級地　百分の八

六　一級地　百分の四

一　職員が特地公署若しくは準特地公署以外の公署に異動した場合又は職員の在勤する公署が移転等のため、特地公署若しくは準特地公署に該当しないこととなつた場合　当該異動又は移転等の日の前日

二　職員が他の特地公署若しくは準特地公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合(当該公署が引き続き特地公署又は準特地公署に該当する場合に限る。)　住居移転の日の前日

一　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日(以下この条において「指定日」という。)前三年以内に新たに給料表の適用を受ける職員となつて当該公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

二　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者で、新たに給料表の適用を受けることとなつた日(以下この条において「適用日」という。)の前日に在勤していた公署に引き続き在勤することとなつた職員のうち、当該適用日前から引き続き勤務していたものとした場合に、条例第十一条の三第二項に規定する新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員で、指定日前三年以内に当該公署に異動したこと又は新たに給料表の適用を受ける職員となつて当該公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したものとなるもの(次号に掲げるものを除く。)

三　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者で、適用日の前日に条例第十一条の三第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給されていたもののうち、当該適用日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備することとなるもの

四　前三号に掲げるもののほか、前三号に規定する職員との権衡上必要がある職員として人事委員会が認めるもの

一　新たに給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員　適用日に特地公署又は準特地公署に異動したものとした場合に前条の規定により支給されることとなる期間及び額

二　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員で指定日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの　当該職員の指定日に在勤する公署が当該異動の日前に特地公署又は準特地公署に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

三　前項第一号に規定する職員　当該職員の指定日に在勤する公署が適用日前に特地公署又は準特地公署に該当していたものとし、かつ、当該職員が当該適用日に当該公署に異動したものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

四　前項第二号に規定する職員　適用日前から給料表の適用を受ける職員として引き続き勤務していたものとした場合に前条第一項及び第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

五　前項第三号に規定する職員　適用日前から給料表の適用を受ける職員として引き続き勤務していたものとした場合に前条第一項及び第二項又はこの項の規定により当該適用日以降支給されることとなる期間及び額

六　前項第四号に規定する職員　人事委員会が別に定める期間及び額

一　五級　百分の二十五

二　四級　百分の二十

三　三級　百分の十六

四　二級　百分の十二

五　一級　百分の八

六　準へき地　百分の四

一　教職員がへき地学校等又は特別地学校(以下「へき地等学校」という。)以外の学校に異動した場合又は教職員の勤務する学校が移転等のためへき地等学校に該当しないこととなつた場合　当該異動又は移転等の日の前日

二　教職員が他のへき地等学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合(当該学校が引き続きへき地等学校に該当する場合に限る。)　住居の移転の日の前日

一　新たにへき地等学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなつた日(以下この条において「指定日」という。)前に当該学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して三年を経過していないもの

二　定年前再任用をされ、へき地等学校に勤務することとなつた教職員で、当該学校に勤務することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

三　新たにへき地等学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員のうち、指定日前に定年前再任用をされ、当該学校に勤務することとなつたことに伴つて住居を移転した者で、指定日において当該定年前再任用の日から起算して三年を経過していないもの

四　定年前再任用をされ、かつ、当該定年前再任用の日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなつた教職員のうち、当該定年前再任用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、条例第十一条の五第二項に規定する新たにへき地等学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員で、指定日前三年以内に当該学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものとなるもの

五　定年前再任用をされた教職員で、当該定年前再任用の日の前日に条例第十一条の五第一項又は第二項の規定によるへき地手当に準ずる手当を支給されていたもののうち、当該定年前再任用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給要件を具備することとなるもの

六　前各号に掲げるもののほか、当該各号に規定する教職員との権衡上必要がある教職員として人事委員会が認めるもの

一　当該週における正規の勤務時間(条例第二条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)があらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

二　当該週における正規の勤務時間が割振り変更前の正規の勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間数に相当する時間

一　動物の飼育、植物の栽培等を行う施設で人事委員会が定めるものにおける動物又は植物の管理等のための当直勤務

二　ダム管理事務所における機器等の監視、管理等のための当直勤務

三　更生援護施設、特別支援学校等で人事委員会が定めるものにおける入所者の生活の介助等のための当直勤務

四　県営病院における救急の外来患者等に関する事務処理等のための当直勤務

五　あらかじめ人事委員会の指定した研修施設等における研修生の生活指導等のための当直勤務

六　県立学校の舎監が行う寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童又は生徒の教育のための当直勤務

七　警察本部等における事件の捜査、処理等のための当直勤務

八　警察署における当該主任者が管理又は監督の業務を主として行うための当直勤務

九　警察学校における学生の生活指導等のための当直勤務

一　次号から第四号までに掲げる職員以外の管理監督職員(条例第十七条の二第一項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。)　次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

二　第四号に掲げる職員以外の定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員　次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

三　管理監督職員のうち高等学校、特別支援学校、小学校、中学校及び義務教育学校(以下「高等学校等」という。)の職員　次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

四　定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員のうち高等学校等の職員　次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

五　任期付職員条例第三条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員(次項第五号において「第一号任期付研究員」という。)　次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

六　任期付職員条例第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員(次項第六号において「特定任期付職員」という。)　次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第二項の給料表の号給又は同条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号及び次項第六号において同じ。)の規定による給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

一　次号から第四号までに掲げる職員以外の管理監督職員　次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

二　第四号に掲げる職員以外の定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員　次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当の区分に応じ、それぞれ次に定める額

三　管理監督職員のうち高等学校等の職員　次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

四　定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員のうち高等学校等の職員　次に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ次に定める額

五　第一号任期付研究員　次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の号給又は同条第四項の規定による給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

六　特定任期付職員　次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第六条第二項の給料表の号給又は同条第四項の規定による給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

一　条例第十七条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした場合

二　条例第十七条の二第二項の勤務をした後、引き続いて同条第一項の勤務をした場合

一　条例第二十四条第二項から第四項までの規定に該当した休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者

二　条例第二十四条第五項の規定に該当して休職にされている者

三　懲戒処分として停職にされている者

四　専従許可の有効期間中の職員

五　派遣職員のうち、給与の支給を受けていない者

六　育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第一項に規定する職員以外の職員

七　大学院修学休業をしている職員

八　自己啓発等休業をしている職員

九　配偶者同行休業をしている職員

一　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

二　その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は特別職に属する常勤の職員となつた者

三　条例の適用を受ける職員から引き続き企業職員(石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)となつた者

四　その退職に引き続き国、公庫公団等若しくは他の地方公共団体の職員となつた者(人事委員会の定めるものに限る。)又は退職派遣者となつた者

一　行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員

二　公安職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員

三　研究職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が五級の職員

四　医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、職務の級が三級以上の職員

五　医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級の職員

一　第六十五条の二各号に掲げる職員

二　任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の適用を受ける職員(三号給以下の号給を受ける職員を除く。)

三　任期付職員条例第六条第二項の給料表の適用を受ける職員(四号給以下の号給を受ける職員を除く。)

一　前項第一号に掲げる職員のうち管理職手当の区分が一種の職を占める職員、同項第二号に掲げる職員のうち任期付職員条例第六条第一項第一号の給料表の六号給以上の号給及び同条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により決定された給料月額を受ける職員並びに前項第三号に掲げる職員のうち任期付職員条例第六条第二項の給料表の六号給以上の号給及び同条第四項(育児休業条例第十七条第三項(育児休業条例第十九条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により決定された給料月額を受ける職員　百分の二十五

二　前項第一号に掲げる職員のうち管理職手当の区分が二種の職を占める職員並びに同項第二号及び同項第三号に掲げる職員のうち前号に掲げる職員以外の職員　百分の十五

一　第六十三条第三号及び第四号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

二　育児休業法第二条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員及び第六十三条第七号から第九号までに掲げる職員として在職した期間については、その二分の一の期間

三　休職(専従許可を受けた場合を除く。)にされた期間については、その二分の一の期間

四　育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間

一　休職にされている者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

二　第六十三条第三号、第四号及び第七号から第九号までのいずれかに該当する者

三　派遣職員

四　育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第二項に規定する職員以外の職員

一　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

二　第六十三条の二第二号から第四号までに掲げる者

一　第六十三条第三号、第四号及び第七号から第九号までに掲げる職員として在職した期間

二　育児休業法第二条の規定により育児休業(第六十六条第二項第二号イ及びロに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

三　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

四　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間条例第二条第二項第一号又は学校職員勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第二条第一項又は学校職員勤務時間条例第三条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間

五　条例第十二条第一項の規定により給与を減額された期間

六　負傷又は疾病(第五十三条第四項第二号から第五号までの負傷又は疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第四条第一項及び学校職員勤務時間条例第五条第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第十二条第一項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

七　勤務時間条例第十条及び学校職員勤務時間条例第十一条の規定による介護休暇を与えられて勤務しなかつた期間から週休日等を除した日が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

八　勤務時間条例第十条の二第一項又は学校職員勤務時間条例第十一条の二第一項の規定による介護時間を与えられて勤務しなかつた期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

九　育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

十　基準日以前六箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

一　次号及び第三号に掲げる職員以外の職員　百分の三百十八・七五(条例第十九条第二項に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の三百七十八・七五)

二　定年前再任用短時間勤務職員　百分の百五十三・七五(特定幹部職員にあつては、百分の百八十三・七五)

三　任期付職員条例第六条第二項の給料表の適用を受ける職員　百分の二百六十六・二五

一　扶養親族(職員の配偶者で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第九条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

二　扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

一　第六十三条第一号から第四号まで及び第七号から第九号までのいずれかに該当する者

二　外国機関等派遣職員

三　公益的法人等派遣職員(給与の支給を受けていない者に限る。)

四　育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員

五　本邦外にある職員(第三号に掲げる職員及び条例第二十一条第二項の表の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。)

一　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員が扶養親族と同居していること。

二　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であつて、当該職員が扶養親族と同居していないとき。　最短距離が六十キロメートル未満であること。

一　出張中の場合

二　研修中の場合

三　勤務しなかつた場合(第五十三条第四項各号に掲げる場合を除く。)

一　実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目の授業及び実習を担当する時間数が、その者の授業及び実習を担当する時間数の二分の一に満たない者

二　実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目の授業及び実習を担当する時間数、並びにこれらに付随する勤務に従事する時間数の合計時間数が、その者の勤務時間数の二分の一に満たない者

一　実習の指導並びにこれに直接必要な準備及び整理

二　実習の指導計画の作成及び実習成績の評価

一　農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第二項に規定する事務に従事する農業普及指導員(同条第一項に規定する普及指導員をいう。)

二　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百八十七条第二項に規定する事務に従事する同条第一項に規定する林業普及指導員

三　水産基本法(平成十三年法律第八十九号)第二十七条に規定する普及事業を推進するため人事委員会が定める事務に従事する水産業普及指導員

一　任命権者を異にして異動した場合

二　住居、通勤経路、通勤方法若しくは条例第二十二条の六第五項に規定する駐車場等(以下「駐車場等」という。)を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があつた場合

三　第七十六条の二十一の八第一項第三号又は第四号の職員たる要件を欠くに至つた場合

一　住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員

二　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第二に掲げる程度の身体障害のため、歩行することが著しく困難な職員

一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第二十二条の六第九項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤二十一回分(在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額

三　人事委員会の定める普通交通機関等　人事委員会の定める額

一　条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第二項第一号及び第二号に定める額

二　条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員のうち、運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(普通交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第二項第二号に定める額(駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員(次号において「駐車場等利用職員」という。)にあつては、その額に同条第五項第一号に定める額を加算した額)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同条第二項第一号に定める額

三　条例第二十二条の六第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第二項第二号に定める額(駐車場等利用職員にあつては、その額に同条第五項第一号に定める額を加算した額)未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。)　同条第二項第二号に定める額

一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

三　前二号に掲げる住居のほか、人事委員会がこれらに準ずる住居であると認めるもの

一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

三　前二号に掲げる住居のほか、人事委員会がこれらに準ずる住居であると認めるもの

一　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者(次号において「人事交流等職員」という。)を除く。)のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつた者

二　人事交流等職員のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員

一　外国機関等派遣条例第二条第一項の規定による派遣又は公益的法人等派遣条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣から職務に復帰した職員のうち、条例第二十二条の六第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該事由の発生に伴い、当該事由の発生の直前の住居(特定住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものに限る。)

二　配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該転居後の住居(特定住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

三　職員又は配偶者の公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(配偶者が職員でない場合にあつては、これらに相当するものを含む。)に伴い、配偶者と同居して満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上又は通勤時間が九十分以上あり、かつ、当該子の養育を行つているものに限る。)

四　職員又は配偶者の父母(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者に限る。)の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上又は通勤時間が九十分以上あり、かつ、当該父母の介護を行つているものに限る。)

五　前各号に掲げるもののほか、条例第二十二条の六第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員

一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

三　前二号に掲げる住居のほか、人事委員会がこれらに準ずる住居であると認めるもの

一　勤務公署の周辺又は第七十六条の十五の規定に基づき決定し、若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして人事委員会が定める経路上にある交通機関の駅、停留所等の周辺にある施設であること。

二　職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と、自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は、当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。

三　その利用について職員の配偶者若しくは条例第九条第二項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして人事委員会が定める施設でないこと。

一　一の駐車場等を利用する場合　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

二　二以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号イからハまでに定める額を合計した額

一　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第二十二条の六第一項の職員たる要件を欠くに至つた場合

二　通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

三　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第七十六条の二十二の四第二項において「派遣等となつた場合」という。)

四　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

一　一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円以下であつた場合　前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等(同号の改定後に一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等)、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

二　一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えていた場合　十五万円に事由発生月の翌月から支給単位期間等に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等及び新幹線鉄道等についての払戻金相当額の合計額並びに人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第七十六条の十八第一項第三号の人事委員会の定める普通交通機関等　一箇月

一　法第二十八条の六第一項の規定による退職その他の離職をすること。

二　専従許可を受け、外国機関等派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業(一日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)により、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

三　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

四　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

五　その他人事委員会の定める事由が生ずること。

一　職員の職務の等級を決定しようとする場合は、あらかじめ人事委員会の承認を得ることを要するのほか、等級別資格基準表に定める必要在級年数又は必要経験年数を有していること。ただし、その者が行政職給料表等級別標準職務表の一等級から四等級の最初に掲げる標準職務に該当するとき、同表の五等級及び六等級に該当するとき並びに公安職給料表等級別標準職務表及び教育職給料表等級別標準職務表(一)(二)のそれぞれの等級の標準職務に該当するときは、その者の職務の等級の決定につきあらかじめ人事委員会の承認を得たものとして取り扱うことができる。

二　切替日における給料月額が当該職務の等級の最低の号給に達しない給料月額となる者の職務の等級の決定については、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

三　前各号の規定の適用については、その者が切替日においてその決定しようとする職務の等級の一級下位の職務の等級に第九項の定めるところにより通算される期間在級していたものとみなす。

一　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において、当該職務の級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けた期間のうちから従前の規定によるそれぞれの昇給期間をこえる期間の合計(以下「枠外期間」という。)が十二月以上二十四月未満の者については三月

二　枠外期間が二十四月以上の者については六月

一　職員が条例附則第五項又は第六項の規定の適用を受けて切替日以降最初に昇給するときは、切替日の前日に受けていた給料月額を受けるに至つた時からそれらの規定を適用して最短昇給期間を経過する日までの期間

二　条例附則第七項の規定の適用を受ける職員の切替日後における最初の昇給については、切替日から同項の規定に基いて短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

三　条例附則第八項の規定の適用を受ける職員の切替日以降における最初の昇給については、切替日の前日に受けていた給料月額を受けるに至つた時から規則附則第五項各号の規定により短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

四　条例附則第八項の規定の適用を受ける職員のうち前項の規定により次期昇給の昇給期間が短縮されるものについては、切替日から同項の規定に基いて短縮された最短昇給期間を経過する日までの期間

五　条例附則第九項の職員については、前各号の規定を準用する。

一　当該職務の級に昇格した時の給料月額がその級号欄の号給より上位となつた者については、昇格直前の職務の級におけるその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

二　級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格した職務の級においてその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた者については、その同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

三　級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格後の号給の額が級号欄の号給の額より高い額となつた者については、その昇格した日から切替日の前日までの在職期間

四　級号欄の号給より上位の号給を初任給として受けた者については、初任給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

一　従前の規定に基く給料表の適用を異にして異動した職員の異動後における給与の内払として支給される額は、その異動後において従前の規定により支給されることとなる給与の月額に相当する額とする。

二　給料の調整額、管理職手当、扶養手当及び特殊勤務手当の額に異動があつた職員の異動後における給与の内払として支給される額は異動後において従前の規定により支給されることとなる給与の月額に相当する額とする。

三　従前の規定による勤務地手当の支給地域の区分(特定公署の支給地域の区分を含む。)を異にして異動した場合は、その異動が条例施行の日前であるときは異動後の支給割合を、その異動が条例施行の日以後である場合は、異動前の支給割合をそれぞれ用いて算出した給与の月額に相当する額とする。

四　前各号のほか切替日の前日から引続き在職する職員については、切替日の前日において従前の規定により支給されていた給与の月額に相当する額とする。

五　切替日以降において新たに職員となつたものについては、その日において従前の規定により初任給として支給されることとなるべき給与の月額に相当する額とする。

一　その者の切替日の前日に受ける号給又は給料月額を受けていた月数(別に定める者については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)にその者の属する職務の等級のすべての号給に係る改正条例による改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数及び最高の号給を受けるに至つた時から改正条例による改正前の条例第四条第七項ただし書の規定により昇給した回数を三十六月に乗じて得た月数を加えて得た月数(以下「わく外等切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにある場合は、当該号数の号給

二　その者のわく外等切替月数を十二月で除して得た額(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が十八月未満であるときは当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が十八月以上であるときはそのわく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数をその者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差異に乗じて得た額をその最高の号給の額に加えて得た額の給料月額

一　第二項第一号の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項同号の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数

二　第二項第二号の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、わく外等月数が十八月未満であるときはその月数、わく外等月数が十八月以上であるときは同項同号の規定により切り捨てられたわく外等月数に係る端数を二十四月に乗じて得た月数

一　その者の切替日の前日に受ける号給が、職務の等級の最高の号給である場合には、当該号給に対応する附則別表に掲げる号給

二　その者の切替日の前日に受ける給料月額が、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める給料月額

一　その者の切替日の前日に受ける号給又は給料月額を受けていた月数(人事委員会の定める者については当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の一号給から同日におけるその者の受ける号給又は給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における改正条例による改正前の条例第四条の規定による昇給期間の合計月数を加えて得た月数(以下「わく外等切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにある場合は当該号数の号給

二　その者のわく外等切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数が改正条例による改正後の給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が十八月未満であるときは当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が十八月以上であるときはそのわく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を、その者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額を、その最高の号給の額に加えて得た額の給料月額

一　昭和三十六年三月三十一日から引き続きこの規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第五十三条の二の職に在職する職員で同日以前に改正前の規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の改正前の規則の規定による経過期間が同日までに満了せず、かつ、昭和三十六年四月一日以前三年以内に改正前の規則第五十三条の三又は改正前の規則第五十三条の四第一号の職員に該当することとなるもの

二　昭和三十七年四月一日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き第五十三条の二第一項の職のうち改正前の規則第五十三条の二の職以外の職に在職する職員で改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の経過期間が改正日の前日までに満了せず、かつ、改正日以前三年以内に第五十三条の三第一号から第三号まで又は第五十三条の四第一号の職員に該当することとなるもの

三　改正日の前日から引き続き第五十三条の二第二項の職に在職する職員で改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の経過期間が改正日の前日までに満了せず、かつ、改正日以前二年以内に第五十三条の三第四号から第七号まで又は第五十三条の四第二号の職員に該当することとなるもの

一　同項第一号の職員については、昭和三十六年三月三十一日以前に改正前の規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第一項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額

二　同項第二号の職員については、改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第一項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額

三　同項第三号の職員については、改正日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に改正日以降においてなお第五十三条の六第二項及び第三項の規定により支給されることとなる期間及び額